藤枝の空と緑と子どもたち

教科書問題研究会のお知らせ
次回　第２０回は　５月　７日（月）１８：３０～　藤枝地区労センター
今度のテーマは「原稿の検討」

４月　１３日（金）　第１９回　教科書問題研究会　報告
　まずは、Ｍ永先生の原稿の検討。
「侵略」という言葉を使いたくない扶桑社版教科書
　扶桑社版教科書では、東京裁判（極東国際軍事裁判）に「読み物コラム」１ページを割いて扱っています。写真の脚注には「裁判官と検察官は全員、戦勝国の側から選ばれた。」「検察側の証拠の多くはそのまま採用されたが、弁護側の証拠は却下されることが多かった」と。本文中には「被告は『平和に対する罪』 をおかしたとされた。これは、自衛戦争でない戦争を開始することを罪とするものだったが、こうした罪で国家の指導者を罰することは、それまでの国際法の歴史にはなかった。」「…インドのパール判事は、この裁判は国際法上の根拠を欠いているとして、被告全員の無罪を主張した。」「東京裁判については、国際法上の正当性を疑う見解や、逆に世界平和に向けた国際法の新しい発展を示したとして肯定する意見があり、今日でもその評価は定まっていない。」と東京裁判を否定しようとする思惑が見えます。「自虐史観」の元だと言うのです。
たしかにパール判事は、事後法であって根拠に欠くとしましたが、アジアへの加害など日本に戦争責任がないと言ったわけではありません。また、パリ不戦条約、４５年８月のロンドン協定によって侵略戦争は違法だとされていました。さらに、サンフランシスコ講和条約１１条で日本はこの判決を承諾しているのです。それなのに裁判自体の有効性について評価は定まっていないかのように印象付け、裁判の不当性を主張したいようです。この裁判の問題点を指摘するならば、昭和天皇の免責、７３１部隊幹部の免責、米国の原爆投下・無差別爆撃を不問にしたことなどの方が重要なはず。
自国の歴史に誇りを持って「大東亜共栄圏」を肯定し、軍事力を背景に、再びアジアへの帝国主義的な侵略をすすめたいのでしょうか。

次に、Ｎ先生の原稿
自存自衛の戦争？
　最近アメリカ議会が、日本の｢従軍慰安婦｣問題で日本政府に謝罪を求める決議案を提出した。安倍首相は、３月１日、河野談話(1993年)について｢強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ｣などと発言し、談話さえ否定している。戦後歴代内閣は村山談話を除き、日本のアジア・太平洋戦争が侵略戦争だったことを認めず、戦時中の戦争目的である「自存自衛・大東亜共栄圏」を改めようとしない。
宣戦の詔勅―戦争目的で動揺
　１９４１年１２月８日の宣戦の詔勅では、戦争目的として｢自存自衛のため蹶然起こって…｣と記されており、｢大東亜共栄圏｣という言葉はない。その理由は開戦を前にした１１月２９日、宮中で政府と重臣の懇談会があり、重臣の一人若槻礼次郎の次の発言に影響されたと言われている。｢帝国の自存自衛の必要とあれば仮令敗戦を予見し得る場合と雖も国を焦土となしても立たなければなりませんが、只理想を描いて国策を御進めになると、例えば大東亜共栄圏の確立とか東亜の安定勢力とかの理想にとらわれて国力を使わるることは誠に危険であります｣
　一方、東条首相や大本営陸軍部首脳は｢究極のところ大東亜新秩序を建設するのでなければ自存自衛を完うすることはできない｣と主張していた。当時の支配層内部において、戦争目的をめぐる思想統一がなされていなかったのである。そこで｢危機感が高まる時には自存自衛の面が強く叫ばれ、情勢の好転する場合には大東亜新秩序の建設こそが戦争の目的であるように高く意義づけられた｣(田中新一第一部長の戦後回想『戦史叢書、大本営陸軍部３』)
「自存自衛」の本質は
　日本の開戦目的に掲げた「自存自衛」の本質は、日中戦争の行きづまりを打開するために南方の石油、スズ、ゴムなどの軍需資源を求めなければならなかったところから生じた危機であった。「欧米諸国からアジアを解放」「大東亜共栄圏」と称して帝国主義的な侵略を進めるために、国民を戦争に駆り立てる方途だったのである。

「そうだったんだ。朝鮮、台湾、満州そして中国への企業進出の権益を守るために、自存自衛を演出したわけだ。」
「アフガニスタンやイラクの民主化と称して帝国主義的な侵略をしたいがために、９．１１同時多発テロを自作自演でして、テロとの戦争で戦争に駆り立てた手段と似ている、というよりも同じだね。」

公民教科書批判　「第１章　現代社会と私たちの生活」の章批判

　扶桑社版公民教科書は、「現代社会と私たちの生活」と題した第1章を置き、「家族」を軸に据えている。祖父母、父母、私の三世代の生活歴をあげ、生活の単位として「家族」を取り上げている。「家族」の取り上げ方は「家族は、人間にとって最も身近な社会であり、社会の基礎となる単位である」として、「家族は、 ・・・役割分担を通して、個人に社会的な立場と責任感をあたえ、社会を生活しやすい場にするはたらきを果たしている」と記述する。そして今、単独世帯(単身者、独り暮らしの高齢者、離婚)の増加で「家族」が縮小していると述べている。ついで「家族が個人の集まりでしかないと考えられたり、個人が家族より優先されるようになると、家族の一体感は失われるおそれがある。家族のきずなの弱まりは社会の基盤を揺るがしかねず、家族というコミュニティを守ろうとする努力が必要である」と結論めいた論理を展開している。その家族は、「自分や自分の家族が住む地域の人々とのじゅうぶんな交流がなければ、個人と家族の生活のバランスのとれたものにはならない」として、地域の交流は「公共的な精神」であるという。
一応は、憲法24条を紹介し「個人の尊厳と両性の平等」の語句を紹介し「家族の一人ひとりを個人として尊重し、法の下の平等にあつかうことを明確にしている」とは書いている。しかしその前提として「家族」あっての「個人」を強調したい様子。
両性の本質的平等に基づく合意によって夫婦を構成することを嫌っているのだろうか。夫婦には、性的分業があつてしかるべきと、わざわざコラム「家事は無償の労働か」に載せる。暗に家族を構成する「家」を中心とした家族制度こそが社会を支え、社会の基盤をつくる大切な構成要素といいたいのだろう。
憲法24条は、ものの見事無視。公民とは、国家、社会を支える民であって主権者である個人ではないと教えたいのだろう。

「それにしても、なぜ個人ではなく家族という単位を支配の単位にしたいのだろう。」
「国家を守る軍人を支える基礎単位だからじゃないのかな。」
「だとしたら、長時間労働・単身赴任・成果主義賃金・福祉予算削減で家族の生活基盤をくずしておいて、家族を国家の基礎単位であるべきだというのなら、ただのお説教でしかない。そのねらいはなんだろう。」
「国民をばらばらにしておいて、ナショナリズムで結束させるのがファシズムの常套手段。新自由主義で孤立した国民を新保守主義で結束させようとするという図式かな。」