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☆　銘柄パトロール　☆

サーチナ 4月13日(水)11時46分配信

　東京電力 <9501> 495　＋45
　一段高。一部福島原発の事故による賠償案の原案が明らかになり、東電以外の電力会社にも負担を求める案を軸に検討すると伝えられたことが買い材料となった。これまでくすぶっていた国有化懸念が後退した格好となった。米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加えた「共済制度」の仕組みを創設するとしている。各社には保有する原発1基あたり300億～500億円の負担を求めるほか東電の負担額は2兆～3．8兆円とし、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援するとしている。東電は毎年の利益から1000億～2000億円を15年間払うほか、保有する原発17基分の負担金5100億～8500億円程度を支払うとしている。また別の報道では、同社の経営危機回避策として、政府・民主党内で東電本体から「福島原発部門」を分離する案が浮上していることが明らかになったと伝えられた。

　国際帝石 <1605> 602000　－18000
　続落。現地12日の原油先物WTIが1バレル＝106ドル台まで急落したほか、米ゴールドマン・サックスが12日付リポートで、原油先物相場の「買い」推奨を打ち切ったことも売り材料となった。WTI5月限は、前日終値比3．67ドル安の1バレル＝106．25ドルと3月30日以来、9日ぶりの安値で終了した。中東情勢など地政学リスクを背景に急騰した上昇に対する調整局面入りの様相となっている。また、ゴールドマン・サックスは原油などで行使する商品バスケット「CCCP」の「買い」推奨を解消した。

　ルネサスエレクトロニクス <6723> 708　＋59
　反発。一部で生産停止中の茨城県那珂工場を6月に生産再開する意向と伝えられたことを好感した。当初の見通しから約1カ月の前倒しとなるとしている。同工場は自動車用のシステムLSIやマイコンの主力工場で、生産停止長期化で収益鈍化懸念が強まっていた。

　キヤノン <7751> 3610　＋50
　3日ぶりに反発。ドイツ証券が投資判断を「ホールド」から「バイ」に、目標株価を4280円から一気に5180円に引き上げたことが買い材料となった。同証券では「震災の影響で11年12月期の業績は大幅な下方修正が避けられない」としているが、「主力製品群の競争力は悪化しておらず、生産体制の再整備などにより収益性はさらに向上しよう。現在の株価は中長期的な収益性の改善を反映していない」としている。

　サイゼリヤ <7581> 1423　＋71
　上伸。12日発表の2011年8月期通期の業績予想を減額修正したが、自社株買いを好感した。外資系証券の目標株価引き上げも株価上昇を後押ししている。通期連結営業利益は従来予想の146億円から125億円に下振れしたが、「アク抜け」感が台頭。減額修正よりもむしろ、発行済み株式数の1．96％にあたる100万株、14億円を上限とする自社株買いが好感された。ゴールドマン・サックス証券も目標株価を1450円から1560円に引き上げ。

　パル <2726> 2605　＋201
　急反発。東証1部の上昇率ベストテン入り。2011年2月期決算で連結営業利益が前々期比29．3％増の67億7400万円と従来予想64億4000万円から上振れて着地したことを好感した。連結純利益は同36．4％増の31億6600万円と従来予想30億2000万円を上回った。2012年2月通期の業績予想は非開示。震災や計画停電・節電等による消費動向や経済活動への影響により未定としている。

　大阪チタニウム <5726> 5380　＋60
　一段高。12日発表の2011年3月期の連結業績予想の上方修正を好感した。営業損益は従来予想の57億円の赤字から43億円の赤字に縮小した。前の期は15億6300万円の黒字だった。当期純損益も51億円の赤字から42億円の赤字に縮小した。今年1月から稼働したポリシリコンを製造する岸和田工場の有形固定資産の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更した。

　ハニーズ <2792> 814　－75
　一段安。東証1部の値下がり率トップ。12日発表の2011年5月期通期の連結業績予想の下方修正を嫌気している。営業利益は従来予想45億5000万円から34億円に下振れした。従来は11％増益だったが、一転して17％減益となる。5月期末配当は従来予想の10円から5円に減配する。震災による一部店舗の営業停止や営業時間の短縮、計画停電への対応などが減額修正理由となっている。本社や物流センターの被害などを特別損失に14億円を計上する。

　ACCESS <4813> 76100　－5200
　東証マザーズ市場で一段安。12日に2012年1月期通期の減益予想を発表し嫌気された。従来は非開示だった。連結売上高は前期比32％減の170億円、営業利益は同65％減の16億円にとどまる見通し。無償プラットフォームの急速な台頭により、ALP事業の収益計上が困難になっていることや、スマートフォンのシェア拡大により従来までの収益基盤だったフューチャーフォンの出荷台数が減少している。希望退職者200名程度を募集するほか、役員報酬を減額する。

　オリエンタルランド <4661> 6640　＋10
　売り買い交錯。東京ディズニーランドを15日から再開すると12日発表し、朝方買われたが、買い一巡後は利益確定売りに押される場面があった。再開を巡って先回り買いされていただけに、会社側の正式発表で「材料出尽くし」となった格好。再開後は午前8時から午後6時まで営業し、電力供給状況に応じて運営内容を変更する。一部施設は定期点検や地震に伴う補習作業により閉鎖する。