独学　３級ＦＰ技能士　試験　解説　中野克彦　なかじまともみ　岩崎剛士


(50) 個人事業税では、課税対象となる事業の所得の計算上、原則として
　　（　　　）の事業主控除を控除する。
　１）　５０万円
　２）　６５万円
　３）２９０万円

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　解説者：岩崎 剛士

　　　　（ＣＦＰ(R)、１級ＦＰ技能士）




(50) 正解：３　【個人事業税】


「３」の290万円が事業主控除として事業の所得から控除できます。

【過去の出題】
　　なし


事業税は、事業所得または事業的規模で不動産所得を営んでいる者に課税
される地方税（都道府県）です。

事業税を計算する場合、控除額が認められており、控除額は事業主控除として
２９０万円で、事業所得の金額から控除できます。
ようするに、事業の所得の金額が２９０万円以下の場合は、課税されません。

税率は、各都道府県が条例で定める事ができますが、標準税率は業種によって
異なります。

以下、参考までに事業税が課税される事業を掲載します。
（ここまで詳しく覚える必要はないと思います。）


第1種事業（税率：５％）・・・物品販売業、金銭貸付業、不動産貸付業、
　　　　　　　　　　　　　　　製造業、運送業など

第2種事業（税率：４％）・・・畜産業、水産業など

第3種事業（税率：３％又は５％）・・・税理士業、理容業、医業、歯科医業、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　クリーニング業（以上が５％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　あんま、マッサージまたは指圧
　　　　　　　　　　　　　　　　　　はり・きゅう業など（以上が３％）




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