曹操注解　孫子の兵法

消費税を１０％に増税して、福祉目的税として基礎自治体の財源とするならば、
それぞれの地方自治体で特色のある福祉制度を実現することができる。

ただし、都市部だと千葉県浦安市のような富裕な自治体に福祉需給者の移転が増加することになるから、受給額や基本的な制度については全国一律を保つほうがよろしい。
「転出すればより優遇される」ということならば、あちこちに頻繁に移転を遍歴する人々が増えるアメリカのようなトレーラー生活者の増加という結果を招くだろう。

むしろ自治体の窓口で直接に受給をする仕組みを大胆に変更し、地域の中に福祉ＮＰＯ法人を設立して、住民コミュニティの中で問題を解決していったほうがよろしい。
いわば住民の立場で助け合いの福祉をやっていく、そこに公的な資金を定額で入れていくという方法をとる。
すでに東京都杉並区でゴミ分別処理の地域コミュニティがつくられて、非常に有効に機能した実例がある。

それは必ず現場の事務の生産性に反映されると考える。
同じように、現場に権限を委譲した東京ディズニー・リゾーツのキャストのシステムは国際的な評価を獲得した。

このように地域主権で日本全体の福祉制度を運営すれば、現在の半分の財政規模で、制度的なロスを少なくして、より豊かな新しい形の福祉国家を織り上げることができるであろう。