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鳩山不公平増税で不況が加速？

鳩山政権が打ち出した政策や税制見直しで、私たちの暮らしぶりは大きく変わりそうだ。
中学生以下の子供がいる世帯は２０１０年度から目玉政策の「子ども手当」をもらえる一方、
すべての世帯で所得税の扶養控除などがなくなる方向となっている。
家族構成によっては「増税」が家計を直撃するケースも出てくる。

所得税の扶養控除は、扶養親族１人につき３８万円を課税対象額から差し引き、
住民税では３３万円を差し引くが、これをなくしてしまう。
所得税の税率は５～４０％だから、３８万円の控除が廃止されると
１万９０００～１５万２０００円の増税に。
住民税の税率は一律１０％だから、３３万円の控除がなくなると
３万３０００円の増税となる。

これは扶養親族１人当たりの数字で、
２人になると、所得税で３万８０００～３０万４０００円、
住民税で６万６０００円の増税となる。

両控除が廃止された場合、年収７００万円で子供２人の世帯
（うち１人が１６～２３歳未満で特定扶養控除に該当）のケースなら
年８万５０００円の所得税増税になる。住民税は年６万６０００円の増税となり、
両方を合わせて１５万１０００円の負担増になる。

さらに、小学６年生までを対象にした児童手当も廃止の方向で、
子供１人当たり年６万～１２万円の手当がなくなり、子ども手当の恩恵もグーンと減ってしまう。

これらが実施された場合、もっとも困るのが２３～６９歳の扶養親族がいる世帯だ。
所得税率が２０％（年間所得３３０万円超～６９５万円以下）の世帯では、
所得税と住民税の扶養控除廃止分だけで約１１万円の増税となる計算だ。

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