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中国、戦争準備本格化　石油、米の輸入量拡大　「尖閣国有化」前から備蓄

中国海軍艦艇が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことを受け、
日本は米国と連携して「武力による威嚇」を牽制している。

こうしたなか、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大していることを
「有事に備えた戦時備蓄ではないか」と見る向きがある。

中国では、貧富の差や、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などをめぐり、
庶民の不満は爆発寸前という。共産党政府は批判をそらすために、
日本を“敵”に仕立てて、沖縄県・尖閣諸島の強奪に踏み切るつもりなのか。　

「レーダー照射は大変遺憾だが、対話の窓口は閉ざさない。
中国こそ、戦略的互恵関係の原点に立ち戻ってほしい」

安倍晋三首相は７日午後の衆院予算委員会で、こう語った。
一方的に脅威レベルを上げている中国に自制を求めたものだが、
同国については見逃せない動きがある。

ロイター通信は先月１０日、中国税関当局発表のデータとして、
２０１２年の中国の原油輸入が前年比６・８％増の２億７１０２万トン
（日量５４２万バレル）だったと報じた。
このうち、１億６１９０万トンが１－７月に輸入された。

中国は２０年をメドに、石油備蓄量を世界第２位、
約５億バレルまで増やすプロジェクトを進めている。

日経新聞電子版は昨年１２月７日、中国税関総署の調べとして、
中国の２０１２年１－１０月期の米の輸入量が１９８万トンにのぼり、
１１年の輸入量（５７万８０００トン）を大幅に上回ったと報じた。

これらの動きについて、国内外のメディアは
「（産油国が多い）アフリカや中東地域で混乱が続いており、エネルギー危機に備えるため」
「石油備蓄戦略の一環」「中国は穀物の純輸入国に転落した」と解説する。

だが、「月刊中国」の発行人である鳴霞（めい・か）氏は
「中国国内では『戦争準備用』とも報じられている。
日中激突を視野に、戦時備蓄を進めている可能性がある」といい、こう続ける。

「中国では、著しい格差、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などに反発して、
庶民によるデモや暴動が年間２０万件も発生している。一部の幹部は母国に見切りを付け、
資産や家族を外国に逃している。国家体制は崩壊の危機にある。

中国は１９７９年に、国内矛盾を転嫁する意図もあって、ベトナムに侵攻した（中越戦争）。

今回も『尖閣を取り戻す』『琉球（沖縄）を解放する』などと理屈を付けて、
同じことをする可能性がある」

確かに、７日付の軍機関紙、解放軍報によると、
中国共産党の習近平・中央軍事委員会主席（党総書記）は今月４日、
甘粛省の蘭州軍区で重要講話を行い、「軍事闘争への備えの拡充と深化に力を入れ、
部隊の即応、即戦、必勝の態勢を確保しなければならない」と強調した。

同紙によると、軍総政治部は同日までに
、２０１３年の「軍事訓練中の政治工作に関する指示」を出し、
習氏と軍事委員会が決定した思想の堅持を求めたうえで、
「苦難を恐れず、死をも恐れぬ戦闘精神を育成せよ」と鼓舞している。

国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアも、
尖閣諸島をめぐる軍事衝突を想定した番組を頻繁に放送している。

　一連の動きで注目すべきは、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大させた時期である。

中国は、日中緊張について、野田佳彦前首相が昨年９月、尖閣を国有化したことを
理由に挙げるが、輸入・備蓄拡大が有事を想定したとすれば、
それより前から動いていた可能性がある。

レーダー照射についても「国有化前からあった」という一部報道もある。

尖閣諸島を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「一般論として」
と前置きして、こういう。

「ある国が新たな軍事的行動を想定した場合、作戦計画に合わせて、
事前に燃料や弾薬、食糧などを積み上げて確保する。
輸入や備蓄が増えているなら、早急に『何を想定しているか』を情報収集すべきだ」

前出の鳴霞氏も「日本の一部メディアや政党、評論家は
『野田氏や石原慎太郎前東京都知事が日中関係を悪化させた』と批判しているが、
まったく違う。


中国は２０年以上前から、尖閣を含む沖縄県全体を取り込むため、着々と準備を進めてきた。


沖縄での浸透工作も進んでいる。


最近、沖縄県内で『尖閣諸島の共同管理案』が広まっているそうだが、
日本の主権を放棄させる、中国共産党の対日戦略と一致している」と語る。


安倍首相は、中国の覇権拡大を阻止するため、日米同盟を強化するとともに、
「自由」「民主主義」「基本的人権」「法の支配」といった、
価値観をともにする友好諸国との連携を深め、
それを安全保障にもつなげる「セキュリティー・ダイヤモンド」構想を打ち出している。

　日本はどう対応すべきか。

前出の佐藤氏は「日本人は『まさか、そんなことはしないだろう…』と性善説で考えるが、
外交・安全保障では最悪の場合を想定して、性悪説で対応するべき。

特に、政治体制がまったく違う国が相手の場合はそうだ。

『話し合えば分かる』なんて、甘過ぎる。

自分たちの常識や意見が通じない国として、隙を見せずに対処しなければならない」
と語っている。

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