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【誇れる国、日本】タブーを打ち破った安倍政権　「誇り持てる国づくり」に期待

安倍晋三首相が政権奪還に成功して１年が過ぎた。
政権発足直後、首相は「デフレを脱却し、日本経済を復興させる」と宣言したが、
東証平均８０００円前後だった株価は１万６０００円台となり、
大企業だけでなく中小企業も日銀短観でプラスになるなど、具体的な成果が現れている。

「失われた２０年」は、日本が、中国や韓国、米国などに配慮して
異常な円高を受け入れてきたことに原因がある。

世界のＧＤＰ（国内総生産）が２倍、中国が６倍になるなか、
日本だけが足踏みを続けてきた。これは政治の不作為といえる。

ところが、安倍首相は異次元の金融緩和と財政政策、成長戦略を組み合わせた
「アベノミクス」を断行した。デフレ脱却のためだが、
１ドル７８円まで達していた為替相場は一気に１ドル１０４円まで円安となった。

首相はタブーを打ち破った

　経済だけではない。

安倍首相は今年８月、広島と長崎の原爆犠牲者慰霊平和記念（祈念）式典で
「私たち日本人は、唯一の戦争被爆国民である」といい、
原爆投下について「その『非道』を後の世に、また世界に伝え続ける務めがある」と言い切った。
式典にはルース駐日米大使も参列していた。

その後、安倍首相は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を
設置し、同政策の包括的指針である「国家安全保障戦略」を決定した。戦後７０年近くたち、
やっと日本は独立国家としての体制を整えつつある。これは歴史的大転換といえる。

「戦勝国史観」は、有色人種を蔑視した白人優位主義から発している。
トルーマン米大統領は、広島・長崎に原爆を投下した後、ホワイトハウスで閣僚に
「獣を相手にするときには、獣として扱わなければならない」と発言したと伝えられる。

戦後、ＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）は、日本を永久に属国化するための
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」に基づき
「日本は侵略戦争をした悪い国だ」と洗脳した。


洗脳された日本人は、自ら中国や韓国にけしかけて
「南京大虐殺」や「靖国参拝」「慰安婦」を問題化し、自虐史観を植え付けた。


特定秘密保護法をめぐって、反日メディアは常軌を逸した反対報道を続けていたことも、
このプログラムが今でも効いている証拠といえる。

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ただ、反日日本人は少しずつ減っており、わが国を抑えつけるタブー（東京裁判史観）から
脱却した日本人は増えている。

日本が素晴らしい歴史と伝統を持ち、世界に誇る祖国だと多くの日本人が気づき始めた。

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安倍首相には日本派の政治家として「民族の歴史に誇りと自信の持てる国づくり」のために、
ぜひ、長期政権を目指してほしい。そのためには、デフレ脱却を確実にし、景気回復を実感させ、
ＧＤＰ世界第３位の豊かさを多くの人に広めることだ。

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反日日本人たちは来年４月の消費税増税後の景気の落ち込みに乗じて、
本格的な倒閣運動に乗り出す準備をしている。彼らの謀略に負けてはならない。

経済対策や税制措置など、あらゆる政策手段を導入して、
増税ダメージを最小限に抑え、日本経済を再び成長軌道に戻してほしい。

■元谷外志雄（もとや・としお）　

石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、２７歳で注文住宅会社を創業し、
その後、ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。
同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、
政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。
著書に「誇れる祖国『日本』」（幻冬舎）、「報道されない近現代史」（産経新聞出版）など。

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