友人から次の質問を頂きました。
　「本年、晩秋から初冬にかけて実施されるといわれている衆議院の解散・総選挙の可能性はどのくらいですか？　また安倍内閣には解散の大義はあるのですか？」

　結論から申しますと、本年、晩秋から初冬にかけての衆議院解散の可能性はかなりある、と私は予想しています。数字であらわせば60％程度だと思います。
　第一の理由は、安倍首相が衆議院を解散したいという考えがあると私は判断するからです。
　ただし、私は本年末の解散総選挙はすべきでないと思っています。安倍首相は2012年12月の衆院選で勝利して第二次安倍内閣を成立させました。さらに2014年12月に総選挙を行いました。衆議院の任期は４年ですが、実質２年にしてしまったのです。今年もし総選挙を行いましたら、衆議院議員の任期はまた２年に短縮されてしまいます。衆議院議員の任期４年は憲法上の規定です。安倍首相は衆議院議員の任期を、２度も半分にしてしまうのです。これはやり過ぎです。憲法無視です。憲法違反です。
　しかし、いまのほとんどの衆議院議員とマスコミは衆議院の解散権は首相一人にあると思い込んでしまっています。じつは衆議院解散権が首相個人にあるとの考えは錯覚ですが、政治家もマスコミもこの錯覚のとりこになってしまっているのです。これは不治の病のようなものです。
　安倍首相はやる気だと私は思います。それは安倍首相の郷里の山口県の自身の選挙区での動きをみれば明らかです（「首相の１日」参照）。安倍首相の郷里における活動をみれば、政治を知っている者なら安倍首相の「やる気」を感ずるでしょう。
　「解散の大義名分」は「TPP批准問題」です。
　安倍首相は秋の臨時国会の主たるテーマは「TPPと補正予算だ」と語っています。
　米国大統領選の二人の候補者ともTPP反対を明言していますが、オバマ大統領は、大統領選終了から新大統領が就任するまでの間にTPPを成立させようとしていますが、安倍首相は、TPPの盟友のオバマ大統領への支持のためにも、日本で一足先にTPPを仕上げようとしています。
　野党が解散をおそれれば、TPPは成立します。安倍首相にとっては、どちらも安倍内閣にとっては好都合です。
　2016年末に総選挙で勝てば、2018年の自民党総裁任期の延長もしやすくなるでしょう。2020年の東京オリンピックの開会式に日本国の総理大臣として出席することも可能です。安倍首相が衆議院解散をしようと思えばできるのです。ただし、そうならないことを願っています。
　私は「解散の可能性は60％」だと予想しています