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2007年12月17日
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カテゴリ:ニュース
ここ中国では来年から新労働法が実施されます。
今までとは異なりかなり労働者よりの改善が盛り込まれており、特に今まで契約になる合同で毎年更新していた方たちも10年以上勤務、又は二回の合同更新以降は無条件で正社員として継続契約となります。
これは労働者保護の大きな変更点です。
よって今年の末は最後の合同更新になるため、明暗が分かれることが予測されますね。
つまり、今後は契約満了で解雇が出来なくなる為、不要な人員は今年で契約打ち切りにされるでしょうし、足元を見られている従業員は一旦全て解雇され、全く新規採用とされる可能性もありえます。
 そもそもは、どちらかと言うと地方からの出稼ぎ労働者の待遇が非常に悪く、給料の不払いなど日常茶飯事で起きています。
 仮に、新労働法が施行されてもこの様な中小の企業ではよくなることはあまり期待できません。
 先日来、広州の白雲区にあるある小学校ではここに勤務している教師に対して半年間に渡り給料を全く支払っていない事件があり、最後は校門の前で大衆に呼びかけ、マスコミの力を借りてニュースとして広まった次第で、マスコミの力が無ければもみ消され、全く無視されていたでしょう。
 彼女たち教師はこの様な行動に出ましたが学校側は一向にお構いなしのようで、先日は好調から通知書の形で文書を受け取りましたが、支払われる事は書いてありません。
 一般大衆も建築現場などではこの様な事が良く起きるがまさか学校までがと驚いています。
 我々からするともう一つ驚く事があるのです。
 給料不払いは明らかな労働法に違反ですが、彼女たちは市の労働局へ行き手続きを行ったのですが、学校との仲裁を行うのにも仲裁費が必要な様で、今回は2000元支払い漸く仲裁が行われる様です。
 この様にきちんとした上場企業以外ではまだまだ労働者への保護が整備されていません。
 生活がかかっている家庭で半年間も給料が無ければ食費も不自由でしょうし、まして家のローンやアパートの家賃にも事欠く可能性が有ります。
 
 仲裁がうまく行き支払われる事を祈るばかりです。





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最終更新日  2007年12月17日 13時58分27秒
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