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テーマ:教育問題について(403)
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国民投票法と教育基本法改正について、与党は今国会中に提出する腹を固めたようだ。
読売新聞の報道では、与党幹事長・政調会長会談で、国民投票法と教育基本法の提出に向けて全力を尽くすという合意がなされたという。(しかし、飛ばし記事を連発する読売のことだから、全く当てにならない。記者のバイアスが掛かっている恐れがあるので他紙の後追いを待とう) 昨日の公明党神崎代表の記者会見では、そろそろ法案を提出する時期に来ている、数年がかりのテーマとして議論してきたので、成案に近いものが出来ているという発言をしていた。 公明党がこういう判断をしたことは、年明け早々から小泉政権にBLTセツトなどと呼ばれる暗雲が立ち込めているからだ。小泉総理は、皇室典範問題では、ろくな見識も持たない有識者会議の結論を丸呑みして顰蹙を買い、ポスト小泉の改革競争を眺めながら禅譲をはかるという思惑が崩れ、むしろ早期の退陣があるのではないかという噂すら、永田町では飛び交う。 改革パラノイアの小泉弾丸列車に便乗しながら、与党の一角として改革を推進しているという印象を有権者に与えたかった公明党にとって、来年の統一地方選と参院選に臨むスタートラインで出鼻を挫かれた格好になってしまった。 へたをすると、九月の自民党総裁選を挟んで、昨年の小泉劇場とは全く逆の揺り戻しが起こりかねない。公明党にとっては、小泉政権の高い支持率、国民の人気が頼みの綱だ。このまま小泉政権が、森内閣末期のような状態になれば、政界再編の芽が生じ、「自民党にお灸を据える」「自民党に福祉、生活者保護を認めさせる」という自らの存在基盤が失せてしまう。 更に今後、安倍、麻生、平沼を結集軸として保守層が急速に巻き返す可能性もある。 BLT問題で民主党が大化けする可能性も捨てきれない。民主党内の各勢力の会合も活発に開かれている。特に皇室典範問題を中心として、西岡武夫議員を担いで松原仁、笠浩史議員ら、若手保守系の鼻息が荒くなってきた。 平沼氏は、民主、自民双方に働きかけて第三極の拡大を模索している。 小泉政権の求心力低下とともに、与党内での存在感低下を恐れた公明党は、知らぬ間に自分たちが「抵抗勢力」「守旧派」のレッテルを貼られる立場に回ることを恐れている。そこで、突如これまで慎重姿勢だった憲法、教育基本法問題に気があるそぶりを見せ始めたのだ。 政策のプライオリティーや熟成の度合いではなく、風の吹くままに判断が変わり、政策の歯車が動く、なんとも嘆かわしいことである。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2006年02月16日 18時12分47秒
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