日本大好き、好きです早稲田日記

　巷では、拉致担当大臣が、中山恭子氏とか、平沼赳夫氏だとか、トップの人事で盛り上がっている。

　しかし、忘れられていることを一つ二つ。それはこの間、拉致問題に奔走してきたのは、民間のボランティアだということである。

　９０年代終わりに被害者家族会を結成し、彼らはコメ支援やミサイル問題など、いわば畑違いの分野でも活動してきた。横田夫妻の講演出席なども、小泉首相の外遊に劣らない頻度で全国を飛び回っている。被害者家族の高齢化はすすみ、体力や気力もぎりぎりのところまで追い込まれている。

　特定失踪者の問題もまた、被害者家族の叫びと、ボランティアの奉仕の精神で支えられてきたが、活動には限界がある。彼らには警察のような捜査権がない。数百名の被害者をリストアップしても、途方に暮れてしまうのが実情だ。

　昨日からの報道では、官邸スタッフの公募という話が出ているが、それはあくまでも各省庁の国家公務員を官邸に登用するという話に過ぎない。

　官邸がすべきことは、民間ボランティアがやってきた、本来国がやるべき仕事を国家の予算と権限を発動することである。

　政治任用という話が起きた時に、佐藤勝巳氏や、西岡力氏や、荒木和博氏や、平田隆太郎氏の名前が真っ先に挙がらないのはおかしい話である。

　先年、被害者家族が国会議員会館前で炎天下の座り込みをしたとき、官邸はこれを黙殺した。被害者家族の体調を気遣い、差し入れをしてくれたアメリカ大使館とは大きな違いであった。

　アメリカの大統領選挙では、政権交代に合わせてホワイトハウスなどのスタッフが千名単位で交代するのだが、日本もこうした活動の先駆者は登用されてしかるべきと考える。

　くれぐれも、拉致問題対策室で全て引き継ぎますので、後は口出ししないで下さい、というようなスタンスは取らないでもらいたい。尖閣諸島問題では、そのやり方でだまされましたからね。