日本大好き、好きです早稲田日記

　１１月１３日月曜日、日本会議役員は安倍総理との会見に臨んだのだが、その会見内容は日本会議側からリリースされていない。僅か五分の会見時間であるので、ほとんど茶飲み話で終わったのではないかと、あまりこちらも熱心に聞き取りしていなかったのだが、日本会議国会議員懇談会の事務局長、萩生田光一議員が、自身のブログでその一端を公開しているので転載する。

　萩生田議員は前任の下村博文議員が官房副長官として官邸入りしたのに伴い、事務局長に選出された。

（以下萩生田議員のＨＰからの転載）
2006年11月18日
■教育基本法改正
　教育基本法が衆議院を通過した。本来は与野党が対立し多数決で決着させる性格のものではなく、大いに議論を深め、歩み寄りを期待していたが、民主党は自ら提出した案も含め、廃案を決め審議拒否を選んだ。
ここは本当は民主がポイントをあげる絶好の場面で、与党案の上程前に最後までもつれて、書き込む事ができなかったいわゆる3点問題を民主案には書き込んだのだから、修正案を出し自民を打ち負かし圧倒的多数で可決するストーリーを予想していたが…。3点とは１国を愛する態度→心　２宗教的情操の涵養を大切にする　３不当な支配の主語を教育はから教育行政はに変える事である
（詳しくは日本会議HP http://www.nipponkaigi.org/）
元々は安倍総理も最もこだわっていた部分であり、この点の修正を求める声は衆参で196名に上った。
だったら政府が修正をすればいいと思う方もいるとは思うが、本件は小泉内閣の前国会からの継続案件で、手続き上も政府から修正を出すのは異常であるし、与党協議を否定する事にもなる。
　私は採決の前々日、事務局長となった日本会議国会議員懇談会を代表して、平沼会長と日本会議の民間の役員の皆さんと共に総理を訪ね危惧を伝えた。｢基本法改正はあくまで教育改革のスタートでゴールではない｣、｢心配のむきは関連各法で必ず解決するし、法解釈が多様にならないように答弁ではっきり申し上げてきた。残りの締めくくり答弁でもはっきり申し上げる｣と力強く答えた。｢心が伴わない国を愛する態度は愛していないのと同じですからね｣と微笑む総理に同席された皆さんも一様に安心し、又、教育にかける総理の熱い想いを感じていただいたはずだ。
　60年ぶりに改正にこぎつけた基本法は100点満点ではないが、家庭教育、幼児教育の重要性や様々な責任を明らかにした点でも一歩も二歩も前進した。基本法の改正で直ちに学力が向上したり、いじめが無くなる訳ではない。今後は地方教育行政法や公務員制度改革、青少年健全育成基本法や学習指導要綱の見直し、教育委員会制度の抜本的な見直し等、この国が本気で教育の充実をめざす作業を続ける覚悟が必要だ。現場を見てきた地方議員出身としても今後の責任は重大だ。