|
|
|
2007年04月25日
テーマ：教育問題について(401)
カテゴリ：教育
昨日、日本教育再生機構理事長の八木秀次教授が、教育再生会議の学校再生分科会でヒアリングに出席しました。
以下は、教育再生機構のリリースです。 八木秀次理事長は4月24日（火）、教育再生会議第1分科会（学校再生分科会）に招聘され、ヒアリングに応じました。要請されたテーマは学力向上策と教育バウチャー制度等についてで、約10分間の意見発表の後、質疑応答を行いました。ヒアリングには八木理事長の他、当機構の代表委員でもあります向山洋一氏（ＴＯＳＳ代表）も招聘され、活発な議論が展開されました。以下、八木理事長の発言要旨を掲載します。 ・ 日本教育再生機構は昨年10月から「教育再生 民間タウンミーティング」を全国展開しており、既に10箇所（東京、金沢、山形、宇都宮、岐阜、神戸、群馬、阿蘇、静岡、松江）で開催を終えている。 ・ 「教育再生 民間タウンミーティング」のモデルはイギリスにある。1969年から始まった「教育黒書」運動は教育の現状を告発する民間運動であった。当時のイギリスの状況と我が国の現状は酷似しており、当機構も民間の立場から政府の教育政策をリードしていきたいと考えている。 ・ 各会場からは切実な国民の声が多数発表されているが、大まかには学力の低下と「ゆとり教育」の問題、いじめを含む規範意識に収斂される。ある会場では「ゆとり教育によって、娘はかわいそうなくらい学校で何も教えられていない。学校には行かせず、家の手伝いをさせ、自分で教えた方がよほどいい。義務教育だから仕方なく行かせている。私立に行かせたいが経済的に無理」という声も多数あがっており、公教育は親から見離されようとしている。 ・ 教育再生会議は学力向上策として授業時間の10％増を打ち出しているが、時間数を増やすだけではなく、「ゆとり教育」の思想的背景である「子供中心主義」の見直しが必要だ。 ・ 子供たちを『指導』するのではなく、子供たちが主体的に学ぶのを『支援』することが教育に他ならないとし、教育の現場から強制力が排除された。強制力をもってしてでも基礎、基本を教えなければならない。 ・ 教育の大半は文化、文明の正しい継承であり、伝える側が強い意志を持たなければならない。日本人であれば必ず身につけておかなければならないことを教える『国民教育』の原点に戻るべきだ。 ・ 現場の教師は「ゆとり教育」の導入により、「発展的学習」の教材開発や指導、「総合的学習の時間」の運営に追われ疲弊している。 ・ （週5日制を保持したままの）1日7時間制や夏休み、冬休みの大幅短縮よりも、週6日制（土曜日の復活）にした方が日常的にゆとりある指導や、子供たちと接する時間もしっかりと確保することができ、いじめの早期発見にもつながる。そもそも週5日制は教育の論理とは別次元の労働の論理で導入されている。 ・ 「総合的学習の時間」は方向性がはっきりとしておらず、むしろ「道徳（徳育）」の時間内で体験学習などは包摂し、方向性を明確化することができる。 ・ 全体の基準がないままの絶対評価は教師の主観に流れ、結果的に教師の顔色をうかがう息詰る教室を作っている。「観点別評価」も着想は良いが結果として同じ。 ・ 教育困難校の問題は、品川区のように指導主事を投入するのも良いし、教員ＯＢを活用するのも手だ。しかし、指導主事や副校長、主幹や指導教諭は教員の定数外からとすることを強調しておく。 ・ 教育バウチャーはあくまで手段であり、目的ではない。教育バウチャーの目的は学校選択制と奨学金制度の充実で達することができる。教育バウチャーの導入は大掛かり過ぎであり、例えば、高校の学区制の撤廃や都市部での学校選択制で充分であり、私学助成も、ある種、バウチャーの機能を満たしている。 ・ 学校選択制を導入している品川区の若月教育長は、学校選択制はあくまでも手段であり、目的は教職員の意識改革にあるとしている。教員が教育活動に専念することが目的であり、税金で国家の転覆を考えるような子供を育てるわけにはいかないという趣旨のことを言っている。 ・ 教育バウチャーの議論よりも、教職員団体の適切なあり方を議論する方が教育再生の核心的な問題だ。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2007年04月25日 09時55分56秒
コメント(0) | コメントを書く
[教育] カテゴリの最新記事
|
|
