最後は、高村外相も、町村官房長官もぎりぎりのところで踏みとどまったようです。
事前に韓国側に内容を通告したという話もありますが、11日の韓国国会でのかなり高飛車な決議が、日本政府にとっても竹島を書かないことで「領有権を放棄した」と誤ったメッセージを送ることになるおそれが強まったことが不幸中の幸いでした。
しかし、不法に実効支配している国に、その記載内容を前もって打診する国ってなんなんでしょうね。拉致といい、ガス田といい、日本の外交手法の最大の問題点です。
(以下解説書内容)
解説書の改訂版 下線は追加変更部分。抹消線は削除部分
我が国は四面環海の国土であるため直接他国と陸地を接していないことに着目させ、国境がもつ意味について考えさせたり、我が国が正当に主張している立場に基づいて、当面する領土問題や経済水域の問題などに着目させたりすることも大切である。
その際、「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること」とあることから、北方領土(歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島)については、その位置と範囲を確認させるとともに、北方領土は我が国の固有の領土であるが、現在ロシア連邦によって不法に占拠されているため、その返還を求めていることなどについて、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある。
また、我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である。
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