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テーマ:教育問題について(403)
カテゴリ:教育
中央で計画を作ったら、作りっぱなしではなく、地方の進捗状況もしっかりチェックして、指導すべきでしょう。
政府計画には悪用される恐れのある「人権教育」というキーワードが残ってしまいましたから、地方が暴走しないよう、教育基本法という枠をはめた計画にとどめるべきです。 逆に、道徳教育について道徳教育推進教師の配置や、宗教教育、愛国心教育などは政府計画通り行われているか審査すべきではないでしょうか。 (以下転載) 中教審、自治体の策定状況調査へ 教育振興計画で 2008年12月2日 19:09 カテゴリー:政治 中教審教育振興基本計画部会は2日、初会合を開き、改正教育基本法に基づき地方自治体がそれぞれ作ることになっている教育振興計画について、本年度末時点での策定状況を調査する方針を決めた。 政府は同法の施行を受け、道徳教育の強化、保護者やボランティアも加わっての地域ぐるみの教育活動推進などを盛り込んだ本年度から5年間にわたる教育振興基本計画を7月に閣議決定。同時に、義務付けはされていないが、自治体にも地域事情に合った計画作りを求めている。 同部会は政府計画の進ちょく状況を評価するため設けられた。この日の部会では、委員から「教育現場を預かる自治体の計画についても策定状況や内容を知る必要がある」「政府の次期計画の参考にしたい」といった意見が相次ぎ、文部科学省が調査を実施することになった。 文科省によると「自治体の多くは計画作りの途上」で、地域によって取り組みに温度差が出ている。(「西日本新聞」) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2009年02月04日 15時31分13秒
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