日本大好き、好きです早稲田日記

(以下転載)
学力テスト結果を公表した市町村に教諭増員…大分県教委

　大分県教委は、公表を巡って賛否がある全国学力テストの結果を自主的に明らかにした市町村教委に対し、４月から小中学校の教諭を増員する方針を固めた。「学力向上を目指す市町村を支援するため」としている。識者からは「姑息(こそく)なやり方」との批判がある一方、「画期的な施策」と賛同する声も上がっており、今後論議を呼びそうだ。

　同テストの結果について、文部科学省は「過度な競争や序列化につながる」として市町村別の公表を禁じているが、大阪府が昨年１０月に一部を公表したのに続き、秋田県が同１２月に全面公表するなど波紋が広がっている。

　大分県教委義務教育課によると、昨年４月の全国学力テスト結果を記した「学力向上推進計画」を今年３月をめどに策定するよう県内１８市町村教委に求めた。この計画を公表した市町村教委には４月の定期異動で教諭を増員配置するという。計画を公表しない市町村教委には配置しない。

　県教委は県内全市町村に教諭を１人ずつ増員できるよう２００９年度予算案に約１億５０００万円を計上した。

　三浦徹夫課長は「学力向上には学校と地域が連携して取り組むべきで、客観的データは欠かせない。市町村教委を応援するためで強要しているわけではない」と話す。

　県では昨年の全国学力テストで正答率、平均点とも全国平均を下回った。この結果を受け、広瀬勝貞知事は昨年１０月、「子供たちの学力レベルを知るうえで、公表してもいいのではないか」と前向きな姿勢を示し、小矢文則・県教育長も昨年１２月、市町村教育長に自ら公表するよう求めた。同県内では、日田市と姫島村が結果を公表している。

　異例の施策に対し、文科省は「大分県教委から何の相談もなく、コメントのしようがない」としている。

　教育評論家の尾木直樹・法政大教授（臨床教育学）は「結果公表と教諭の増員配置を結びつけており、非常に姑息だ。人事権を振りかざす施策で、学力向上が図れるだろうか」と疑問を呈している。

　一方、明石要一・千葉大教授（教育社会学）は「テスト結果を単なる公表で終わらせず、教諭増員に結びつけて学力向上を図ろうというのは画期的だ」と評価している。

讀賣新聞　2009年2月14日