|
カテゴリ:仕事/生活/経済
労働市場の流動化を言い出したのは小泉純一郎・竹中平蔵コンビあたりからだ。2000年前後のことだ。この思想は非正規雇用を生んだ。いまや全体の40%が非正規雇用である。ここは米国じゃない。この国にはこの国のやり方がある。労働法として積み上げてきた判例法理を尊重すべきだ。米国とは労働組合の質が違うし、そもそも賃金の高さが全然違う。反グローバリズムだ。
グローバリズムは大企業が採用する主義で、この国の企業は株主が外国資本だからいわゆるハゲタカにとって都合のいいものだ。銀行が邪魔で次は郵政そしてTPPでこの国はグローバリストの自由となった。その文脈で賃金が上がる訳もなく、大資本は内部留保をしこたま貯めこんだ。税金も下げられ、消費税が主な財源となった。 グローバリストとは米国様のことで、米国様の機嫌を取る財務省官僚もグルだ。どうすれば賃金を上げられるか、それがグローバリストが栄えたデフレのこの国の30年来の課題だった。そして物価高騰が襲う。大資本も賃上げを言うがそもそもはこの国に購買力は残っていなかったのだ。なぜ経済が縮小してきたのかそれは消費を軽視して来たからだ。 米国様から国民に視線を転じ、グローバリストの言いなりにならないこと。それがいま求められている。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2022.11.15 22:24:48
コメント(0) | コメントを書く |