ユビキタス辛口辻説法の広場～24時間いつでも、どこでも、どこからでも～

戦後何回目かの金余り現象（バブル）が来た。

どの銀行も、
「預金で顧客から預かったお金の借り手がいない。」と
嘆いている。

ジャブジャブのお金を借りてくれるところを探して
血眼になっている様は、つまり今展開されている貸し出し競争が
あの十数年前のバブル期と同様な現象の再現ではないか。

株式市場では日経平均が一万三千円台を突破し連日活況を
呈している。
村上ファンドが阪神電鉄に仕掛けた株式の買い増しによる３９％を
超える株式取得もこの流れに呼応したものである。

そして、性懲りもなく、例によって、大型案件のオフイスビルや
大規模なマンション開発、私の住んでいる目黒区を例に取れば
各駅前は大小のマンション新築ラッシュだ。

皆さんの住んでいる周囲の駅や商業地区でも、テナントや居住者で
どう見ても埋まりそうに無い地域や場所に過度な建設が
始まっているでしょう。

関係者は一様に「地上げも」なく「不動産の買収競争」でもなく、
あの時と今は違うと主張しているが、お金を投機目的で
もて遊んでいるに過ぎない。

つまり、前回のバブル時もそうであったが、現在の銀行の
お金の貸し出しは実需に対してでなく仮の需要に対しての融資が
激しさを増している点では同じ現象である。

都内や名古屋駅前や大阪、横浜などで現在行われている
大型ビル開発（オフイスビル、大型マンション、
豪華な外資系ホテル建設ラッシュ）も将来の実需に見合ったと
いうよりもともかく今現在お金の貸出し口がこの分野しか
見つからないとの、間違った認識から実行されているのだ。

同様に、株の信用取引への金融機関からの節度の無い融資が加速している。

現在の景気回復の中身は、あのバブル期の再来の来た道をまたしても
辿っているだけでなく、十数年前とは大きく異なる
人口減少社会というマイナス要因を抱えながらの仮儒に
支えられた大変危ういものである。

これからの試練は、人口減少と高齢化による消費の急激な落ち込みが
来る中で、日米の金利差がこれ以上開かないために近未来に
日本の公定歩合を上げざるをえぬ状況が必ず到来する。
（消費の急激な落ち込みとは高齢者の消費量は若者の１／５程度だ、
食べない、買わない、旅行しない、そして医療費だけが年々嵩んでゆく）

自民公明与党で少子化対策のための政府諮問機関が
多数開設されようとしているが、これらは現状をいかに歯止めするかの、
消極的な対策検討会議であり現下の急激な人口減少と
歪な人口構成の是正には到底役に立たぬ。

子供を増やし消費を回復させ、未来に活力を繋ぐためにも、
今回の金余りをこの対策に官民挙げて活用出来ないものだろうか。

例えば、「増子化ファンドを立ち上げ」
広く国民から株式市場で資本参加を仰ぐとか、
「不動産リートのように特定の学校や家庭に価値を置いた株式発行」
、はたまた「通常の株式投資信託形式の直接金融」方式の
立ち上げなどである。

もとお良い方法がたくさんあると確信する。

こうして、株式市場から調達した大量の資金を
子供を生み育てる母親に無償援助または、
無利子で長期に相当の額の融資を行い、心ある世の女性に
たくさんのお子さんを安心して生み育ててもらう。
父親ではなく母親名義での支援である。

父親への支援は一切無用だ。

男は何人でも子供を生ませられるのだが、女性は母体を
危険に晒しリスクをとっての子作りなのだ。

この神聖な女性の生涯に対して官民上げてもっと感謝と
具体的応援が必要である。


この場合の利子は政府(広く国民の税金)で負担する。

戦後６０年の節目、小泉自民党を初めとする政界、
野球界など各分野で価値観の大改革が進行している。

今回の金余りを過去と同じ轍を踏むことなく持続可能な
景気上向きのためにも、若年人口増加の裏づけのある実需が
伴ったものでなければ、たちまちにして、今度こそ本当に
日本の国家、国家経済が崩壊する。

中国韓国の後塵を拝することとなるが、こんなことでは、
我々の子孫に対し申し訳が立たぬではないか。

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