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2007.03.09
テーマ：マスコミ監視委員会(16)
カテゴリ：マスコミの功罪
先に予想されたとおりの結末となった。 それは、日本側が「拉致問題解決なくして国交正常化なし」と 頑なな主張を繰り返すしか能がないことの裏返しだ。 マスコミは、この日本側主張一色であり、これに政治家や官僚が 異論を差し挟めば、拉致家族と一緒になて噛み付くと言うのが 今の構図となっている。 一方、米国側は中間選挙で民主党が逆転するや、今は 「悪の枢軸」どころか、国交正常化の含みを持たせた 二国間交渉までしているではないか・・・ もし、米朝が国交回復ともなれば、第二次世界大戦前夜の ように、米・朝鮮半島（当時は日本領土）・中国から日本を 孤立させる状況に陥るのだ。 現に、米国の下院で民主党が多数になったとたんに 従軍慰安婦問題を蒸し返しわが国をおおぴらに 非難し下院での決議にまで持ち込もうとしている。 こんな米国に、安全保証を任せ切りにしていては良いのか？ 今、国益にかなう論点は、北朝鮮とまず国交回復正常化し 拉致問題を対等のレベルに引き上げて解決するという 論調がそろそろ、マスコミ界からあがってこなければ 手遅れになるのだ。 世界の現実のパワーポリテックスや過去の戦争へと 突き進んだ不幸な経験を熟知した層（高齢者）が、 わが国益のために、今の拉致問題一辺倒の、 マスコミが作り上げた間違った世論に、語りかけられるような ＴＶ展開を待っている。 現在の頑なな拉致家族会の姿勢は、世界の現実のパワーポリテックス からみて問題ありとはっきり認識させねばならない。 日本では既存の政党は自民、民主、全てがＴＶを恐れて 「拉致問題解決なくして国交正常化なし」と一色となっている現状こそ、 異状で、米国のように自在に方針転換が出来る政治的風土と異質であり、 頼りない安部内閣ではまったく不能である、 ころこそが国益に損なっている。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2007.03.09 17:46:29
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