政府が検閲と言論封殺を決めた(後編)
皆様こんにちは。こちらは後編ですので、まだの方は、先に加筆終了した2024.4.28のエントリー「政府が検閲と言論封殺を決めた(前編)」をご覧ください。さて、新型コロナを皮切りに、「ファクトチェック」「モニタリング」という名目で、実質上の監視(検閲)と言論封殺を始めた日本政府ですが、(今もマスコミがほとんど取り上げてないことから、継続中と思われます。)6月にも「偽・誤情報対策」という建前で厚労省だけでなく、他の官庁も常時監視することにより戦時中のような情報統制、言論封殺、検閲をできるようにしようとしています。yahooニュース(2024.4.26)政府が「誤情報」常時監視6月にも閣議決定へ 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも(記事より抜粋)政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム(PF)事業者に削除等の対処を要請することも想定している。これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書(法定計画)。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。 政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠や国民への説明もないまま、PF事業者などと協力し、偽情報対策を事実上進めてきた。ただ、大手PR会社と取り組んできた対策の実施内容については、情報公開を拒んでいる。実態把握や検証が可能になるよう、実施状況の透明化が求められる。【2週間のパブコメを経て決定へ-偽・誤情報の監視は常時実施- 5月7日午後6時まで、パブリックコメント(国民や事業者からの意見提出)を受け付けた後、5月の次回会議で最終案をとりまとめる予定だ(ここまで)誰が「誤情報」「偽情報」だと判断するのか?「政府」という絶対的強者が、資金力にあかせて、その権利を手に入れることが非常に危険です。そもそもPF事業者との契約内容も明かせない厚労省に「偽情報」「誤情報」の判断ができると思いますか?新型コロナのワクチンは、日本の薬害史上最大の被害を出し、超過死亡は東日本大震災の2倍にもなるのに、既存マスコミが報道しないためにまだ事実を知らない人が大勢います。コロナワクチン接種後の心筋炎発症などの情報も、ファイザーやモデルナのワクチン説明書に、因果関係不明としながらも記載があったにもかかわらず、当時の河野太郎ワクチン大臣は2億回うって死んだ人は0と言い放ちました。「誰が、誤情報、偽情報だと決めるのか」・・・これ、すごく大事です。この問題点は、事実上の検閲であり、しかも、感染危機管理庁だけが持つ権利ではないこと。何度も言いますが、SNSなどのプラットフォーム事業者と締結した契約書の内容を厚労省は今だ公開していません。厚労省だけじゃありません。統一教会との癒着、裏金という名の脱税、横領・・・今の国会議員、与野党含め、自分にとって都合の悪いことはひた隠しにするのに、「立法府」「行政府」という立場にいる人間がそれを悪用し、自分の意見に反対する人達を平時から監視し、言論の自由を封殺するのは民主主義ではなく、独裁といいます。日本国憲法には、表現、言論の自由を保障するために「検閲はしてはならない。」とあります。ソース記事にもありますが、他の霞ヶ関官庁もこの権利を使える可能性があるのです。記憶力のいい方は覚えていると思いますが、X(旧ツイッター)やフェイスブック、インスタグラム、ユーチューブなどで、当時、コロナワクチンに対するネガティブ発言実際に害を受けた人の発信などが、アカウントごと凍結されたり、ユーチューブが削除されたりしました。また、「緊急事態条項」がある外国では(カナダやオーストラリア等)ワクチンを接種しないと、銀行口座を凍結されたり、年金が支払われなくなったりしました。カナダのトルドー首相が「ワクチンを接種しないトラック運転手を解雇する政策」をしようとしたところ、これに反対する「フリーダムコンボイ」というデモが行われましたが、そのデモに寄せられた寄付金をカナダ政府は凍結し、使えないようにしました。つまり、この誤・偽情報の監視によって、我々の表現や言論の自由が脅かされているのみならず、口座凍結や、社会的抹殺も可能になるのです。この記事を読んでいる皆様、どうかパブリックコメント提出のご協力をよろしくお願いします。5月7日、18時〆切りです。(パブリックコメントはコチラから↓)https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031&id=060512703&Mode=0HPの中にある意見募集要領や政府行動計画などのPDF、XLS をすべて開いたのち、初めて意見入力ができるようになります。)(XLSはエクセルファイルなので スマホでは開けない場合があるようです。ここが開けないと先に進めないので パソコンで作業されることをお勧めします。) 政府行動計画改定案は「準備期」「初動期」「対応期」の3つの段階に区分している。このうち「偽・誤情報」対策はリスクコミュニケーションの一環として、いずれの段階でも行うものとして位置付けられている。 感染症危機では様々な情報が錯綜し、不安、偏見・差別等が発生しやすく、偽・誤情報が流布するおそれがあるとし、平時(準備期)から、各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓発のほか、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングも行い、「科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する」と記されている。 監視の対象は「例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等」と例示されているが、範囲を限定しているわけではない。実施主体は、内閣感染症危機管理統括庁(昨年9月発足)や厚生労働省が想定されているが、他の「関係省庁」が実施する余地も残している(改定案1-1-3、2-3、3-1-3)