立川の自治大学校に出講。

このあたりは、警視庁、都消防庁、食糧庁、東京電力、都水道局、陸上自衛隊駐屯地、立川地域防災センターなど、防災関係の官庁街になっている。

立川飛行場は、1922年に帝都防衛構想の中核拠点として設置された。その後、民間空港としても共同利用され、1929年には大阪と3時間で結ぶ日本初の定期航空路が開設された。1933年の民間航空の羽田移転後は、陸軍立川飛行場として運用される。

敗戦に伴って、アメリカ軍に接収され、以後アメリカ空軍立川基地になる。滑走路の延長問題を機に地元地権者の猛反対があり、砂川事件に発展し、駐留米軍の合憲性が争われた。これがきっかえとなって横田基地への移駐が完了しアメリカ軍の活動は1969年に停止する。

この跡地は、防災関係の官公庁施設を集積した立川広域防災基地として整備された。立川防災合同庁舎、陸上自営隊立川駐屯地、海上保安庁、農水省、東京都立川防災センター、警視庁、東京消防庁、災害医療センター、日赤などがあり、東京電力のビルもみかけた。

さて、自治大学校はこの一角にある。総務省がつくった自治体の公務員幹部を育成する学校である。創立は1953年。管理棟、研修棟、厚生棟、寄宿舎、講堂・体育館棟、屋外運動施設などを擁する堂々たる建物だ。ＪＩＣＡの発展途上国の公務員研修、アジア太平洋の地方行政センターとしての機能もあり国際研修も提供している。

今回の講座は、市町村の係長相当職以上の職員を対象とした一般研修である。受講者は3か月間にわたって泊まり込みで研修を受ける。33歳から48歳までで平均年齢は40歳。総務が一番多いが、所属は多岐にわたっている。私に依頼があったのは、幕張の市町村職員中央研修所からの推薦ということだった。欠番がいくつかあったが、これは東日本大震災で影響を受けた地域からくるはずだった自治体という。

北海道砂川市から沖縄県宜野湾市まで総勢60名で、今日はその半分で、来週また残りの半分の研修となる。

13時から16時50分までの半日研修。終了後のアンケートはをみるともっと学びたいので、自分の自治体でも指導してほしいという声もいくつかあった。今年は、自治大学校の他にも、消防大学校などでの連続講義も予定されているなど、公務員研修に縁がある流れになっている。

終了後、モノレールで多摩センターに戻って、3年生と4年生のゼミ生たちとの飲み会。