午後、石川町の横浜家庭裁判所でコミュニケーションスキル研修の講師をつとめた。

裁判所関係は、最高裁判所、東京高等裁判所、仙台高等裁判所、宇都宮地方裁判所で講演をしてきているので、今回の家庭裁判所を加えるとほぼ網羅したことになる。
最高裁には何度も呼ばれているが、中堅職員が対象だった。仙台高裁は管理職研修、宇都宮地裁は全事務官対象、今回の家裁は係長研修と対象者も多彩だ。

家裁でも組織間、職種間の壁があり、横の情報共有と連携が重要なテーマとなっているとのことで、コミュニケーション研修の講師の依頼があった。

所属は、小田原支部、相模原支部、総務課、横須賀支部、資料課、会計課、少年部、川崎支部、家事部。

以下、官職。全員が事務官と書記官の係長で平均年齢は40歳くらいか。
家事訟廷庶務係長、庶務係長、管理係長、資料係長、会計係長、少年訟廷記録係長、人事第一係長、用度係長、統計係長、庶務係長、文書係長、人事第二係長、庶務係長、会計係長。

事前にいただいた資料をめくってみた。

家事新受事件の過去5年間の推移をみると、審判、調停、人事訴訟ともすべて増加傾向にある。家族のもめごとが増えている。
人事訴訟という分野では、全国の家裁での昨年実績では、離婚が全体の87.6％と圧倒的で、離縁、親子関係存否確認、認知などが２％台である。離婚訴訟事件の平均審理期間は10.7か月となっている。夫婦の離婚問題がもっとも多く、そのことが他の訴訟にも影響を及ぼしている。基本は夫婦ということだろう。
少年保護事件とは20歳未満の少年の非行や犯罪などを示すが、こちらは過去5年間の推移をみると着実に減少している。
成年後見関係事件では、80歳以上の男女に対するものがやはり多い。申し立ての動機では、財産管理処分が圧倒的に多い、後は身上監護、遺産分割協議と続く。

講義の始まる前に家裁の中を研修担当の女性係長に案内してもらう。
審判廷、面接室、調停室、法廷、調停委員控室などを見せてもらう。
横浜家裁には支部を含めて300人ほどの職員がおり、この本館と別館では180-90人ほどの職員が働いている。調停委員と思しき品の良い年配者と多くすれ違った。

横浜家庭裁判所所長の成田判事、太田事務局長にもご挨拶。今回の研修の最後の発表の場面では事務局長も傍聴してもらった。

今回のセミナーの終了後のアンケートは後で送られてくることになっている。反応が楽しみだ。