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　菅直人首相は10日午後、首相官邸で民主党の小沢一郎元代表と約50分間会談した。政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢氏に対し、首相は自発的に離党するよう求めたが、小沢氏は拒否し、物別れに終わった。

　これを受け、同党は14日の役員会で、小沢氏の処分手続きに入る。

　執行部は裁判が決着するまでの期間「党員資格停止」とすることで調整しているが、小沢氏に近い議員は処分に反対しており、党内対立が深まっている。

　会談で首相は、衆院政治倫理審査会への出席を改めて求めるとともに、「裁判が済むまで党を離れてくれないか」と迫ったが小沢氏は「自発的に離党する意思はない」と受け入れなかった。

　小沢氏は国会での説明に関しても「公判廷は全て公開の場で、事実関係が明らかになる」と応じない考えを示した。処分については「党が判断することだ」と述べた。

　会談後、首相は「岡田克也幹事長を中心に方向性を党役員会に提示してもらう。そう長くは時間をかけないで決着をつけたい」と記者団に語り、結論を急ぐ考えを強調した。

　岡田氏も記者会見で、14日の役員会で小沢氏の処分問題を協議する考えを明らかにした。

　岡田氏は、15日の常任幹事会に小沢氏の処分を諮る意向。常任幹事会は党倫理委員会の意見を踏まえ、早ければ月内に処分を最終決定する。

　党員資格停止となれば、選挙区の党支部長の資格を失い、選挙での公認が事実上得られなくなるほか、党からの活動費も止まる。

　一方、小沢氏は首相との会談後、フリー記者らが主催した記者会見に臨み、検察審査会の議決による強制起訴について「（検察による起訴とは）本質的に違う」と指摘。

　自らの進退について「私が党を離れるとか、党が何らかの形で私を処分するというのは、健全な政党政治と民主主義の発展にとって妥当ではない」と首相と執行部を強く批判し、「私は現状のままで活動する」と明言した。

《時事通信》