環境・エネルギー＆気になる情報２

　参院予算委員会は１３日、東日本大震災と福島第１原発事故をめぐる集中審議を行った。菅直人首相は、６日の中部電力への浜岡原発の運転停止要請について「結果として行政指導であり、私の政治判断だった」との認識を示した。

　また、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長と、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「事前の相談は一切受けていない」と述べ、浜岡停止の判断に関与していなかったことを明らかにした。

　首相は「（現地を視察した）海江田万里経済産業相の話も受けて熟慮し、国民の安全・安心のために要請が必要だという結論に達した」と強調。「評価は歴史に判断をいただきたい」と強気の姿勢を見せた。山本順三氏（自民）への答弁。

　一方、政府のエネルギー基本計画を白紙化する方針について、首相は「これまでの原子力と化石燃料という柱に加え、自然エネルギーと省エネというもう二つの柱をしっかり立てる必要がある」と、原発、火力発電依存体質からの脱却に改めて意欲を示した。今野東氏（民主）への答弁。

《毎日新聞》

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浜岡停止「歴史が評価」＝国内原発、検証後に安全策強化―菅首相


　菅直人首相は13日午後の参院予算委員会で、浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面的な運転停止を中部電力に要請したことについて「地震の可能性が突出して高い所に立地し、緊迫した状況にある。国民の安心、安全にとって必要と考えた」と理解を求めた。

　その上で「私の政治判断、（海江田万里）経済産業相を含めた政治判断であり、評価は歴史の中で判断してほしい」と述べた。

　首相は、浜岡以外の原発の安全対策について「これまでの基準がそのままでいいということにはならない」と指摘し、近く設置する福島第1原発事故の調査委員会の検証を踏まえて強化する方針を示した。

　2030年に原子力発電の割合を5割にする政府のエネルギー計画の白紙見直しにも改めて言及し、「世界で最も自然エネルギーと省エネが進んだ国（になる）という方向性を示すことが必要だ」と強調した。

《時事通信》