環境・エネルギー＆気になる情報２

　東京電力福島第１原発事故に対応する政府の原子力災害現地対策本部で本部長を務める池田元久経済産業副大臣が５月１９日から体調不良を理由に入院し、１０日以上も「現地指揮官」の不在が続いていることが分かった。

菅直人首相は事実関係を認め、３１日夜、後任の現地対策本部長に田嶋要経産政務官を起用する方針を固めた。

　池田氏は胃潰瘍（かいよう）などと診断されたがすでに退院し、自宅療養中。政府は池田氏の入院をこれまで公表しておらず、隠蔽（いんぺい）体質がまたも浮き彫りになった。

　３１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、自民党の西村康稔氏が「１０日以上も隠していたのか」とただすと海江田万里経済産業相が事実関係を認めた。

　海江田氏は「隠してはいない。任に堪えないならば代わりの人にやってもらいたいと首相に伝えている」と説明。首相は「副大臣、政務官の常駐が望ましい。（池田氏の）復帰は難しいので早急に他の副大臣や政務官に対応してもらうよう海江田経産相と相談したい」と述べた。

　一方、池田氏は、５月１８日に現地本部を離れる際に「後任の本部長を置いてほしい」と申し出たが、海江田氏が「福島に戻らないなら副大臣の辞表を出せ」と拒否したことが分かった。関係者が明らかにした。

　池田氏は副大臣辞任を拒否したため両者の溝が埋まらず本部長不在が続いた。福島県は現地対策本部に「後任は来るのか」と何度も問い合わせたが、回答はなかった。池田氏は「人を使い捨てにする非人道的なやり方だ。民主党になじまない」と周辺に強い不満を漏らしているという。

《産経新聞》

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＜福島第１原発＞現地トップ不在判明　自民は「隠蔽」追及

　衆院東日本大震災復興特別委員会で３１日に行われた集中審議で、東京電力福島第１原発事故で政府の原子力災害現地対策本部長を務める池田元久副経済産業相（７０）が１９日から入院し、本部長不在になっていることが明らかになった。

　１日に内閣不信任決議案を提出する構えの自民党は「またも情報の隠蔽（いんぺい）だ」と勢いづき、政府側は「支障はなかった」と釈明に追われた。

　この日の委員会で自民党の西村康稔氏は「現地対策本部の責任者はだれか」と質問。海江田万里経産相は「池田氏は体を壊して入院し、今は自宅療養中」と答弁し、経産省原子力安全・保安院次長が事務を代行していることを認めた。本部長不在は西村氏が集中審議に備えて用意したカードだった。

　「なぜ隠したのか」とたたみかける西村氏に、海江田氏は「隠してはいない。（菅直人）首相にも『任に堪えないなら代わりの人にやってほしい』と伝えた」と反論。責任を転嫁された格好の菅首相は「早急にほかの副大臣か政務官に対応してもらう」と答弁した。

　枝野幸男官房長官は「事務方の次長を先頭に、各省政務（三役）が必要に応じて関係省庁との調整を担っている」と答弁。

　３１日の記者会見で「早期に復帰していただく期待の中で、事務方のトップが指揮を執る中でも対応できると判断したと推測する」と支障は生じていないことを強調したが、枝野氏が池田氏の不在を知ったのはこの日のことだった。

　福島第１原発１号機への海水注入を巡って政府と東電の説明が混乱したばかりだけに、自民党は「一層の危機管理体制の欠如という意味で（内閣）不信任（決議案提出）の大きな理由になる」（大島理森副総裁）と批判を強めている。

　◇後任本部長に田嶋経産政務官

　政府は３１日、池田氏の後任の本部長に田嶋要経産政務官を充て、１日から福島県に派遣することを決めた。

《毎日新聞》