環境・エネルギー＆気になる情報２

　被災地の復興支援策として、「植物工場」が脚光を浴びている。

　外食チェーンのサイゼリヤが仙台市でトマトの栽培農場を稼働、カゴメと日本ＩＢＭは農業生産法人との共同研究に着手するなど、先端技術や経営ノウハウを生かして、競争力ある農業を目指そうと新規参入する企業が相次いでいる。

　宮城など東北３県は東日本大震災で甚大な損害を被ったが、そのハンディを逆手に取り、被災地発の新たなビジネスモデルの誕生を予感させている。

　◆サイゼリヤの挑戦

　津波で大きな被害を受けた仙台市東部の若林区。もとは広大な水田が広がっていたが、海水につかり、塩害で復興はままならない。

　そうした中でこの夏、１．５ヘクタールほどある敷地に、相次いでビニールハウスが建てられていった。その数、２４棟。サイゼリヤがトマトを養液栽培する「仙台トマト農場」だ。

　サイゼリヤは長期的な復興支援と野菜の安定供給を目的に、震災直後から地元農家や行政と農場設立の準備に着手した。塩害の残る土地でも、塩に強いとされるトマトなら養液栽培できると判断。

　これまで独自に進めてきた品種改良や栽培方法といった農業技術を持ち込む実験的な「植物工場」として、７月からハウスの着工に踏み切った。建設費用は１億円。スタッフとして、地元農家を中心に１０人ほどを採用した。

　農場責任者の菊地守さんは十数代続く農家で、若林区でレタスなどを栽培していた。だが、津波で農場、自宅が全壊し、弟も亡くした。

　途方に暮れていたところに、知人を介してサイゼリヤと接触する機会に恵まれ、「新しい農業をやらないか」と声をかけられた。

　技術がないので迷ったというが、「自分の町を震災前よりもよくしたいと思った」と参加を決断。収穫したトマトはサイゼリヤが全量を買い取るため、安定収入が見込めることも決め手になったという。

　植物工場の完成は先だが、トマトは来年３月に初収穫を予定。その後、サイゼリヤ各店で提供されることが決まっている。将来的には、市場での流通量が減って価格が高騰する冬場に収穫できるよう調整し、低価格で必要量を確保する計画だ。

　◆「６次産業」目指す

　「植物工場」とは、温度や太陽光、肥料などを人工的に制御することで、自然環境に左右されずに計画的に農産物を生産する施設を指す。

　ＩＣＴ（情報通信技術）など、さまざまな技術を生かすビジネスチャンスがあるため、関心を寄せるのは外食産業にとどまらない。

　今月８日、仙台市で「仙台東部地域６次化産業研究会」が発足した。地元農業関係者のほか、日本ＩＢＭやカゴメなど大手企業も名を連ね、セブン＆アイ・ホールディングスも参加を検討している。

　研究会の目的は、津波で大きな被害を受けた沿岸部の農地の復興だ。第１次産業の農業から第２次産業である加工、第３次産業の販売まで、高い付加価値と競争力を持った「６次産業」となる農産品の生産・流通体制の構築を目指している。

　そのための有力手段として考えられているのが植物工場だ。被災地に農地を集約。そこに養液による栽培施設や加工施設などをつくり、トマトなどを生産する。早ければ今年度中に事業計画の概要をまとめ、２０１２年冬までにモデル事業を始めたい考えだ。

　◆先端技術生かし農業競争力強化

　研究会への参加を決めた日本ＩＢＭはＩＣＴ（情報通信技術）を提供する。担当者は「グローバル企業としての経営ノウハウについてもアドバイス可能」と話す。

　カゴメは独自の野菜生産・加工技術を生かすことで効率を高め、競争力のある農業経営の実現を探る。セブン＆アイは、生産された野菜を傘下のスーパーやコンビニエンスストアで販売することを検討している。

　ほかにも米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の日本法人、日本ＧＥが宮城県内に植物工場の設置を計画するなど、多くの有力企業が本格参入の機会をうかがう。

　植物工場の課題は、初期投資や運営にかかる高額な費用だ。

　野村アグリプランニング＆アドバイザリーの佐藤光泰主席研究員の試算によると、ビニールハウスなどで太陽光を利用するタイプの植物工場で１ヘクタール当たり約３億円。

　ビルの中など閉鎖された空間で人工光を利用するタイプでは、さらにその１０倍はかかるという。さらに土地の確保や地元農業関係者との協議などの手続きも煩雑だ。

　だが、東日本大震災では岩手、宮城、福島の３県で約２．３万ヘクタールの農地が津波で冠水。農業被害額は８４１８億円と、新潟県中越地震の約８．２倍にのぼる。

　塩害で復興がままならない被災地の農業にとって、植物工場が有力な選択肢であることは間違いない。競争力強化が最大の課題である日本の農業の今後を占う試金石でもある。

《フジサンケイ　ビジネスアイ》