環境・エネルギー＆気になる情報２

　富山高専（富山市）の河合孝恵准教授（物質化学工学）がこのほど、同校で廃棄されたパソコン約１００台の電子基板から純金約２・１３グラム（時価約１万円）の回収に成功した。

　廃棄パソコンや携帯電話がレアメタル（希少金属）の眠る「都市鉱山」として注目を集めている。

　河合准教授は、校内のごみ捨て場をさらに身近な「学校金山」と呼び、若者の理科離れを食い止めるべく、ユニークな取り組みで化学の魅力を発信する。

《共同通信》

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電子機器リサイクル　「都市鉱山」の安全活用へ　(2011年12月26日配信)

　循環型社会の形成へ家電リサイクル法が施行されて今春で丸１０年が経過した。容器包装に始まり家電、食品、建設、自動車の資源有効利用へ各促進法が順次施行され、家庭から出る主な廃棄物は残すところ、パソコン、デジタルカメラ、携帯電話などの小型電気電子機器となる。

　これらは鉄、銅、貴金属、希少金属レアメタルを多く含み「都市鉱山」と呼ばれるお宝の山。資源に乏しい日本が有効利用しない手はない。環境省はリサイクルへの制度づくりを急いでいる。

　来年の通常国会に法案を提出し、２０１４年のスタートを目指す。金属資源の再利用と安全保障も実現する方法として評価される制度だ。

　例えば家電リサイクル法４品目のテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンはこの１０年で累計１億３千万台以上を再商品化処理。素材別では鉄１５０万トン（自動車１８２万台分）、銅１３万トン（奈良の大仏５２０体分）、アルミニウム６・３万トン（新幹線３７０編成分）を生み出した。

　電子機器リサイクルの場合、含まれる有用金属は年間８４４億円に相当する。回収品目にはＭＤプレーヤー、ＩＣレコーダー、ゲーム機なども含まれるが、携帯電話は内蔵された個人情報が流出しないよう徹底した管理が求められる。

　環境省が想定する促進法案は市町村が自主的に参加する制度だ。消費者に新たな負担はない。市町村が収集計画を策定し、国が指定する再資源化機関と引き渡し契約を結ぶ。

　市町村は役所や駅、学校などに回収箱を置いたり資源ごみに新区分を設けたりして集める。小売店が使用済み機器を回収する努力も必要だし、人が集まる大型店舗にも協力を求めてもいいだろう。

　再資源化機関は県境を越え広範囲に収集できる会社を選定。会社は取り出した金属を売って利益にできるが、資源価格が下がっても契約通りに引き取りを続けなければならない。

　制度の課題は回収費用を負担する市町村にどんなメリットがあるかだ。循環型社会に寄与する意義や埋め立て処分量を減らせる利点はあるが、コストへの直接の還元はない。再資源化機関から利益の一部を還流させる案も出ているが、補てんには不十分だろう。

　制度が軌道に乗るには、まず指定機関が黒字化することだ。そのためにできるだけ多くの市町村参加を促す必要がある。市町村が負担する経費は補助金や交付金で国が軽減策を図るべきだ。リサイクルシステムは低コストでないとつまずく。

　中国で不正に搬入された廃パソコンが環境配慮を無視したやり方でリサイクルされ、河川や大気汚染を引き起こしている。環境規制の厳しい日本だが、安全にリサイクルできる体制は整えなければならない。

　回収場所から不正に持ち出された機器類が海外に流出するのを防ぐため、廃棄後の機器の流れを透明化しておきたい。

《福井新聞》