環境・エネルギー＆気になる情報２

　光や温度を人工的にコントロールして野菜を育てる「植物工場」について、来月から安全性を評価する民間の第三者認証制度が始まる。

　東日本大震災により、日本の食料供給基地だった被災地の農地が、津波による塩害や原発事故に伴う放射能汚染に直面し、全国の消費者は食品の安定供給と安全に関心を払う。復興の手立てとして植物工場の活用に乗り出す被災地もあり、認証制度には利点アピールの狙いがある。

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　「消費者の要望に沿った安全な作物を届けたい」。農業が基幹産業だった福島県川内村の猪狩健一・企画財政係長は、切実な思いを吐露する。

　福島第１原発事故で、村は一部が警戒区域、残りも緊急時避難準備区域に指定された。準備区域は昨年９月末に解除され、１月末には役場や学校を４月から再開する「帰村宣言」をした。村内の除染を進めているが、農地の復活は容易でなく、営農再開しても作物が売れるか分からない。

　着目したのが、閉鎖空間で土を使わずに野菜を栽培する植物工場だった。放射性物質の影響を抑えられ、消費者に安全性を強調できる。村営で来年４月の操業を目指しており、失業した農家を３０人程度雇う予定。同県南相馬市も導入に向けた調査に乗り出している。

　認知度の不足や高コストのため、多くの企業が参入と撤退を繰り返してきた植物工場。植物工場研究の第一人者、村瀬治比古・大阪府立大教授（機械工学）は今後、被災地で定着すると予測する。「場所を選ばず安全な食料を生産でき、雇用も生まれる。被災地のニーズに合う」

　認証制度は、村瀬教授の助言を受け、工場跡地などの土壌の第三者評価を行うＮＰＯ法人「イー・ビーイング」（大阪市）が準備を進める。太陽光を一切使用しない工場が対象で、作物と栽培に使う養液に含まれる大腸菌や重金属、放射性物質などの量を調べる。野菜の糖類、ビタミンを調査するほか、常に同じ品質で作られているかも評価する。

　認証の可否は専門家でつくる委員会で決める方針。消費者は商品の包装に付いたＱＲコードなどで検査情報を得る。８０年代後半から植物工場を手がける「エスペックミック」（愛知県大口町）は「一般の野菜と差別化できるなら有効」と取得に意欲を示す。

　どこかで衛生面のトラブルがあれば、植物工場全てに風評被害が広がりかねない。村瀬教授は認証制度を業界全体に広げていきたい考えで、大阪府立大が研究で提携する民間企業約１２０社に取得を働きかける。

《毎日h新聞》

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野菜工場で村を再生　川内村が計画　汚染ない地下水で水耕栽培　(1月22日配信)

　福島第一原発事故で村の一部が警戒区域に指定されている福島県川内村が、植物工場で農作物を生産する計画を進めている。

　昨年９月に緊急時避難準備区域が解除され、早期の全村帰還を目指す立場から、雇用を創出して村民が帰る呼び水にしたい考え。７月に着工し、来年４月に操業を開始することを目標としている。

　計画では、村内に１０００平方メートルの鉄骨平屋の工場を建て、フリルレタスやイタリアンパセリなどの葉物野菜の水耕栽培を行う。

　工場内に１０段の栽培棚を設け、栽培面積は８０００平方メートルを想定。ロックウールと呼ばれる綿状の繊維の上で養液栽培する。

　光源には蛍光灯やＬＥＤ照明を使い、様々な作物を年に８～１０回生産する。農業用水には地下約５０メートルからくみ上げた地下水を使う。総事業費は約４億円を見込む。

　村では、住民が井戸水や沢水を生活用水として使い、上水道はほとんど使われていない。原発事故後、村が約６００世帯分の井戸水を調べたところ、放射性物質はすべて「不検出」だった。

　この地下水を使い、屋内で汚染のない安全な野菜を作り、地元産の露地栽培の農産物のイメージアップにもつなげたい考えだ。

　５年ほどかけて、３０人程度を雇用し、年間収益約３０００万円を上げる体制をつくる。当初約３年間は村直営だが、以降は民間企業に経営・管理を委託する方針だ。

　遠藤雄幸村長は「村の農業をいかに再生させるかは大きな課題。水耕栽培という新たな農業で、被災地から安全な作物を届けたい」と話している。

《読売新聞》