環境・エネルギー＆気になる情報２

　われわれほとんどの米国民にとって、戦没将兵記念日（5月最終週の月曜日）の週末は3連休を意味する。

　だが、一部の勤め人にとっては、“夏勤務時間”の始まりを意味する。夏勤務時間とは、金曜日に仕事を早く切り上げたり、丸一日休暇を取る米国にある昔ながらの慣習だ。

　金曜日に早退したり、休む人は、代わりに月曜から木曜日はその分遅くまで仕事をする。

　企業に関する調査や助言サービスを提供するコーポレート・エグゼクティブ・ボード（CEB）が228の公営・民間企業を対象に最近行った世論調査によると、30%の企業が今年、何らかの形で夏勤務時間を実施する計画だと回答した。

　昨年は同制度を実施した企業はわずか15%だった。

　夏勤務時間を実施する理由として最も多かったのが、従業員の意欲向上で、次が生産性の向上だった。コスト削減や売り上げ減少を気にする企業はごく一部だった。

　CEBのマネージング・ディレクター、ブライアン・クロップ氏によると、今年は大幅な昇給を行う代わりに、週の労働日数の短縮を実施する企業が多いようだ。

　ニューヨーク市の出版業界では夏勤務時間は極めて一般的だ。毎週金曜日になると、この制度を利用している業界関係者を地下鉄でよくみかける。

　ビーチサンダルや短い旅行用のかばんは、仕事を昼までで切り上げてロングアイランドのビーチへと向かう予定の人たちの目印だ。

　ワシントンD.Cを拠点とするナショナルジオグラフィック協会では、数年前から「グリーンフライデー（緑の金曜日）」という制度を導入し、6月～8月にかけて隔週で金曜日を全社休業としている。

　ジョン・ファーフェイ最高経営責任者（CEO）は、その理由について、「困難なビジネス環境」でも従業員の士気を高く維持できるようにするためだと話す。

　3連休によって従業員は友人や家族とのんびり過ごすことができるうえ、エネルギー消費の節約にもなる、とファーフェイCEO。

　夏勤務時間の導入で果たして本当に生産性は向上するのだろうか。時間管理の専門家は、向上すると話す。

　「仕事は完成までに与えられた時間に合わせて拡大する」という英国の海軍歴史家シリル・ノースコート・パーキンソンが1950年代に提唱した法則を引用して、時間管理のコンサルティングを行うピーター・ターラ氏は説明する。

　ターラ氏によると、選択肢を与えられた場合、ほとんどの人が日数を減らして、週末を長くする方を選択する。

　夏勤務時間制度を正式に実施することで、「仕事に集中し、完了させようという意欲が一段と増す」とターラ氏。同氏は、フォーチュン500社に助言サービスを提供するナショナル・マネジメント・インスティテュートの代表を務めている。

　だが、夏勤務時間は全ての仕事に有効というわけではない。

　緊急コールセンターのオペレーターなど、常に非常に高い緊張感を強いられる職務の場合は、週の初めに労働時間を長くすると後半になるほど集中力が低下し、逆効果になる可能性があるという。

　「体は職場にあっても、心は休暇に向いてしまう可能性がある」とターラ氏は話す。

《ウォール・ストリート・ジャーナル》