環境・エネルギー＆気になる情報２

　２１日に発売された新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を巡り、ソフトバンクモバイル（東京）が全国の販売店で行っている旧型アイフォーンの下取りサービスが、古物営業法違反（無許可営業）に当たる恐れがあるとして、警視庁がサービスの中止を求める指導をしたことが２４日、分かった。

　これに対し、同社では下取り方法を見直すことで対応したいとしている。

　同社によると、同社では「５」の発売と同時に、４７都道府県のソフトバンクショップや量販店などで下取りを実施。機種や性能別に２万～２０００円で買い取り、「５」の月々の利用料金から割り引くというもの。

　古物営業法では、中古品を下取りするには営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるが、同社は許可を得ていなかった。無許可営業は３年以下の懲役か１００万円以下の罰金。

　警視庁の指摘に対し、同社は、古物商の許可を受けているグループ会社のソフトバンクテレコム（東京）に下取りを任せるなど、方法を改めることで対応したいとしているが、同庁では、変更方法が妥当かどうか検討していくとみられる。

　ソフトバンクモバイルは「今後、下取りする分だけでなく、これまで受け取った分についても、改めて手続きを検討していく」としている。

【読売新聞】

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旧型ｉＰｈｏｎｅ「最高２万円で下取りします」　ソフトバンク　(9月20日配信)

　ソフトバンクモバイルは１９日、２１日の米アップル製スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」発売を機に、すでに発表済みの旧型機種の下取りプログラムを大幅に変更し、収集した中古機種を海外向けに輸出すると発表した。

　また、スマホをパソコンのモデムに代用するテザリングサービスをアイフォーン５向けに２年間無償で提供すると表明。

　同様に２１日にアイフォーン５を発売するＫＤＤＩに対抗した各種施策を打ち出して、品薄感の強まる同機種の確保を図りたい考えだ。

　１４日の発表では４Ｓが１万２０００円、４が８０００円だった下取りプログラムを機種、価格とも拡充。最高２万円（記憶容量６４ギガバイトの、４Ｓ）から３Ｇの４０００円までアイフォーン全８機種、さらに台湾ＨＴＣ、米デルのスマホも対象とした。

　都内で開いた記者会見でソフトバンクモバイルの孫正義社長は「買い取った数十万、数百万台のスマホはＳＩＭロックを解除してアフリカなど海外向けに輸出するエコシステムだ。既存ユーザーにはその分他社に比べて安く提供できる」と説明。

　また、高速データ通信サービス「４Ｇ　ＬＴＥ」では「（アイフォーン５向けでは）ＫＤＤＩより広いエリアで使える」と強調。下取りや固定通信サービスとのセット割引などを組み合わせて、「安さでもＫＤＤＩより上」と対抗心をむき出しにした。

　ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩは２１日、午前８時に主要店舗でアイフォーン５を一斉に発売する。

【産経新聞】