環境・エネルギー＆気になる情報２

　原発ゼロを目指すのか。それとも一定割合を維持するのか－。原発・エネルギー政策が、衆院選の大きな争点になるのは間違いない。

　衆院解散後、民主党は「脱原発」を声高に訴え、自民党を攻撃するが、原子力規制委員会が安全性を確認した原発の再稼働を認める点は、両党とも同じ。

　第三極の中には、他党と合流するために「脱原発」の看板を下ろす政党もあり、「原発」隠しの動きも出ている。

　「原発をゼロにする方向感を持つ政党が勝つのか、そうじゃない従来の政策を進める政党が勝つのかが問われる」

　野田佳彦首相は衆院を解散した１６日の記者会見でこう述べ、「原発ゼロは極めて無責任」と主張する自民党の安倍晋三総裁との違いを強調した。

　国策として原発を推進してきた日本のエネルギー政策は、昨年３月の東京電力福島第１原発事故を教訓に転換。

　政府は国民的議論を踏まえ今年９月、「原発の新設・増設は行わない」などの原則を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」を決定。「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」ことを決めた。

　会見での首相発言はこの流れを受けたもの。だが実際は、政府・民主党の原発政策は戦略決定後も迷走を続けている。

　枝野幸男経済産業相は既に許可された原発の建設を容認し、電源開発は１０月に大間原発（青森県）の建設を再開した。許認可権を持つ規制委は「安全面だけを審査」（田中俊一委員長）し、安全性が確認できれば新増設を認める構えだ。

　民主党はマニフェスト（政権公約）に「脱原発依存」を掲げるとみられるが、戦略は、脱原発を目標に掲げながら、使用済み核燃料の再処理路線は継続するなど矛盾を抱える。「原発をゼロにする方向感」が国民に共有されているかは疑問だ。

　一方、原発建設を推進してきた自民党は、２１日に発表した政権公約に明確な原発政策を盛り込まず、結論を先送りした。エネルギーについては「いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期す」と記し、原発活用を求める経済団体の主張に近いようにも読める。

　原発再稼働は「規制委の専門的判断をいかなる事情より優先」した上で、「（政府が）順次判断し、全ての原発で３年以内の結論を目指す」と民主党より踏み込んだ。原発の新増設には触れず、１０年以内に「電源構成のベストミックス」を確立するとした。

　原発政策を一変させたのは、太陽の党と合流した日本維新の会。「２０３０年代の原発全廃」という看板を下ろし「原発の安全基準などのルールを作る。ルールを厳格化していけば原発は動かなくなる」と大幅に後退させた。

　新代表の石原慎太郎前東京都知事は「小異を捨てて、大同団結した」と釈明するが、説得力は乏しい。

　ＮＰＯ法人・原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「政党間に差はあっても、脱原発や縮原発の方向性は大きく変わらない。ただ、表現にあいまいなところもあり、選挙後に政策を転換しないか注意が必要。国民もそういう視点で各党と候補者の主張をよく聞く必要がある」と指摘した。

【西日本新聞】(11月23日配信)