星人の徒然なるままに

以前のルース大使の激怒！も
マスコミが情報操作のために実際の話を「誤訳」して報道し、どうしてもアメリカが怒っているように国民に思わせたい狙いがあったようだ。

■ルース大使は怒っていなかった（ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報）

＜転載＞

【大臣】議論の前提として、米側が圧力をかけているとか、そういうことは全くありません。ただ、私（大臣）の政治家としての経験の中で、この問題はしっかりと対応しないと、日米関係で双方に深刻な信頼関係の喪失といいますか、そういうことになりかねないという危機感を持っている訳です。ルース大使との議論も、誰かが見ていたようなことを書いていますが、全くの創作です。

もちろん、ルース大使もしっかりと自らの主張を言われましたが、別に顔を真っ赤にするとか、怒鳴り上げるとか、冗談じゃないと思っております。私（大臣）、北沢防衛相、ルース大使と通訳しかいませんから、何を根拠にそのようなことを言っているのかと思います。

アーミテージさんは知りませんが、マイケル・グリーンさんは、従来からかなり厳しいことを言っておられることは承知しております。共和党の人間ですから、ある意味当然だと思います。

グリーンさんが言っていたのではありませんが、昨日も民主党系の人と議論したときに、やはり米国にもいろいろな人がおり、今の日本の民主党や米国の民主党をいろいろと攻撃し、その関係を悪くすることが望ましいと思っている人もいて、様々な意見が出てくるという話を聞いたところです。

日本の政界もそうですが、いろいろな意見があることは当然だと思います。それをどれくらい真に受けるのかという問題だと思います。

１２月８日記者会見

（貼り付け終わり）

　日本のメディアでは辺野古のことばかり報じられるのに、海外のメディアでは、海兵隊８０００人のグアム移転の話ばかり。

　結局、アメリカ側では、最終的にはグアムへの全面移転を前提に、出来るだけ日本から移転費用をせしめようとしているだけだろう。昨日の「報道ステーション」では、グアムでは移転を期待するゼネコンが多数居るということ。移転がこけて、困るのはむしろアメリカなんだな。　海兵隊はあくまで上陸強襲部隊ですから「有事」に必要な存在で、平時には必要ない。必要なのは米太平洋軍（第７艦隊）のプレゼンスだというのが小沢の持論。これもそのとおり。あとは外交努力と自衛隊でやるしかない、ということでしょう。

　岡田外相は、アメリカ側の態度の変化を、国民に対して正直に語るべきで、その上で、新しい日米合意をきっちりと策定するのが筋だろう。基地問題での密約があればそれも公開すべきだ。

＜転載終了＞



今回のルース大使の早稲田大学での講演の内容も
実際の話とは異なった内容で報道されているらしい。

■早稲田大学でのルース大使講演（Peace Philosophy Centre）

＜転載＞

まず朝日 の報道を見ながらコメントする。

（引用）「全面的に日本から撤退すれば、機動性が損なわれる」と駐留継続の必要性を訴え、海兵隊の全面的なグアム移転を求める動きを牽制（けんせい）した。

とあるが、原文では
If the Marines were moved entirely off of Japan, their mobility and effectiveness in the region would be impacted, and it could be perceived negatively with regard to the United States' commitment to this region. The next closest ground combat troops available are Army contingents based in Hawaii, and the distance that they would have to travel would delay U.S. responsiveness in regional contingencies.

とあり、「グアム移転を牽制する」ようなことは言っていない。「沖縄から海兵隊がいなくなったら次に近い戦闘部隊はハワイの陸軍になるので有事の際には距離的に遠くなるので対応が遅くなってしまう」ということだ。

ちなみに現行案通りグアムに海兵隊が行くのなら有事の際はグアムから行けばいいのではないか。グアムに海兵隊受け入れの準備を進めておいてどうしてルース氏は有事を語る際にハワイの話だけをしてグアムの海兵隊を無視するのか。

（引用）　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設などの米軍再編については、日米両国が１０年以上にわたって議論した結果、現行計画に至っていることを強調。「思いやり予算」と呼ばれる駐留経費の日本側負担を見直す動きに警戒感を示した。

これは全く誤訳である。原文では、
While the U.S. sees host nation support as an important contribution in terms of the overall cost of maintaining the alliance, we understand that many question how the money is being spent. That is why, in 2008, we agreed to conduct a comprehensive review of host nation support to ensure that the Japanese taxpayers benefit from the most efficient program possible. And we must continue to be vigilant stewards of Japan's investment in the American presence in this country.

「この予算をどのように使っているのが疑問を持つ人が多いのは理解できる。だから２００８年に host nation support 受け入れ国負担総合的な見直し作業をすることに合意した。日本の納税者が効率的な予算の使い方から受益できるようにする。」と言っているのだ。「見直す」と言っているのに「見直す動きに警戒感」という全く異なる報道をしている。

＊Host Nation Support については、複数の訳し方を見たが、「受け入れ国負担」が一番読んだ人にわかりやすい表現と思いここではこれを使う。

ちなみにこの受け入れ国負担をルース氏はこう言っている。
Japan's total host nation support costs are roughly $4.3 billion per year, all money that is recycled through Japan's economy in the form of rents, salaries, or services. ４３億ドル（１ドル９２円とすると約４０００億円）の受け入れ国負担が全て地代、給料、サービスといった形で日本経済でリサイクルされる（還元される）と言っている。これに疑問を呈する。

まず、受け入れ国負担には二種類ある。直接支援と間接支援だ。直接支援がいわゆる「思いやり予算」といわれるものである。『「軍事植民地」沖縄』（吉田健正著、高文研、２００７）によると、この直接支援の予算が使われる対象は「借地料、基地従業員の労務費、騒音公害の対策費、隊舎や家族住宅および娯楽施設やショッピングセンターなどの整備費、光熱水道費、施設移転費など」であるということだ。間接支援には、「土地の無償使用、家賃の免除、税金や関税の免除、有料道路や港湾使用料の免除」といったものがあるとのことだ。

直接支援（「思いやり」）は２０００－２５００億円ぐらいの規模の予算なので、ルース氏が言っている４０００億円の予算とは、この直接支援と間接支援を合わせた額のはずだ。 これらが全て日本経済に還元されていると言えるだろうか。直接支援では確かに日本の個人や業者の収入になっているものもあるだろう。しかしこの間接支援は内容を見たらほとんどが「免除」「無償使用」ばかり、ようするに米軍にこういったサービスのタダ乗りをさせてあげる経費ということだ。日本側の収入には全くならない。

ちなみに何日か前に国防総省のデータで米軍を受け入れている他の同盟国の受け入れ国負担のデータ、比較表を示し、日本が同盟国の中でも信じられないくらい多額の負担をしていることを書いた。こちらをどうぞ。（今のところ英語のみ）

普天間についてはいくつかのメディアは、ルースが「現行案が最善と言った」と言っているが、原文をよく読むべきだ。

The relocation of Futenma Marine Corps Air Station to Camp Schwab, which involves moving 8,000 Marines to Guam, has been the most controversial part of the plan. This arrangement is certainly not perfect; no compromise ever is. But, what makes this issue especially difficult is that our two nations studied and debated virtually every conceivable alternative for more than a decade before deciding that the current plan is the best option to enable us to close Futenma as quickly as possible without degrading our ability to fulfill our treaty commitments. But I want you to know that I remain confident that we will work through the current issues and our alliance will be stronger for it.

ここで言っているのは、
「普天間飛行場をキャンプ・シュワブに移設させ８０００人の海兵隊をグアムに移転させるという計画が議論を呼んでいる。この計画は確かに完璧なものではない。しかし妥協案で完璧なものなどはない。しかし１０年以上もかけてありとあらゆる可能性を検討した上で、日米安保条約の責任を果たす能力を低下させることなく普天間を閉鎖することのできる最善のオプションと判断したのが現行案であったということがこの問題を難しくしている。しかし日米でこの問題を解決し、同盟がより強くなると私は信じている」

ということだ。必ずしもわかりやすい表現ではないが、「完璧ではないが最善と判断した計画なので困難を伴うが日米で協議して決めていく」と言っているのである。ルース氏が日本に「現行案が最善だ」と主張しているという印象を与えるような報道があったとしたらそれは全くの文脈の読み違えであると強く指摘しておきたい。

ルース氏のスピーチの内容の議論でなくどう報道されているかなどに時間を費やしたくないが、相変わらずアメリカ政府の見解の報道では英語力不足なのか、聞きたいところだけ勝手に聞いて解釈するような報道ばかりなので指摘した。内容的にはここではルース氏が有事の際のグアム海兵隊に触れなかったことと「思いやり予算」のこととにしか触れられなかったが、このルース氏のスピーチには他に議論するべき点がたくさん含まれていて、特に駐日米陸海空軍と海兵隊の役割について具体的に言及しているところは検証に値すると思う。昨日の投稿で防衛省研究所の柳沢協二氏の記事にもあるように、あいまいさを残さずに日本における海兵隊の抑止力についての議論をしていくべきだという意見と呼応する点がある。

＜転載終了＞

上の記事は「誤訳」とありますが、果たして誤訳なのだろかと思う。

故意の誤訳ではないのか？

昨今の検察のリーク情報といい、偏った、情報操作をするマスメディアのことを考えると、あってはならないけれども「意図的は誤訳」でアメリカが日本に対して不快感を示しているというストーリーを作ろうとしているように思えてならない。