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竜ヶ森遊撃隊~決戦は、日曜日!

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March 4, 2020
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カテゴリ:国会
産経ニュース;【政界徒然草】どうなる国会休会論 「国難」への対応は 2020.3.4 01:00

>令和2年度予算案の審議が、舞台を参院に移して始まった。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、一部の野党はイベントの開催自粛要請や政府を新型肺炎対策に専念させることを目的に、国会の「休会論」を持ちかけている。先月末に衆院を通過した予算案は憲法の規定で年度内成立が確定しているが、緊急の法整備など課題は山積する。国難ともいえる状況下で、国会の果たすべき役割とはなにか。

>「予算を成立させることが何よりも重要だ。4月1日に予算が使えない状況になったら、非常に困難な局面に対応するカネがないということになる。予算を一日も早く成立させることに集中していきたい」

>自民党の世耕弘成参院幹事長は、予算案が参院に送付された2月28日の記者会見でこう強調した。

>予算案は憲法の規定により、今月28日には参院の議決がなくとも自然成立する。衆院から送付された時点で、年度内成立は約束された状況だ。

>そんな中、一部の野党からは新型肺炎に対応するため、国会の休会を求める声が相次いでいる。難病のALS(筋萎縮性側索硬化症)患者のれいわ新選組の舩後靖彦参院議員は2月26日、国会の防疫態勢が「あまりにも不完全」として、休業補償などに関する令和元年度第2次補正予算案を成立させたうえで、国会を1カ月程度休会するよう与野党に申し入れた。

>日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「国会も休会にして、率先して姿勢を示すべきだ」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も「国会議員や秘書の感染が確認された場合、速やかに休会すべきだ」と訴える。

>感染拡大を受け、国会も対応に追われている。衆参の議院運営委員会は理事会で、3月1~15日の国会見学の中止を決定。本会議や委員会の傍聴も自粛を求め、参院は来訪者の発熱の有無をチェックするサーモグラフィーを参院別館と議員会館などに設置した。

>一方、感染者が全国に広がる中、国会議員は週末に地元活動で不特定多数の人と握手などの濃厚接触をする機会が多い。ただ、議員本人や秘書らは「自己管理するしか手がない」(与党幹部)のが実情だ。

>新型肺炎は換気でリスクが下げられるといわれている。参院事務局によると、参院議員が一堂に会す参院本会議場は「冷暖房を担う空調機が換気も行っており、換気システムは十分」とするが、「システムは昭和11年の建設当時のまま」と懸念も語る。

>与党は休会論に否定的だ。ある与党幹部は「国会が止まってしまえば(国は)機能停止になる」と強調する。別の自民党関係者は「インフルエンザが流行しても国会は閉じない。それと同じだ」と説明する。

>国内経済の下振れが懸念される中、経済対策などを盛り込む来年度予算案の一日も早い成立が必要なのは明らかだ。

>ただ、主要野党が懸念する「感染リスク」を抱えながら行われていた衆院予算委員会の審議は、どうだっただろうか。予算案は2月3日から同委で実質審議入りしたが、主要野党は安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の問題や、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長をめぐる質問などに多くの時間を割いた。

>最近でこそ新型肺炎の政府対応を集中して取り上げるようになったが、野党の質問は政府のスキャンダル追及が中心だったのは否めない。

>自民党が野党だったときに発生した平成23年の東日本大震災では、当時の衆参両院の議長が国会を当面「自然休会」とすることで合意するなど、与野党を超えて国難に立ち向かう姿勢が見られた。

>首相は2日の参院予算委で、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と表明し、与野党に協力を呼びかけた。

>臨時休校要請など国を挙げて感染拡大を防止する動きが進む。与野党を超えた協力が求められる状況だが、野党は政府を追及する姿勢を崩していない。不毛な議論を繰り広げて国民から休会論を突き付けられるような事態に陥ることは、避けなければならない。





周回遅れで、揚げ足取りのような、生産性の無い政権批判ばかりで。

意味のない質問ばかりの、特定野党… (´▽`*) アハハン♪





zakzak;安倍首相、コロナ特措法改正へ 「すべてが後手後手」立民・蓮舫氏は政権批判も…「桜」追及ばかりだった左派野党は猛省を 2020.3.3

>安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新型インフルエンザ特別措置法を改正し、政府が「緊急事態宣言」を出して強制力がある対応ができるよう、法整備を急ぐ考えを明らかにした。3日にも与野党に党首会談を呼びかけ、協力を呼び掛ける。

>「あらゆる可能性を想定し、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ特措法と同等の措置を講じることが可能となる立法措置を早急に進めたい」

>安倍首相は2日の参院予算委員会で、こう強調した。

>新型インフルエンザ特措法は、2012年の民主党政権時代に制定された。新型インフルエンザなどが急速に全国へ蔓延(まんえん)し、国民生活や経済に甚大な影響が及ぶ場合、政府は「緊急事態宣言」を発令。都道府県知事は外出の自粛や学校の休校、興行施設の利用制限のほか、医薬品や食料などの売り渡しの要請も可能となる。

>安倍首相は前出の予算委員会で「与党、野党と相談させていただき、どう修正するか考えたい」と述べ、改正案を早期成立させる考えを示した。

>これを受け、自民党の二階俊博幹事長は2日の記者会見で「野党の協力をお願いするのは当然だ。私は議員立法が良いと思う」と述べ、各党間の調整に着手した。

>左派野党も危機管理では前向きに応じる構えだが、2日の国会論戦では安倍首相の小中高校の一斉休校を要請した経緯などをめぐり、相変わらず政権批判に終始した。

>質問に立った立憲民主党の蓮舫副代表は「このひと月半、本当にすべてが後手後手だった」と言い放った。左派野党の幹部の中には「いまごろ(特措法改正など)遅すぎる」「1月末でも改正はできた」などと吹聴している者もいる。

>夕刊フジは1月下旬から新型コロナウイルスの危険性について何度も1面トップで警鐘を鳴らしてきた。安倍政権の対応も問題だが、首相主催の「桜を見る会」ばかり追及してきた左派野党の面々にも猛省を促したい。































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Last updated  March 4, 2020 10:29:43 AM
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