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カテゴリ:政治
現在101ある独立行政法人(独法)の改革で、政府の行政改革推進本部が各省庁に策定を指示していた整理合理化案が3日、出そろったが、各省庁案は独法の廃止や民営化に踏み込んだものが少なく、事実上の「ゼロ回答」だった。天下り先などの既得権益を失うことを懸念する省庁側の抵抗が鮮明になった形で、行革本部は各省庁に合理化案を差し戻し、再提出させる方針だ。
<9月4日毎日新聞> 閣議決定された行政改革に楯突く官僚たち。 足元の覚束ない政府に、 役人たちは 自分たちの「金づる」をいいようにはさせない とでも思っているのだろうか? 役人になめられて、政治家はその職務を全うできるのか? 税金は、それを収めた国民のために使う。 その税金の有効な使い方を考えるのが、官僚の役割である。 税金の無駄遣いはもちろん、 役人たちの私腹を肥やす行為は、 すべて断ち切る。 政治家も自分のまわりの「既得権益」に心惑わされることなく 強い意志で対応する姿を見せる時だ。 行政改革の入り口にたどり着くことさえできない政府ならば、 有権者のやるべきことはひとつしかない。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2007.09.05 09:59:50
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