銀河鈍行鉄道イダテン号

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引用したMEMO

2020年09月16日
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カテゴリ:引用したMEMO
20120609.png  こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ 2020年9月16日、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われました。その結果、自民党の菅義偉総裁が第99代総理大臣に選出された。という旨のニュース報道がありました。[2020年9月16日報道]

(以下は、「NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは [https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200916/k10012620831000.html])





第99代首相に菅義偉氏 衆参両院の指名選挙で選出
2020年9月16日 15時54分

自民党の菅義偉総裁は、衆参両院の本会議で行われた総理大臣指名選挙の結果、第99代の総理大臣に選出されました。菅氏は、16日夜、菅内閣を発足させることにしています。

衆議院本会議 自民や公明などが支持

安倍内閣は、16日午前、総辞職し、これを受けて午後1時から開かれた衆議院本会議で総理大臣の指名選挙が行われました。

その結果、
▼自民党の菅総裁が314票、
▼立憲民主党の枝野代表が134票、
▼日本維新の会の片山共同代表が11票、
▼希望の党の中山代表が2票、
▼自民党の小泉進次郎氏が1票で、
菅義偉総裁が自民党や公明党などの支持を受けて総理大臣に指名されました。

第99代総理大臣に選出

一方、午後1時40分から開かれた参議院本会議でも総理大臣の指名選挙が行われ、
▼自民党の菅総裁が142票、
▼立憲民主党の枝野代表が78票、
▼日本維新の会の片山共同代表が16票、
▼国民民主党の伊藤孝恵氏が1票、
▼白票が3票で、
菅総裁が総理大臣に指名され、第99代の総理大臣に選出されました。

16日夜にも菅内閣発足へ

菅氏は、このあと総理大臣官邸に入り、公明党の山口代表と会談したうえで、組閣本部を設置して、直ちに組閣を行うことにしています。

組閣を終えたあと、皇居での総理大臣の親任式と閣僚の認証式を経て、16日夜にも菅内閣が発足する見通しです。

そして、菅氏は記者会見して、今後の政権運営の基本方針などを説明することにしています。

指名受け 控え室にあいさつ

菅総理大臣は、衆参両院の本会議で総理大臣に指名されたあと、国会内にある各会派の控え室をあいさつに回りました。

このうち衆議院の自民党の控え室では、二階幹事長や下村政務調査会長ら党執行部が拍手で出迎え、菅総理大臣は「ありがとうございます」と応じていました。

参議院の公明党の控え室では、山口代表ら公明党の参議院議員と写真撮影に応じていました。

また、立憲民主党などの会派の控え室では、枝野代表や福山幹事長ら執行部が並んで出迎えました。枝野代表が「ご選出、おめでとうございます」と声をかけると、菅総理大臣は「ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします」と応じていました。

一方、安倍前総理大臣も、各会派の控え室を訪れ、退任のあいさつをしました。


‐(以上)




リンク元 | 新総裁へ菅官房長官を選出 = 自民党総裁選結果 [2020年9月14日報道]




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最終更新日  2020年09月23日 22時16分59秒


2020年09月12日
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20120609.png  こんにちは。 スティッキー少尉です。









・ 産経ニュース :【総裁選公開討論会詳報】(1)石破氏「一人一人に居場所」 菅氏「自助・共助・公助」 岸田氏「論語と算盤」 2020.9.12 17:25

(下記URLアドレスをアドレスバーに 「コピー&ペースト」 の上、移動した後、ご覧下さい)

https://www.sankei.com/politics/news/200912/plt2009120026-n1.html









リンク元 | 新総裁へ菅官房長官を選出 = 自民党総裁選結果 [2020年9月14日報道]




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最終更新日  2020年09月15日 19時06分40秒
2020年07月19日
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20120609.png  こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ WHO (世界保健機関) は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、外出制限などの規制が解除された場合でも 「密集」「密接」「密閉」(3つの密) を避けるべき、との考えを示した。また、「3つの密」 を意味する英語の頭文字を取った 「3つのCを避けよう」 と呼びかけている。という旨のニュース報道があった。[2020年7月19日報道]

(以下は、「NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは [https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200719/k10012522831000.html])





WHO“3密”回避を呼びかけ 英語で「3つのC」コロナウイルス
2020年7月19日 4時42分

WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出制限などの規制が解除された場合でもいわゆる「3密」を避けるべきだとして、「密集」「密接」「密閉」を意味する英語の頭文字を取って「3つのCを避けよう」と呼びかけています。

これはWHOがフェイスブックにメッセージを投稿して呼びかけたものです。

メッセージでは、「密集」「密接」「密閉」を意味する英語の頭文字がいずれも「C」であることから「3つのCを避けよう」と訴えています。

「密集」は、近くに大勢の人がいる場所、「密接」は、特に至近距離で人と会話をする場合、「密閉」は、換気の悪い空間だと定義しています。

WHOは、これら3つの条件が重なると新型コロナウイルスの感染が広がるリスクが高まると指摘し、外出制限などの規制が解除された場合でも出かける先についてよく考えるよう呼びかけています。

そして取るべき対応として、混雑を避け、密閉した空間に滞在する時間を短くすること、人との距離を最低1メートルとること、窓やドアを開けて可能な範囲で換気をすること、手を清潔に保ち、せきやくしゃみをする際は口を覆うこと、人と距離をとるのが難しい場合は、マスクを着用することの5つを挙げ、体調がすぐれない場合は、直ちに病院に行かなければならない場合を除き、自宅にとどまるよう求めています。


‐(以上)




・「3つの密」、英語での 「Three Cs」 について記されている記事です。どうぞ、ご覧下さい。

(詳細は、下記バナーリンクをクリックの上、ご覧下さい)

Twitter :「3密」 英語では Three Cs | コロナウイルスにまつわる英単語 [2020年4月7日配信]| Mau Lingua 注目




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リンク元 | 新駅開業 =「虎ノ門ヒルズ駅」 東京メトロ日比谷線 [2020年6月6日報道]




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最終更新日  2020年08月13日 06時27分38秒
2020年07月14日
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20120609.png  こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ ポンペイオ米国務長官は2020年7月13日、「南シナ海での海洋権益の主張に対するアメリカの立場」 と題した声明を発表。米政権は中国による南シナ海での海洋権益の主張が 「違法だ」 とする姿勢を明確とした上、2016年7月のオランダ・ハーグ仲裁裁判所の裁定と一致する方針を打ち出す。という旨のニュース報道があった。[2020年7月14日報道]

(以下は、「NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは [https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012514261000.html])





米トランプ政権 中国の南シナ海 海洋権益主張は「違法だ」
2020年7月14日 18時43分

南シナ海での領有権争いをめぐり、アメリカのトランプ政権は中国の南シナ海での海洋権益の主張は「違法だ」とする姿勢を明確に打ち出しました。当事国どうしの解決を促す立場から踏み込み、中国と厳しく対立する方針を鮮明にしました。

アメリカのポンペイオ国務長官は13日、「南シナ海での海洋権益の主張に対するアメリカの立場」と題した声明を発表しました。

声明では「アメリカはこの地域での政策を強化しており、中国の南シナ海のほぼ全域における海洋権益の主張は、完全に違法だということを明確にする」としています。

そのうえで南シナ海をめぐる中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判の判断にアメリカの立場を一致させる方針を打ち出し、「世界は中国が南シナ海を自分たちの海洋帝国として扱うことを許さない」としています。

アメリカ政府は中国の南シナ海での軍事拠点化の動きを批判する一方、領有権争いでは当事国どうしの平和的な解決を促す立場にとどめてきましたが、今回、そこから踏み込み、中国と対立する方針を鮮明にしました。

南シナ海では中国が影響力の拡大を図り軍事的な活動を活発化させているのに対し、アメリカも空母2隻を展開させるなどこのところ関与を強めていて、今後、両国のせめぎ合いがさらに激しくなることも予想されます。

中国「無責任なやり方」

アメリカのトランプ政権が中国の南シナ海での海洋権益の主張は「違法だ」とする声明を発表したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は、14日の記者会見で「南シナ海の主権の問題で特定の立場を取らないという約束に反して、下心を持って海洋での争いを引き起こし、地域の平和と安定を破壊するものであり、無責任なやり方だ」と批判しました。

そして、「中国の南シナ海での領土の主権と海洋権益は歴史と法の原理に基づいたものであり、国際法にも合致している。南シナ海で『海洋帝国』を築こうとしたことはなく、最大限抑制を保ってきた」と従来の主張に基づいて反論しました。

そのうえで、「アメリカの誤った行動に強い不満と断固とした反対を表明し、アメリカが南シナ海の問題で、もめ事を起こすのをやめるよう促す」と強く反発しました。

在米中国大使館「非難は不当」

アメリカのトランプ政権が、中国の南シナ海での海洋権益の主張は「違法だ」とする姿勢を明確に打ち出したことについて、ワシントンにある中国大使館の報道官が声明を出しました。

この中では、トランプ政権の対応は「事実と国際法を意図的にゆがめ、この地域の状況を誇張し、中国と各国との間の不和を生み出そうとしている」としたうえで、「非難は完全に不当だ」と主張しています。

そのうえで「アメリカは、この問題の直接の当事者ではない。主権の問題でどちらの側にもつかないという立場を守るようアメリカに忠告する」として、アメリカをけん制しています。

菅官房長官「支持したい」

菅官房長官は、午後の記者会見で「アメリカの今回の発表は、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、地域の平和と安定に向けた、アメリカの揺るぎないコミットメントを示すものであると認識しており支持したい」と述べました。

そのうえで「わが国は、法の支配の重要性や、力や威圧ではなく平和的な手段を用いることの重要性を一貫して主張している。国連海洋法条約に基づき、当事国は仲裁の判断に従う必要がある」と述べ、引き続きアメリカをはじめ、国際社会と連携していく考えを示しました。

また、菅官房長官は「南シナ海での最近の中国の活動を懸念をもって注視している。南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結する国際社会の関心事項であり、緊張を高めるいかなる行為にも反対する」と述べました。

茂木外相「歓迎し支持する」

茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で「地域の安全保障環境が厳しさを増す中、地域の平和と安定に向けたアメリカの揺るぎないコミットメントを示すものであり、歓迎し支持している。日本は力や威圧ではなく、法の支配と平和的手段を用いることの重要性を一貫して主張してきており、今後も自由で開かれた平和な海を守るため、アメリカをはじめとした国際社会と連携していきたい」と述べました。

フィリピン国防省 アメリカ支持の姿勢

アメリカのトランプ政権が中国の南シナ海での海洋権益の主張は「違法だ」とする姿勢を打ち出したことを受けて、中国と南シナ海の領有権を争うフィリピンの国防省は声明を発表し、「南シナ海に法と秩序がもたらされることを望む国際社会の立場を強く支持する」として、アメリカを支持する姿勢を示しました。

そのうえで「中国には、国際的な仲裁裁判の判断と国連海洋法条約に従うよう強く求める。国際法の順守などを求める国際社会の呼びかけに中国が応えることが地域の安定にとって最も重要だ」として、中国を名指しして批判しました。

フィリピンは、中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張していることは、「国際法に違反している」として、国際的な仲裁裁判を申し立て、4年前に、中国の主張を全面的に退ける判断を勝ち取りました。

ただ、ドゥテルテ政権はこれまで、中国との経済的な関係を重視し、仲裁裁判の判断を事実上、棚上げしてきました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の対応に各国が追われる中、中国が南シナ海での活動を活発化させたことから、フィリピン側も、実効支配する南シナ海の島に軍の船着き場をつくるなど、中国に強く反発する姿勢に転じていて、今回の声明も中国を強くけん制するねらいがあるとみられます。

専門家「これまでの政策とは別次元の声明だ」

アメリカのポンペイオ国務長官の声明について、外交・安全保障問題に詳しい明海大学の小谷哲男教授は「これまで中国による南シナ海の軍事化をめぐる対立はあったが、今回の声明で、アメリカは、中国の南シナ海をめぐる主張を完全に否定したことになる。これまでのアメリカの南シナ海政策とは別次元の声明となる」と指摘しました。

小谷教授は、今回の声明が出された背景について「中国の行動がアメリカとして看過できないレベルまで高まったことがあると言える。新型コロナウイルスがまん延する前から、中国は南シナ海で、周辺諸国に対する非常に強い行動や主張を繰り返してきた。軍事的な活動に関しても対艦弾道ミサイルの発射実験を行うなど、一段階上がったと言え、アメリカもこうした動きに合わせて踏み込んだ発言をした」と分析しています。

また、声明をこのタイミングで発表したアメリカのねらいについては「香港をめぐる問題でアメリカだけなく世界全体が中国に厳しい目を向けている中で、中国を批判するうえでよいタイミングになる。南シナ海の問題でも世界の世論を再び喚起するねらいがある」と指摘しました。

そのうえで小谷教授は、今後の米中対立の行方について「中国としても今回のアメリカの声明は一切受け入れられるものではない。中国は南シナ海における軍事活動を強化し、アメリカの圧力に屈しないという姿勢を示す可能性が高く、南シナ海における軍事的な緊張は当面高まる可能性がある」という見方を示しました。

中国”南シナ海の防空識別圏 慎重に検討”

中国が東シナ海に続いて、南シナ海にも防空識別圏を設定するのではないかという見方が東南アジアの国などの間で出ています。

こうした見方について、中国外務省の趙立堅報道官は先月22日の記者会見で「各国は防空識別圏を設定する権利があり、設定するかどうかは、空の安全が脅かされているかということに応じて決める。中国は各要因を総合的に考慮し、慎重に検討を行っている」と述べ、今後の状況しだいでは防空識別圏を設定することもあるという考えを示しています。


‐(以上)




・ 米オバマ政権当時、中国の防空識別圏について 「興味深い」 ニュース報道もありました。

(ニュース詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい)

【中国防空識別圏】 米副大統領 「防空圏認めない」 も、習主席に撤回は求めず [2013年12月5日報道]| MSN産経ニュース




リンク元 | 中国は反発、台湾海軍の艦船が 「太平島」 へ ‐ 南シナ海領有権 「法的根拠なし」 仲裁裁判所 [2016年7月12日報道]




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最終更新日  2020年08月05日 18時18分28秒
2020年06月03日
カテゴリ:引用したMEMO
20120609.png  こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ 楽天は、5Gのシステムを 「NEC」 と共同で開発を行ない、来年中に実用化することを発表。また、海外の通信会社などへの販売も目指すことを明らかにしました。という旨のニュース報道があった。[2020年6月3日報道]

(以下は、「NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは [https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200603/k10012457001000.html])





楽天とNEC 5Gシステム共同開発へ 海外への販売も目指す
2020年6月3日 20時21分

楽天は、新たな通信規格、5GのシステムをNECと共同で開発して、来年中に実用化するとともに、海外の通信会社などへの販売も目指すことを明らかにしました。

発表によりますと、楽天とNECは、高速・大容量の新たな通信規格、5Gの分野で協業し、通信の制御などを担う設備を共同で開発するということです。

こうした5Gのシステムを来年中に実用化し、楽天が今後始める国内のサービスに活用するだけでなく、海外の通信会社などにも販売を目指すということです。

楽天は、ことし4月に本格参入した携帯電話事業で、専用の通信機器の使用を抑えて汎用性(はんようせい)の高い機器を使ったり、通信処理をクラウドで行ったりする低コストのネットワークを開発していて、5Gでも同様の取り組みを進める方針です。

楽天は「海外の通信事業者からすでに問い合わせが来ていて、日本や世界で信頼性の高い5Gシステムの提供を目指していく」と話しています。


‐(以上)




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最終更新日  2020年07月03日 10時12分55秒
2020年05月13日
カテゴリ:引用したMEMO
20120609.png  こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ 立憲民主党の福山幹事長は、政府 「諮問委員会」 の尾身茂会長への質問について、謝罪しました。質疑応答は、2020年5月11日参議院予算委員会の集中審議で行なわれました。[2020年5月13日報道]

(以下は、「NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは [https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012429211000.html])





立民 福山幹事長が謝罪 尾身氏への質問で 「本意でなかった」
2020年5月13日 23時38分

立憲民主党の福山幹事長は、参議院予算委員会での新型コロナウイルスをめぐる政府の「諮問委員会」の会長へのみずからの質問について、「少し言葉も含めて厳しい口調になった」と述べ、本意ではなかったとして、謝罪しました。

立憲民主党の福山幹事長は、11日の参議院予算委員会の集中審議で、新型コロナウイルスの感染者数をめぐって、政府の「諮問委員会」の尾身茂会長に質問しました。

これについて、福山氏は、13日夜、みずからのインターネット番組で「尾身氏には、この間のご尽力に感謝と敬意を申し上げて、敬意をもって質問していたつもりだが、少し言葉も含めて厳しい口調になった」と述べました。

そして、福山氏は、「不快な思いをさせた方々がいらっしゃるということで、今後は丁寧な質疑をしたいと思うし、私の本意ではなかったのでおわびを申し上げたい」と述べ謝罪しました。


‐(以上)




リンク元 |「未来投資会議」 を廃止の上、「成長戦略会議」 を新設 - 西村経済再生相 [2020年10月9日報道]




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(関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい)

「民進党の昨今」([注目] 民主党不祥事リスト ~ Dishonorable 民主党リスト ~)

民主党 (日本) 不祥事リスト 「Japan's crisis」





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最終更新日  2020年10月21日 10時18分15秒
2020年03月14日
カテゴリ:引用したMEMO
20120609.png  こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ 中国外務省の報道官は、新型コロナウイルスについて 「アメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」 とツイッターで投稿。これを受けて、米高官が中国大使に抗議を行なった。という旨のニュース報道がありました。[2020年3月14日報道]

(以下は、「NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは [https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200314/k10012331231000.html])





「米軍が感染症持ち込んだかも」投稿 米高官が中国大使に抗議
2020年3月14日 9時21分

新型コロナウイルスを巡り、中国外務省の報道官が「アメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿したことを受けて、アメリカ国務省の高官は中国の駐米大使を呼び、抗議しました。

中国外務省の趙立堅報道官は12日、新型コロナウイルスについて「この感染症はアメリカ軍が武漢に持ち込んだものかもしれない」などとツイッターに投稿しました。

これを受けて、アメリカ国務省で東アジア地域を担当するスティルウェル次官補は、13日、国務省に中国の崔天凱駐米大使を呼び、抗議しました。

国務省の当局者はNHKの取材に対し、「スティルウェル次官補は非常に強い表現で事実を説明し、大使は防戦一方だった」としたうえで、「陰謀論を広げるのは危険で、ばかげており、アメリカはそれを容認しないと通告したかった」と述べ、中国側を厳しく批判しました。


‐(以上)




(下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい)

Twitterプロフィール [@idaten30yf]|「Twitter」 楽天市場より検索




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リンク元 |[G7 = 主要7か国] 首脳声明で、具体的な新型コロナウイルス対策 - 初のテレビ会議後 [2020年3月17日報道]




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最終更新日  2020年03月17日 08時51分41秒
2020年03月12日
カテゴリ:引用したMEMO
20120609.png  こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ 米大統領補佐官は2020年3月11日、新型コロナウイルスの感染拡大の要因として 「中国政府による隠蔽」 を指摘した上、批判を行なった。という旨のニュース報道がありました。[2020年3月12日報道]

(以下は、「NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは [https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012326911000.html])





「対応が2か月遅れた」米高官が中国批判 新型ウイルス
2020年3月12日 6時17分

アメリカのトランプ政権の高官は、新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が2か月遅れた」などと述べて、中国政府を批判しました。

ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は、11日、首都ワシントンで講演しました。

この中で新型コロナウイルスについて中国で医師の告発が封じ込まれたことなどを挙げて「発生が隠蔽された」と述べ、感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘しました。

さらに「世界が対応するのにおそらく2か月かかった。本来であれば、中国で起きた事態や世界各地で現在起きている事態をより抑え込むことができた」と述べ、中国政府を批判しました。

一方、オブライエン大統領補佐官は、「われわれは、中国との間の旅客便の運航を停止した。トランプ大統領は、世界の主要経済国の中で、中国からの入国者を止める決断を最初に下した指導者だ」などと述べ、トランプ政権の対応を自賛しました。

コロナウイルスへのトランプ政権の対応をめぐっては野党・民主党から大統領の危機管理意識が低いなどと批判する声が強まっていて、オブライエン補佐官は、批判をかわすねらいがあったものとみられます。


‐(以上)




リンク元 |[G7 = 主要7か国] 首脳声明で、具体的な新型コロナウイルス対策 - 初のテレビ会議後 [2020年3月17日報道]




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最終更新日  2020年03月17日 08時24分35秒
2020年03月08日
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20120609.png  こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ 沖縄県の尖閣諸島沖合で、中国海警局の船4隻が 「日本国側の接続水域」 を航行している。という旨のニュース報道がありました。[2020年3月8日報道]

(以下は、「NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは [https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200308/k10012319781000.html])





尖閣沖 中国海警局の船4隻が接続水域航行
2020年3月8日 16時42分

第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行するなどしています。

4隻は、午後3時現在、尖閣諸島の大正島の東北東およそ31キロと、南小島の南東およそ39キロから42キロを、航行したりとどまっているということで、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。


‐(以上)




(下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい)

「尖閣諸島は日本固有の領土です」([2011年8月24日領海侵入後] 中国メディアにおいて 「核兵器打ち込めば問題解決」 等のコメントあり。しかしながら 【尖閣諸島は日本固有の領土です】)

中国、尖閣諸島での法執行規定 - 日本船 「摘発」 正当化へ [2016年8月27日報道]




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リンク元 |[G7 = 主要7か国] 首脳声明で、具体的な新型コロナウイルス対策 - 初のテレビ会議後 [2020年3月17日報道]




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最終更新日  2020年03月17日 09時07分37秒
2020年03月07日
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20120609.png  こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ 2020年3月7日、台湾の最大野党・国民党の主席を決める選挙が行われました。立候補者は同党の前副主席のカク龍斌氏、立法委員の江啓臣氏の2人。国民党は最近まで、「1つの中国」 という考え方から生じる 「92年コンセンサス」 を受け入れてきました。しかし、中国政府が台湾への圧力を強める中、両候補とも 「中国への融和政策」 の見直しを訴えています。[2020年3月7日報道]

(以下は、「NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは [https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200307/k10012319141000.html])





台湾 最大野党の主席選挙 2人の候補 対中姿勢見直し訴える
2020年3月7日 19時56分

台湾の最大野党・国民党は、ことし1月の総統選挙での敗北を受けて、党のトップを新たに決める選挙を行いました。台湾で中国への警戒感が強まる中、2人の候補はいずれも中国に対する姿勢の見直しを訴えていて、党の立て直しに向けて中国に融和的な立場の再検討を迫られています。

台湾の最大野党・国民党は、ことし1月の総統選挙で中国への対抗姿勢を示して過去最多となる票を獲得した与党・民進党の蔡英文総統に敗北するなど、党の立て直しが課題となっています。

7日は選挙のあと党のトップである主席が辞任したことを受けて、34万人余りの党員を対象にして次の主席を決める選挙が行われました。

選挙には党の前副主席のカク龍斌氏と議員にあたる立法委員の江啓臣氏の2人が立候補し、日本時間の午後5時まで投票が行われたあと開票が進められています。

国民党はこれまで中国に融和的な立場をとってきましたが、今回の選挙では、2人の候補はいずれも中国に対する姿勢の見直しを訴えています。

中国政府が台湾への圧力を強め、人々の間で中国への警戒感が高まる中、最大野党である国民党は党の立て直しに向けて中国に融和的な立場の再検討を迫られています。

※「カク」は、へんが「赤」で、つくりが「おおざと」。

対中姿勢 2人候補の主張

今回の選挙に立候補した2人の候補は、先月開かれた政見説明会で、いずれも融和的とされる中国への姿勢の見直しを主張しています。

このうち、※カク龍斌氏(67)は「われわれは、大衆の支持を勝ち取らなければならず『親中』のイメージを徹底して変えなければいけない」と述べています。

また、中国が台湾への圧力を強めていることを念頭に「中国大陸は、台湾より大きいのだから善意を見せてほしい」と述べ、中国政府は、台湾に対する姿勢を改めるべきだと主張しています。

また、江啓臣氏(48)は、香港で続く抗議活動などに触れたうえで「中国共産党の権威によるコントロールはリスクの温床となっていて台湾の人々は疑念を持つようになっている。台湾海峡両岸の関係について改めてバランスを取り定義する時期に来ている」と述べています。

そのうえで、「『台湾優先』の姿勢で民主や自由を守ることを譲れないラインとしていく」などと主張しています。

「92年コンセンサス」再検討にも言及

今回の選挙で、2人の候補がいずれも中国に対する姿勢の見直しを訴える中、注目されているのが1992年に中国と台湾の窓口機関どうしが「1つの中国」という考え方を口頭で確認したとされる「92年コンセンサス」の扱いの見直しです。

中国と台湾は互いに主権を認め合っていないものの、「92年コンセンサス」では窓口機関どうしの話し合いの結果、「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」という考え方を口頭で確認したとされています。

台湾では、中国に融和的な立場の国民党は「92年コンセンサス」を受け入れる一方、民進党の蔡英文政権はこれを受け入れておらず、両党の中国との距離感を示す1つの指標となっていました。

中国政府は台湾に対して交流を進める前提条件として、「1つの中国」の原則の受け入れを求めていて、「92年コンセンサス」を受け入れる国民党との間で政治や経済などさまざまな分野の交流を強化してきました。

しかし、今回の選挙では、「92年コンセンサス」について、カク氏は「今は国民党と中国共産党の間にコンセンサスはない」と述べ、江氏は「古くなっている」などと述べていて、その扱いを見直す可能性に言及しています。

対中姿勢見直し検討の背景は

国民党が中国に対する姿勢の見直しを検討する背景には台湾の人々の間に広がる「親中」のイメージを払しょくするねらいがあります。

台湾では、4年前に民進党の蔡英文政権が発足し、中国は、蔡政権が「1つの中国」の原則を受け入れていないとして批判し、中台関係は急速に冷え込みました。

中国政府は、当局どうしの公的な対話を停止したほか、外交や軍事、経済などさまざまな分野で圧力をかけ、台湾の人々の間で中国に対する警戒感が高まりました。

とりわけ、去年1月に、中国の習近平国家主席が将来的に台湾統一を目指す方法として「一国二制度」が最良だという考えを示したことやその「一国二制度」が導入されている香港で去年6月以降、抗議活動が続いていることで幅広い世代の人たちの間に中国への反発が広がりました。

こうした状況は、中国に融和的な立場をとる国民党にとって強い逆風となり、ことし1月の総統選挙では与党・民進党の蔡英文総統に大きな差をつけられて敗北しました。

また、選挙のあとも台湾の人々の間では、新型コロナウイルスをめぐる中国当局の対応に批判的な見方が広がる一方、台湾当局の対策は高い評価を受けていて、民進党の蔡政権の支持率は上昇しています。

こうした中、国民党内では、多くの人々の支持を得て党勢の回復につなげるためには中国に融和的な立場を見直すべきだという声が強まっています。

専門家「対中姿勢再検討は不可欠」

台湾の政治に詳しい東京大学の松田康博教授は今回の選挙について、「国民党は中国との距離感や関係を厳しく問われて、総統選挙で大敗した。中国との関係を重視する主張を続けて台湾の人々の支持を得られなかったので、このことを再検討せずに次の主席を決めることはできない」と述べています。

そのうえで、2人の候補がいずれも中国に対する姿勢の見直しを訴えていることについて「2016年まで続いた国民党の馬英九政権の8年間で中国と台湾の間でさまざまな利益供与関係が出来上がってしまったが、こうした状況を見直して中国に対して是々非々で立ち向かい、台湾の利益を決して、売り渡さないという姿勢を示そうとしている」と指摘しています。

さらに、「国民党が民進党に近い政策をとれば民進党は違いを出すために、これまで控えていた台湾の独立に近い政策や主張を出すことも考えられる」と述べ、最大野党の国民党が中国に融和的な立場を見直せば、中国に対抗姿勢を示す与党・民進党にも一定の影響を与える可能性があると分析しています。


‐(以上)




リンク元 | 尖閣諸島の字名に 「尖閣」 を加える案、賛成多数で可決 - 石垣市議会 [2020年6月22日報道]




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最終更新日  2020年06月26日 11時05分59秒

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