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2010/08/01
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文明圏で現在おきている不具合の多くは、制度そのものの裡にある構造的欠陥によって生み出されている。ドルが基軸通貨の位置にありつづけている限り、その価値を支えている石油の消費を減らすことはできない。石油の需要を簡単に減らせるものなら、環境を元の安定していた状態へと戻すことはおそらくたやすい。

石油消費国にとってドルを買わなければならない、という必要性そのものが失われてしまうのだ。世界各国にとって最も望ましいことが、ドルの発行国であるアメリカにとっては最も望ましからざることとなる。この構造的欠陥が生んだ仕組みが生んでいる弊害が、温暖化を何年にも亘って止められないものにしてきた。アメリカが京都議定書とパリ協定から真っ先に離脱したという事実に、世界はこれから正しく学ばなければならない。

 地下資源に依存しないエネルギーが地上に登場するようになったとき、アメリカの優越性はたちまち消え失せる。ドルの需要全体が、最終的に消失してしまうからである。反対に未来のエネルギーシステムを供給する国には、その製品を世界中に提供していく過程を通じて、アメリカが抱え込んでいた絶大な特権を、間違いなく独占することができるようになる。

 資源を消費しないエネルギーモデルを最初に開発した組織は、祖の供給権を確保することによって、その国を世界の指導的立場へと導く能力をもつだろう。すべての準備が整ったとき、大きな変化の礎となる最初のうねりが、地球のどこかでこのようにして小さくはじまる。

 アメリカがこのエネルギーシステムをどこよりも早く開発すれば、ドルを基軸通貨とする現行の経済システムは、この先も続けていくことが許される。そうならなかった場合にのみ、ドルは基軸通貨の座から放逐され一介のローカル通貨へと戻らざるを得なくなる。ドル安政策で価値が目減りする一方となった通貨で、国際経済システムを維持し続ける理由などないからだ。覇権の確保に執着している第三の国家が、このエネルギーモデルを先に開発してしまったとき、最悪の経過を辿る未来が待っている。

 技術に関する情報をここにこれ以上記述してしまうと、未知の組織に製品化を急がせることになりかねない。技術開発にはそれほど問題がない案件ではあるのだが、発想の転換が必要となるため、着眼能力が備わっていなければ気候変動を止める効果は引き出せない。供給権を確保して独占体制を敷く準備ができるようにならない限り、製品化を急ぐべきではない。

 戦略商品はブラックボックスの中に収納され、中をあけてみることができないようにしておかなければならない。資源の投入が不要なのだから、一次側で開閉する部分を設けておく必要はない。燃焼させる部分がないのだから、空気を送り込む理由もまったくない。電流を取り出すための送電端だけが、外側にただ一つ露出していればそれでよい。

 概念設計の状態に開発をとどめているのは、次のステップこそがこの星の運命を変える重要な第一歩になるからである。アメリカがドルの発行権を失った時、どのような変化がこの星と国際経済の場で起きるのか、それを考慮した上で将来の展開に備えておかなければならない。


 電気がいとも簡単に取り出せるようになる時代に、既存のエネルギー産業が存続していると考えてはならない。地下から掘り出す必要のある資源であるのなら、採掘コストと輸送コストがかかるだけでなく、精製コストと備蓄コストも同時に必要となっている。温暖化が一向に止まろうとしないのであれば、炭素税までが最終的に課せられる。熱エネルギーなしで電気エネルギーを得るのは、それほど難しいことではない。発電原理が分かっていれば、寧ろ簡単にできることなのだ。

 交流送電という形態を絶対視してきたそのために、気候の変動がつづくようになっていながらも、実効のない机上の数値をただ積み重ねることしかできず、名目上の数字を用いて対策を講じた積りになっていた。考えるまでもなく、実に愚かしいことがおきているのだ。この粗末極まる現実を、世界中でまったく理解できなくなっていた。

 遅かれ早かれ、真相はいずれにしろ判明する。電力会社に逃げ道がなくなる事態は、必ずやってくる。こども騙しのペテンが、いつまでも通用すると思っていてはならない。人類は、二酸化炭素の増産が避けがたいことを現実として悟る日をやがて迎える。

 既存の枠組みの中で二酸化炭素を「実際に」減らすなどということは、絶対にできない。名目上の数値だけを扱ってきたのだったからこそ、それができていると錯誤してしまっていたのであった。うわべの数字で減らすことができるのは、内容の伴わない虚ろな結果だけである。

 太陽電池を熱心に普及させていったとしても、温暖化は止まらずに電力会社を延命させるだけのことなのだ。捨てるための電流を、要するにただ増やすのみ。交流送電の欠陥をきちんと知っていたのであれば、再生不要エネルギーまではあと一歩。送電線にいつまでも執着していると、将来の利益まで手放すことになるのである。動くべきは直接利害のおよぶ株主なのだ。座視していると、巨大な損失がある日唐突にやってくる。

 究極のエネルギーシステムを手に入れるには、供給者の指定する通貨で決済しなければならない。ドル安政策で通貨価値を際限なく低下させていくドルで、輸出しなければならないという理由はない。減価するリスクを背負ってまでドルに固執する行為は、経済原則に反する愚か者のすることだ。
 基軸通貨がドルでなければならないとされていたのは、既得権をもつアメリカがそう望んでいたからである。この特権をもったが故に、アメリカは破産しない国になることができていたのだ。

 甘い汁を一度でも吸ったことがあるのなら、そのおいしさを忘れること終生できない。災難をまき散らす行為を正当化しつづけようとして、アメリカは同盟諸国との関係強化に取り組だのであり、更に結束を固めるよう強化することに務めるようになっていく。具体的な脅威となっている存在が同盟国の眼前に出現しているのなら、同盟を締結して意思統一を図ることが容易になる。お化けを想像させるだけのことで、おとなしくなる子供の反応とそれはよく似ている。

 先進諸国の財務状況は、そのすべてで赤字という結果になっている。付加価値税の税率は、高まることはあっても低下することは通常あり得ない。ドル経済圏の枠組みの中では、アメリカを含む総ての国が赤字にならざるを得ないのだ。防衛予算を一定の比率で増額していく経過を辿るのだから、財政収支が改善することなどおよそ考えられないことなのである。

 真っ先に見直すべきは、生産に結び付かない予算の大幅削減なのである。安全保障で先進諸国を拘束しておけば、アメリカの兵器産業は永遠に発展進化し続ける。国民の暮らしを犠牲にしてでも防衛予算を拡大してきたのだからこそ、膨大な借金をまご子の世代の先にまで残してしまうこととなったのである。

 あるかどうかさえ判然としていない敵からの一方的攻撃、に常時備えているというのは実におかしなことである。攻撃する決断をさせないよう最善を尽くす、というのが外交というものの本義であろう。それをなおざりにして防衛費だけを徒に増額させて安心していのだから、いうべき言葉というものが見出せない。これが、世界の現状なのである。

 付加価値税方式を採用している国は、予算配分の在り方をゼロから見直してみるべきだ。攻撃的な姿勢で対峙する国が近くにあるのなら、保有する兵器の能力を比較するのではなく、当該国に関する総合的な情勢分析を行っておくべきなのだ。攻撃に使えない兵器をどんなに大量に保有していたとしても、それは経済的な負担をただ増やすだけの行為であるに過ぎない。

 アメリカが軍事的な圧力をかけ続けているということが、緊張状態を却って高めていたのであった。先制攻撃を未然に防ぐためには、報復兵器を充実させておけばよい。これが北朝鮮の論理。北が示威的に用いている攻撃性の高さという演技は、アメリカから譲歩を引き出すためのツールに過ぎない。北朝鮮は日本の立場もアメリカの立場も、よく見える位置関係に立っている。

 日本を脅せば、アメリカを交渉の場に引き出すことができる。最もよくないのは、日本が盲動してアメリカを必要以上に頼るようになったということ。おきている現実を正しく理解していれば、日本の国民病を特定することは夙にできていたのだ。

 核融合反応を核分裂に応用する、という話がまことしやかに伝えられている。この情報をみるだけで、真実か否かが判明する。核分裂を核融合に利用する兵器はあっても、その逆は成り立たない。世情を撹乱する目的の他愛ない明白なタワゴトに、マスコミがこぞって振り回されている。これこそが高度化した教育システムの到達した誤りの原点。奇妙な景観の街の本当の姿。失われた思考力を早く取り戻さなければ、日本はこの先も真顔で道化ていなければなるまい。





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最終更新日  2021/05/10 11:38:24 AM
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