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2020/08/16
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 経済機能をほぼ一瞬でマヒ状態へと追い詰めたのは、情報を提供する役割を担っていた世界中のマスメディア。最も必要とされていたのはウィルスに関する正確な情報だったのだが、感染患者の増加数と死亡した数を示すグラフの推移に専ら関心を抱いていた。感染を避けるための方法の伝達には熱心だったが、感染拡大をそれで止められるかのような勢いで、患者数の増減を意図的に重視していたその姿勢が、人の恐怖心を徒に煽ることとなり、相互監視を先鋭化させる行為でしかない、自粛警察や県外ナンバー狩りという奇異な行動を、日本では特徴的に生み出していた。

 

 滞ることなく円滑に循環していた経済活動は、人の移動が感染拡大の手段となっている、という報道が世界中で一斉に伝播したことによって、感染源として指摘された人の移動そのものが止まってしまい、そのことが経済を成り立たせていた市場の循環機能を一瞬で凍結状態へと追い込んだ。モノと資本の移動もその時、同時に消えてしまったからである。

 安定的に成り立っていた経済活動は一瞬で凍り付き、人々は仕事を失ったばかりか移動することさえ禁止されるに及び、市中からは人影が一斉に消え失せた。市場経済メカニズムは機能すること自体が不可能となり、円滑に循環していた市場主義経済はあっという間に消え失せ、経済は成長から反転して停滞してしまったことで、逆回転したその事実を数字が物語る、という状態へと同時多発的に陥った。

 

 人々がもつようになったウィルスに対する恐怖心を、メディアが意図することなく煽ったことで、冷静な判断をするための正確な情報の提供を、センセーショナリズムに奔ったメディアが退けた。ウィルスの研究者と遺伝子の専門家らから、正確な情報を引き出す努力を怠らないで、誠実に続けることができていたなら、誤った情報に基づいた威圧的で暴力的な行動をとるよう、人々を駆り立てるようなことにはなっていなかった。脅迫神経症に陥った群衆が、巨大な災いを引き起こすことになった事例は、戦争という形で歴史に繰り返し残されている。臆病風に吹かれた者が、トリガーを引くきっかけを提供するからだ。政治家の背後には必ず、多くの臆病な民衆がいるものだ。

 

 感染患者の増加は抗体保持者の増加に外ならず、集団免疫の成立を早める効果へとつながっている。隔離して外界と隔てておきさえすれば、二次感染する機会は間違いなく大きく減る。だがそれは未感染者の将来の増加を否定することを意味していない。二次感染の被害を防ぐことができたとしても、それは免疫を持たない将来の患者発生の先送り、という意味にしかなっていないことは明らかだ。

 

 中国と韓国が実施した網羅的な予防のためのPCR検査は、罹患率を引き下げることによって、免疫を獲得する機会を強制的に失わせる行為という見方もできる。致死率が低いことを知っていながら、隔離することだけに注力するそのことが、抗体保有者の数を減らして、免疫のない無防備な患者予備軍を囲い込むことになる。

 隔離を百パーセント達成するということは、二次感染、三次感染する未来の患者を温存することでもある。要するにピークアウトするタイミングを、人為的に遅らせるというだけの措置なのだ。有効な薬は開発されておらず、回復させるための手段は存在しない。自然治癒する時をただ待つだけということが、たった一つの治療法になっている。検査で陰性であることを確認できたとしても、その直後に感染しないという保証はどこにもない。

 

感染症の専門家が増加率を示して危機的状況を説明したところで、できるのは感染機会を減らすための隔離だけ。ワクチンができていない現状で感染患者の増加率を示しても、長期スパンで感染爆発を防ぐ効果は得られない。日本の場合、致死率の低さは瞠目すべきものとして見られている。ことさらセンセーショナルな報道に傾いている、ニュースメディアに共通にみられるその報道姿勢の在り方が、エモーショナルな反応を引き出すための要因と化している。

 

 自粛行動を実施して感染者の発生率を低く抑えはしたものの、その行為は未感染者を温存する結果となり、二次感染する患者の発生を早めたようだ。夏休みの旅行を許可したEU諸国の政府当局は、帰国者の隔離を強制的に実施する旨直前に発表した。このため期限に間に合わなかった旅行者は、例外なく二週間の隔離義務を強制的に課されることを覚悟せざるを得なかった。

 二次感染が早まったのは一次感染を抑えようとして、移動の強制的な禁止と隔離義務を国民に適用した判断に原因がある。一次感染者の隔離に成功したということが、より多くの未感染者を温存することとなり、抗体を持つための感染機会を自己抑制した、その判断に問題があったということを物語る。

 

 集団免疫が成り立っていなければ、感染患者の反復的な増加は避けがたい。ワクチンができていない段階で治療薬もないのだから、自発的に感染して自然免疫を獲得するするか、又は系統免疫による自然治癒を待つしか打つ手はない。重症者に用いる薬は複数知られているのだが、それらは軽症患者に投与するためのものではない。現段階では抗体を生むための自然免疫を起動させるための感染誘導を、実践することしか攻撃的な対抗策は知られていない。患者が自らの体を用いてワクチンと同様の効果を、敢えて発生させる意図的な人体実験を、アメリカ西海岸の若者たちはコロナパーティと呼んでいる。

 

 感染患者の増加を阻もうとして規制を強化し、国民の行動自粛を地方自治体が求めた以上、抗体保有者の増加を期待することはできない。それを可能にするのがワクチンだったのだが、ロシアで成功したという情報しか今のところ未だない。日本の場合新型コロナウィルスによる死亡者はとても少なく、重症化する可能性もそれほど高くはない。このような状況下で感染を避けることができたとしても、それで明日の感染が防げるということにはならない。PCR検査で陰性となったとしても、その直後に感染しないとは、誰にも断言することができない。ワクチンは人為的に疑似感染させることで、免疫ができたことを抗体が証明する疫学的な対抗策。

 

隔離と自粛の強制は自然免疫の成立を抑制し、抗体の発生を回避することであり、人を未感染者のままの状態にして発症を遅らせるという措置。これが二次感染被害を拡大することに繋がるため、後発感染のピークの山をより高いものにする。考える力を失っているというそのことが、自粛警察と他県ナンバー狩りを生み出した、と言わざるを得ない。民度の高さなど、誇るべきものではまったくない。

 

 自粛に対して批判的でありつづけ、自らも感染したブラジルの大統領は、世界中から非難されていながらも初志を貫き、今では支持率を高め過去最高を記録した。ブラジルで二次感染が広がることがあるにせよ、患者の数は抗体保持者の増加と同じ割合で低下していることだろう。

 南アが自粛を解除したという情報が、今日発表されている。病である以上ワーストケースで生命の喪失は、避けがたい。だが、自粛によって抑制された感染患者の数は低下するものの、そこで抗体が作られるようになることでもあることから、二次感染する機会は却って遅れて高まる。自粛を強制した国家ではいま、二次感染者の数が俄かに増え、バカンスを切り上げて帰国する旅行者を急遽大量に生み出した。 今年春、経済の息の根を止めた自粛キャンペーンを一斉に展開した、マスメディアの功罪が問われるのはこれから先のことである。






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最終更新日  2020/08/17 09:13:27 AM
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