照千一隅（保守の精神）

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  新憲法草案検討 第1部（前文）（５）　西部邁試案

  西部邁氏の前文は重厚である。１９９Ⅹ年、日本市民を代表するわが憲法制定会議は、被占領体制にあって占領軍の指導により制定された日本国憲法を根本的に改正し、日本国家および日本市民の活動にたいし新たな規範を示すため、ここに新日本国憲法を制定する。　新日本国憲法は国民主権主義に立脚する。日本国民とは日本の伝統の中心にある人間および社会にかんする根本規範をこれまで担ってきた日本の人々およびこれからも担おうとする日本の人々のことであり、この人々にこそ主権が存する。日本市民は、自分らの決定を下すに当たって、国民の主権の下に服さなければならない。　それゆえわが国政は、その正統性にかかわる権威を日本の伝統を担うものとしての国民に発し、その有効性にかかわる権力を市民の信託にもとづいてその代表者が行使し、それによってもたらされる物質的および精神的な富を市民が享受する。これが国民主権主義にもとづく市民統治の政治原理であって、新日本国憲法はその政治原理を保守するものである。したがってわが憲法制定会議は、現在および将来の日本市民にたいし、日本国民の権威に従いつつ市民統治の権力を有効に発揮するよう要望する。　またわが憲法制定会議は国際社会に平和が到来するよう切望し、それゆえ、日本の対外的な権力は無制限ではありえず、他国の権力との調整が必要であるとみなす。この国家権力制限主義にもとづく国際的調整は国際社会の平和にとってのみならず日本社会の繁栄にとって不可欠である。したがって日本市民はその調整をより円滑にするため国際ルールの形成に貢献しなければならない。　わが憲法制定会議は対内的には国民主権主義と市民統治主義を、そして対外的には国家権力制限主義をそれぞれ政治の原理とし、以下、これらの原理を憲法条文のうちに敷桁（ふえん）し、日本市民にその遵守（じゅんしゅ）を要求するものである。（西部邁『わが憲法改正案』（ビジネス社）、pp. 224-226）　先ず確認しておかねばならないのは、国民と市民という言葉の用語法である。《日本国憲法においてもそうであるが、日常的用法における国民という言葉は、今現在において生存している（１億２千万人の）市民のことと同義である。＊――シチズンの原義は「国家への忠誠という義務との引き換えで国家から保護してもらう権利を有する人」ということであるから、それはナショナル・ピープルと区別され難いものだ。しかし日本語の日常的な用いられ方では、市民とは単に日本国籍を有している人、さらには単に日本の国土において生活している人をさすのである。――＊本稿においても、これまではナショナル・ピープルとシチズンを、つまり国民と市民を区別しないできた。しかし、とくに憲法論議にあって、この等置は価値と論理の混乱をもたらさずにはいない。というのも、憲法とは、基本的には、長期にわたって存続するものであり、それゆえ憲法でいう国民には長期にわたる様々な世代の市民が含まれているとみなさなければならない。たとえば、「国民の総意」といったような言葉を憲法で用いるとき、それは現在世代の意見のみをさすのか、それとも過去世代の意見や未来世代（に予想される）意見をもさすのかとなると、当然後者でなければならない》（同、pp. 108-109）​【続】​

  2022.01.14

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  新憲法草案検討 第1部（前文）（４）　産経新聞「国民の憲法」と平和研憲法草案

   ２０１２（平成２５）年、産經新聞も草案を世に問うている。　日本国は先人から受け継いだ悠久の歴史をもち、天皇を国のもといとする立憲国家である。　日本国民は建国以来、天皇を国民統合のよりどころとし、専断を排して衆議を重んじ、尊厳ある近代国家を形成した。山紫水明の美しい国土と自然に恵まれ、海洋国家として独自の日本文明を築いた。よもの海をはらからと願い、和をもって貴しとする精神と、国難に赴く雄々しさをはぐくんできた。　日本国民は多様な価値観を認め、進取の気性と異文化との協和によって固有の伝統文化を生み出してきた。先の大戦による荒廃から復興し、幾多の自然災害をしなやかな精神で超克した。国際社会の中に枢要な地位を占め、国際規範を尊重し、協調して重要な役割を果たす覚悟を有する。　日本国は自由主義、民主主義に立脚して、基本的人権を尊重し、議会制民主主義のうえに国民の福祉を増進し、活力ある公正な社会を実現する。国家の目標として独立自存の道義国家を目指す。人種平等を重んじ、民族の共存共栄をはかり、国際社会の安全と繁栄に積極的に貢献する。　われら日本国民は、恒久平和を希求しつつ、国の主権、独立、名誉を守ることを決意する。これら崇高な理想と誇りをもって、ここに憲法を制定する。（『国民の憲法』（産経新聞社）、pp. 214-215）　＜人権＞＜平等＞＜平和＞といった言葉が散見され、戦後色が抜け切れてはいない感は否めないところだけれども、先に触れた自民党の２案に比して数段優れた＜前文＞だと思われる。何より文体が格調高い。憲法とは謂（い）わば国を象徴するものであり、前文はその顔なのであるから、威風堂々たる趣（おもむき）が望まれる。　２００５年、中曽根平和研究所も次のような憲法改正試案を提出している。　我ら日本国民はアジアの東、太平洋の波洗う美しい北東アジアの島々に歴代相承け、天皇を国民統合の象徴として戴き、独自の文化と国有の民族生活を形成し発展してきた。　我らは今や、長い歴史の経験のうえに、新しい国家の体制を整え、自主独立を維持し、人類共生の理想を実現する。　我が日本国は、国民が主権を有する民主主義国家であり、国政は国民の信頼に基づき国民の代表者が担当し、その成果は国民が享受する。　我らは自由・民主・人権・平和の尊重を基本に、国の体制を堅持する。　我らは国際社会において、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、その実現に貢献する。　我らは自由かつ公正で活力ある日本社会の発展と国民福祉の増進に努め、教育を重視するとともに、自然との共生を図り、地球環境の保全に力を尽くす。　また世界に調和と連帯をもたらす文化の重要性を認識し、自国の文化とともに世界文化の創成に積極的に寄与する。　我ら日本国民は、大日本帝国憲法及び日本国憲法の果たした歴史的意義を想起しつつ、ここに新時代の日本国の根本規範として、我ら国民の名において、この憲法を制定する。　何か勿体（もったい）付けて書かれているが、これでは、ＧＨＱによって押し付けられた価値観を遵守（じゅんしゅ）しますという証文でしかないのではなかろうか。

  2022.01.13

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• 新憲法草案検討 第1部（前文）（３）　２０１１年自民党案

  次に＜国民主権＞である。私はこれまでにも＜主権＞というものの危うさについて度々警鐘を鳴らしてきた。簡単に言えば、これは「革命用語」なのである。詰まり、フランス革命を模して日本にも「革命」を起こし、「社会主義国家」を樹立したいと考える人達が日本国憲法制定の裏に暗躍していたということである。「主権者」を僭称（せんしょう）する人達が暴走し起こしてきたのが「革命」である。だとすれば、軽々に＜国民主権＞を憲法で謳うべきではない。　具体的な誰かに＜主権＞を与えるなどということは危険極まりないことである。置くとすれば、抽象的な存在としての＜天皇＞ということになるのではないか。これはあくまでも歴史伝統的存在としての＜天皇＞であって、今上陛下ということではない。付言すれば、＜主権＞とは抽象的概念として捉えるべきものであり、＜天皇＞という半神半人の抽象的存在に＜主権＞があると考えるべきだということである。　他にも２００５年「新憲法草案」は、日本の歴史伝統に位置付けられない、西欧産の言葉や概念が満載である。自民党が保守政党だとしても、それは戦後日本を保守する政党でしかないということだ。日本の歴史伝統を保守しようとする真の保守政党がなく、反戦前・親米政党たる自民党か、将又（はたまた）戦前戦後全否定の反日野党かという二者択一の選択しかないことが不幸の始まりなのである。　２０１１（平成２４）年、自民党は「日本国憲法改正草案」を公表した。次がその前文である。日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。 我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。 日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。 我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。 日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。　２００５年版の＜象徴天皇制＞を取り下げたことだけは評価できるにしても、未だに＜国民主権＞＜平和＞＜人権＞といった左翼用語は健在である。＜長い歴史と固有の文化＞＜良き伝統＞などという言葉はあるが中身がない。日本はどのような歴史や文化を有する国なのかを述べなければただのお題目に過ぎなくなってしまうだろう。

  2022.01.12

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  新憲法草案検討 第1部（前文）（２）　２００５年自民党案

  ２００５（平成１７）年、自民党は「新憲法草案」を世に問うている。　日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する。　象徴天皇制は、これを維持する。また、国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重及び平和主義と国際協調主義の基本原則は、不変の価値として継承する。　日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し、自由かつ公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の創造及び地方自治の発展を重視する。　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願い、他国とともにその実現のため、協力し合う。国際社会において、価値観の多様性を認めつつ、圧政や人権優書を根絶させるため、不断の努力を行う。　日本国民は、自然との共生を信条に、自国のみならずかけがえのない地球の環境を守るため、力を尽くす。（前文）　自民党は何のためにこのような草案を出したのだろうか。ここで言われていることは日本国憲法の内容と瓜二つである。だったら、わざわざ創り直す必要があるとも思えない。あるとすれば、例の＜平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した＞を排除したということ位である。　日本国憲法はＧＨＱ占領下に押し付けられたものであった。が、この草案のように＜平和を愛する…＞といった押し付けの痕跡を消してしまっては、戦後日本の責任主体がＧＨＱから自民党に移行したことになってしまわないか。つまり、ＧＨＱによって持ち込まれた欧米の理念を肯定し、戦前までの日本を否定するその根拠を自民党が示す義務が生じてしまうということである。　幾つか具体的に見ていこう。まず、＜天皇制＞という言葉が引っ掛かる。確かに、戦後日本の価値観からすれば、天皇の存在は憲法に定められた「制度」ということになるのであろう。が、天皇の存在が憲法によって定められたのは明治以降であって、当たり前であるがそれ以前は＜天皇制＞などという言葉はなかった。言葉がないということはそれに対応する存在もない、すなわち、＜天皇制＞などなかったということである。　あったのは連綿と続く「皇室の伝統」である。現在も天皇は憲法が定めているから存在されているわけではない。「伝統」に由るものと考える方が妥当であろう。＜象徴天皇制＞とは、天皇という存在を理解できないマッカーサーが作った「誤った鋳型」であるが、これを安易に継承しようとするところに大きな危険を感ぜざるを得ないのである。

  2022.01.11

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• 新憲法草案検討 第1部（前文）（１）　はじめに

  今回は、各方面から提出されている憲法草案を検討していきたいと思う。本来私は「不文憲法」派であるので、成文憲法案を検討するのはどうしてなのかと訝（いぶか）られる方も居られるだろう。が、成文化する前の「憲法観」は、成文憲法も不文憲法も変わらないと思われるので、これを検討していくという風に考えて頂ければ幸いである。★　★　★連載第１部は「前文」を取り上げる。現行憲法の前文は次の通りである。　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。☆　☆　☆　この前文は憲法のいかがわしさを表している。＜平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した＞などという、日本人にとってあまりにも屈辱的な文言をＧＨＱによって押し付けられ、早７５年が過ぎようとしている。憲法の文言など他人事（ひとごと）でしかなく、気にも留めていない国民が大半だろう。憲法など殆どの国民の日常生活に関係ないのだから当然である。問題は、政治家、学者、マスコミである。問題点を指摘する人は居るには居たが、如何せん「多勢に無勢」であり、残念ながら国民の興味関心を引き、国民的議論にまで発展することはなかった。

  2022.01.10

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• 三島由紀夫が指摘する憲法問題について（３）　～日本には「不文憲法」が相応しい～

  《このやうな矛盾は明らかに、第一條に於て、天皇といふ、超個人的・伝統的・歴史的存在の、時間的連続性（永遠）の保証者たる機能を、「国民主権」といふ、個人的・非伝統的・非歴史的・空間的概念を以て裁いたといふ無理から生じたものである》（「新憲法における『日本』の缺落」：松藤竹二郎『血滾る 三島由紀夫憲法改正』（毎日ワンズ）、p. 107）　が、「国民主権」を、「死者をも含めた国民」≒「伝統」と解せば、天皇は伝統的存在ということとなり矛盾は生じない。《天皇制を単なる慣習法と見るか、そこに日本的自然法を見るかについては、議論の分れるところであらう。英国のやうに慣習法が強い国が、自然法理念の圧力に抗して、憲法を不文のままに置き、慣習法の運用によって、同等の法的効果と法的救済を実現してゆくが如き手続は、日本では望みがたいが、すべてをフランス革命の理念とピューリタニズムの使命感で割り切って、巨大な抽象的な国家体制を作り上げたアメリカの法秩序が、日本の風土にもっとも不適合であることは言ふを俟たない》（同、p. 108）　私の年来の主張は、日本も英国と同様に成文憲法ではなく「不文憲法」を採用すべきだということであり、この三島の説に私は同意する。＜革命＞を夢み導入された現行憲法は廃棄し、慣習法たる「コモン・ロー」（common law）による統治を目指すべきである。《現代はふしぎな時代で、信教の自由が先進諸国の共通の表看板になりながら、１８世紀以来の西欧人文主義の諸理念は、各国の基本法にのしかかり、これを制圧して、これに対する自由を許してゐないのである。われわれがもしあらゆる宗教を信ずることに自由であるなら、どうして近代的法理念のコンフォーミティーからだけは自由でありえない、といふことがあらうか？　又逆に、もしわれわれが近代的法理念のコンフォーミティーからは自由でありえないとするならば、習俗、伝習、慣習、文化、歴史、宗教などの民族的固有性からそれほど自由でありうるのだらうか》（同）　＜コンフォーミティー＞（conformity）とは「画一」「服従」という意味であるが、確かに、西欧理念への服従圧力は甚だしい。　日本の伝統文化を否定するために導入された現行憲法の下で、西欧理念を検証するのは難しい。が、戦後憲法が制定されて７０年以上が経つ。もうそろそろ客観的判断を加え、改めるべきは改める時が来ているのではないだろうか。　否、「不文憲法」こそが長き歴史をもつ日本には最も相応しいと敢えて言っておきたいと思う。【了】

  2021.04.21

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• 三島由紀夫が指摘する憲法問題について（２）　～「国民」とは誰のことか～

  １つ問題がある。日本国憲法第１条に言う「国民」とはどのような存在かということである。　ほとんどの人が、日本国籍を有し今生きている人のことを「国民」と考えるだろうが、「死者の民主主義」という考え方もある。《現今の諸事雑事を問題にする場合、いやしくも平凡人の一致した意見を重視するのであれば、歴史や伝説を問題にする場合、いやしくもそれを無視すべき理由はない。つまり、伝統とは選挙権の時間的拡大と定義してよろしいのである。伝統とは、あらゆる階級のうちもっとも陽の目を見ぬ階級、われらが祖先に投票権を与えることを意味するのである。死者の民主主義なのだ》（チェスタトン「おとぎの国の倫理学」：『G・K・チェスタトン著作集１ 正統とは何か』（春秋社）福田恆存・安西徹雄訳、p. 76）　天皇について考えるということは、日本の伝統について考えるということである。伝統とは時代時代を生きた人々の「生き様」を受け継いだものであるから、過去を生きた人々、すなわち「死者」の意見をも汲み取ることが天皇について考える場合には欠かせない。《単にたまたま生きて動いているというだけで、今の人間が投票権を独占するなどということは、生者の傲慢な寡頭政治以外の何物でもない。伝統はこれに屈服することを許さない。あらゆる民主主義者は、いかなる人間といえども単に出生の偶然により権利を奪われてはならぬと主張する。伝統は、いかなる人間といえども死の偶然によって権利を奪われてはならぬと主張する》（同）　が、戦後憲法は、日本の伝統を断ち切ろうとＧＨＱが押し付けたものであるから、本来伝統と相容れるはずがない。にもかかわらず、マッカーサーが占領統治に天皇を利用しようとしたために＜矛盾＞が生じてしまった。《正しい人間の意見であれば、たとえその人間が自分の下僕であっても尊重する―それが民主主義というものだ。正しい人間の意見であれば、たとえその人間が自分の父であっても尊重する―それが伝統だ。民主主義と伝統―この２つの観念は、少なくとも私には切っても切れぬものに見える。２つが同じ１つの観念であることは、私には自明のことと思えるのだ。われわれは死者を会議に招かねばならない。古代のギリシア人は石で投票したというが、死者には墓石で投票して貰わなければならない》（同）　このように、「生者」だけではなく「死者」をも含めて「国民」と考えるとすれば、第１条に言う＜日本国民の総意＞とは、まさに＜伝統＞そのものということになる。つまり、「国民」をどのように捉えるのかが、第１条の肝（きも）とも言えるのである。　が、《もしかりに一歩ゆづつて、「主権の存する日本国民の総意」なるものを、一代限りでなく、各人累代世襲の総意をみとめるときは、「世襲」の話との矛盾は大部分除かれるけれども、個人の自由意志を超越したそのやうな意志に主権が存するならば、それはそもそも近代的個人主義の上に成り立つ民主主義と矛盾するであらう》（「新憲法における『日本』の缺落」：松藤竹二郎『血滾る 三島由紀夫憲法改正』（毎日ワンズ）、p. 106）　１条と２条の矛盾がなくなっても、それでは新たに１３条「すべて国民は、個人として尊重される」との矛盾が生ずると三島は言うわけである。​【続】​

  2021.04.20

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• 三島由紀夫が指摘する憲法問題について（１）　～憲法1条と2条の矛盾～

  日本国憲法第１条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。第２条　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。　三島由紀夫は、戦後憲法における天皇規定の矛盾を衝（つ）く。《第１條と第２條の間には明らかな論理的矛盾がある。すなはち第１條には、「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とあるが、第２條には、「皇位は、世襲のものであって」とあり、もし「地位」と「皇位」を同じものとすれば、「主権の存する日本国民の総意に基く」筈のものが、「世襲される」といふのは可笑しい》（「新憲法における『日本』の缺落」：松藤竹二郎『血滾る 三島由紀夫憲法改正』（毎日ワンズ）、p. 106）　三島の指摘は尤（もっと）もである。「地位」と「皇位」が同じものなら第１条と第２条は矛盾である。　戦後憲法は敗戦後、GHQ占領期に押し付けられたものなので、原文の英語を確認しておこう。Article 1.　The Emperor shall be the symbol of the State and of the unity of the people, deriving his position from the will of the people with whom resides sovereign power.Article 2.　The Imperial Throne shall be dynastic and succeeded to in accordance with the Imperial House Law passed by the Diet.　日本語の「地位」と「皇位」にみられる言葉の類似性は、英語のhis positionとImperical Throneには見られない。《もし「地位」と「皇位」を同じものとせず、「地位」は国民の総意に基づくが、「皇位」は世襲だとするならば、「象徴としての地位」と「皇位」とを別の概念とせねばならぬ。　それならば、世襲の「皇位」についた新らしい天皇は、即位のたびに、主権者たる「国民の総意」の査察を受けて、その都度、「象徴としての地位」を認められるか否か再検討されねばならぬ。しかもその再検討は、そもそも天皇制自体の再検討と等しいから、ここで新天皇が「象徴としての地位」を否定されれば、必然的に第２條の「世襲」は無意味になる。いはば天皇家は、お花の師匠や能役者の家と同格になる危険に、たえずさらされてゐることになる》（同、pp. 106-107）　実際陛下は、「世論調査」等によって、しばしば国民の信認が得られているかどうかが確認されてもいる。が、陛下が＜日本国の象徴＞ないしは＜日本国民統合の象徴＞に足る存在かどうかなどどうして国民に判断出来ようか。　主権者なのだから判断できると強弁するのかもしれない。が、判断するためには天皇がどのような存在なのかを知る必要がある。が、我々には判断に足る情報もなければ知識もない。だから、是か非かの判断はまったく感覚的なものと成らざるを得ない。こんな世論調査など無意味である。【続】

  2021.04.19

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• 緊急事態条項は憲法に必要か（６）　～国家総動員法は軍部独走ではない～

  《しかし、国権が最優先され、個人の権利が著しく抑えられた過去があることを忘れてはならない。１９３８年に制定された国家総動員法だ。「私権」を制限する法制度の下で国家統制が敷かれ、国民の徴用などを国家が自由にできるようになった。行き着いた先は戦争だ。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とする憲法は、その反省の上に作られた》（５月３日付琉球新報社説）　東京裁判史観に呪縛されたまま判断を下すのは危険である。日本国憲法は、日本人が戦争の反省の上に作ったものではなく、GHQが日本占領中、国際法違反にもかかわらず、被占領国日本を骨抜きにするために押し付けたものである。『降伏後における米国の初期対日方針』にも「日本国が再び米国の脅威となり又は世界の平和及び安全の脅威とならざることを確実にすること」と明記されている。　＜国家総動員法＞にしても「軍部独走」によるものではない。《世界的不況のいまこそ国が経済を統制して私有財産を制限し、貧富の差をなくすべきだと彼らは考えた。もはや政治家にまかせてはおけない、軍部が“天皇の軍隊”と言うのなら、東京帝国大学法学部卒業のエリートである自分たちも天皇に直結して、政治家から独立して行動できる、というのが彼らの理屈であった。こうして登場したのが、“天皇の官僚”を自称する「新官僚」であった。統制派が完全掌握した陸軍とともに、彼らは「革新官僚」として経済統制を推し進め、ナチスばりの全体主義国家をつくろうとしはじめた。それを象徴するのが、２・２６事件の翌年、昭和１２年１０月２５日に創設された企画院である。　これはシナ事変勃発に対応するため、戦時統制経済のあらゆる基本計画を一手に作り上げるという目的で作られたものである。言ってみれば「経済版の参謀本部」で、その権限はあらゆる経済分野をカバーする強大なものとなった。　その企画院によって生み出されたのが、国家総動員体制であった。日本に存在するすべての資源と人間を、国家の命令一つで自由に動かせるということであり、まさに統制経済が行き着くところまで行ったという観がある。この体制では釘一本、人一人を動かすのでも、政府の命令、つまり官僚が作った文書が必要なのである。昭和１３年に制定された「国家総動員法」によって自由主義経済は封じられ、日本は完全な右翼社会主義の国家となった。もはや議会にそれを止める力はなかった。大正デモクラシーが育てた政党政治はもろくも崩れ去ったのである》（渡部昇一『読む年表 日本の歴史』（WAC）、pp. 238-239）【続】

  2020.05.09

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• 緊急事態条項は憲法に必要か（５）　～我が道を行く産經新聞～

  唯一産經新聞だけが緊急事態条項の意義を説く。《国民に最大限の自由や権利を認め、いつも通りの丁寧な手続きで法律を作り、政府や自治体の行動を決める平時の体制のまま、有事や内乱、大災害といった深刻な緊急事態を乗り切ろうとすると、かえって国民の被害が増し、事態の収拾が遅れることがある。　このような場合には、一時的に政府に権限を集めて対応した方がうまくいく》（5月3日付産經新聞主張）　さらに、《世界のほとんどの国が憲法に緊急事態条項を設け、行政府の長である大統領や首相に権力を集中する仕組みを用意している。国連で採択された国際人権規約（Ｂ規約）も認めていることだ。政府に、法律と同じ効力を持つ緊急政令の制定や緊急の財政支出、自治体への指示権を与えることが多い》（同）《緊急事態条項には宣言の期間を区切ったり、確実に終了させたりする規定があるのが普通だ。宣言中の緊急の政令や財政支出は国会の事後承認が得られなければ無効となる。政府の強権化が目的ではなく、国民の生命と財産、経済社会を守り、憲法秩序を保つための備えといえる》（同）というのも非常に常識的範囲の話であろうと思われる。《現憲法の下でも緊急事態に対処する法律は存在する。　新型インフルエンザ等対策特別措置法や災害対策基本法、原子力災害対策特措法、警察法に緊急事態の規定がある。武力攻撃事態では国民保護法などに基づき自衛隊などの権限が拡大する。日本には今、ウイルス禍への緊急宣言と、福島第１原発事故に伴う原子力緊急事態宣言の２つが発令中だ。　これら特措法上の宣言は、多くの国が持つ憲法上の緊急事態宣言とは似て非なるものだ。政府の権限が弱すぎて思い切った政策を打ち出せない。災対法上の緊急事態であれば限られた範囲で緊急政令だけは可能だが、東日本大震災ですら宣言は出されなかった》（同）　このあたりの情報も、他紙には見られない重要な指摘であろう。《憲法論議にまず必要なのは、日本が想定外の危機に見舞われるかもしれないという想像力を広げ、備えようとする真摯（しんし）な姿勢だ。立憲民主党など一部野党が「不要ではないが不急だ」といって国会の憲法審査会の審議に応じていないのは無責任極まる。憲法審がウイルス禍に全力対処することを妨げるというのは間違っている》（同）　コロナ禍に乗じた改憲には反対だとか、コロナ対策には改憲は要らないとか、憲法議論から逃れたいがゆえに、形（なり）振り構わず適当なことを言うのはやめて欲しい。《感染拡大を防ぎつつ立法府の機能を保とうとオンライン議会に取り組む国もある。だが日本は憲法第５６条に「総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とあるため踏み切れない。ウイルス禍と科学技術の発達に対応できない点からも憲法改正が必要である》（同）【続】

  2020.05.08

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• 緊急事態条項は憲法に必要か（４）　～占領下帝国議会の金森答弁にすがる人達～

  《コロナ禍を利用した改憲論はナンセンスと考えます。不安な国民心理に付け込み、改憲まで持っていこうとするのは不見識です。現在、国会議員に感染者はいません。ならば今後、感染しないよう十分な防護策を取ればよいだけではありませんか》（５月３日付東京新聞社説）　新型コロナ感染だけが緊急事態なのではない。どうしてこのような議論になるのか理解に苦しむ。　明治憲法にはあった緊急事態条項を、なぜ日本国憲法は採り入れなかったのか。その答えが、帝国議会での金森徳次郎憲法担当大臣の答弁にあるという。「民主政治を徹底させて國民の權利を十分擁護致します爲には、左樣な場合の政府一存に於て行ひまする處（処）置は、極力之を防止しなければならぬのであります。言葉を非常と云ふことに藉（か）りて、其の大いなる途を殘して置きますなら、どんなに精緻なる憲法を定めましても、口實（実）を其處（そこ）に入れて又破壞せられる虞絶無とは斷言し難いと思ひます。隨（したがつ）て此の憲法は左樣な非常なる特例を以て──謂はば行政權の自由判斷の餘地を出來るだけ少くするやうに考へた譯（わけ）であります」（第90回帝国議会　衆議院　帝国憲法改正案委員会　第13号　昭和21年7月15日）　が、政府が暴走するのを恐れてばかりいては、緊急事態が起こったとき、これに対応できるのか甚だ疑問である。「隨て特殊の必要が起りますれば、臨時議會を召集して之に應ずる處置をする、又衆議院が解散後であつて處置の出來ない時は、參議院の緊急集會を促して暫定の處置をする、同時に他の一面に於て、實際の特殊な場合に應ずる具體的な必要な規定は、平素から濫用の虞なき姿に於て準備するやうに規定を完備して置くことが適當であらうと思ふ譯であります」（同）と金森大臣は言っているが、これは想定内の緊急事態における対応方針であって、これだけでは想定外の緊急事態に対応することは出来ないだろう。《ひどい権力の乱用や人権侵害を招く恐れがあることは、歴史が教えるところです。言論統制もあるでしょう。政府の暴走を止めることができません。だから、ドイツでは憲法にあっても一度も使われたことがありません》（同、東京社説）　使われたことがなくともドイツ憲法には緊急事態条項が在る。そのことがいざという時、重要なのである。また、歴史というものをただ自分勝手に解釈し、権力は暴走するものだと決め付け、だから緊急事態条項が不要であるという立論は恣意的に過ぎるだろう。【続】

  2020.05.07

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• 緊急事態条項は憲法に必要か（３）　～ナチス・ドイツに例える愚～

  《憲法は、衆参両院は総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開けないと定める。緊急事態においては、定足数を満たせない可能性はありうる。　立法府が機能しなければ、予算や法案を成立させることができず、的確に対処できまい》（５月３日付読売新聞社説）　予算といった既知の問題であれば対応の仕方は何かあるだろう。が、想定外の緊急事態に陥れば、想定外の対応を迫られることになるやもしれない。そのために緊急事態条項が必要なのではないか、というのが本来の議論である。《自民党は、大災害で国政選が実施できない場合、憲法が規定する衆院４年、参院６年の国会議員の任期を特例として延長できるようにする案も示している。　今の衆院議員の任期は、来年１０月までだ。緊急事態が起きて、広い範囲で国政選を行えなかった場合、多数の議席が欠員になる可能性もありうる。民主主義を適切に機能させる観点から、各党は、対応策を詰めなければならない》（同）　憲法に書きこむべき「緊急事態条項」とはこういう想定される話ではない。こういう詰まらぬ話はさっさと話を詰めておくべきである。《国会の憲法審査会では与党側が「緊急事態時の国会機能の在り方」というテーマを投げかけています。　「議員に多くのコロナ感染者が出た場合、定足数を満たせるか」「衆院の任期満了まで感染が終了せず、国政選挙ができない場合はどうする」》（５月３日付東京新聞社説）　これに対し長谷部恭男早大教授は言う。　「不安をあおって妙な改憲をしようとするのは、暴政国家がよくやることです」　「大型飛行機が墜落して、国会議員の大部分が閣僚もろとも死んでしまったらどうするかとか、考えてもしようがないこと」（同）　何がどう＜妙＞なのかを言わずに＜暴政国家＞とだけ烙印を押して批判するのは学者としてどうなのか。東京社説子も続ける。《確かに「非常時」に乗じるのが暴政国家です。ナチス・ドイツの歴史もそうです。緊急事態の大統領令を乱発し、悪名高い全権委任法を手に入れ、ヒトラーは独裁を完成させたのですから…》（同）　そのナチス・ドイツを民衆は熱狂的に支持したのである。＜暴政国家＞を生み出したのは民衆であり民主主義であった。　翻って、日本には民衆の熱狂はない。よって、日本がナチス・ドイツのような＜暴政国家＞であるはずもない。《衆議院の任期切れの場合なら、憲法５４条にある参議院の「緊急集会」規定を使うことが考えられます。「国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」との条文です》（同）　憲法問題なのだから、憲法審査会での審議を拒否せずに、対応法を確認すればいいだけの話ではないか。【続】

  2020.05.06

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• 緊急事態条項は憲法に必要か（２）　～自縄自縛の立憲主義～

  《国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の理念は、国民に定着し、日本の発展に大きく寄与した。　一方、一度も改正されていない憲法は、急速に変化する日本や国際社会に対応しきれていない。憲法を不断に見直し、適切に機能させることが求められる》（５月３日付読売新聞社説）　これがおそらく今の日本人の平均的な考え方のように思われる。否、そう思い込まされてきたのだ。　日本国憲法のお陰で、戦後日本は大いに発展することが出来た。何といじらしい「負け犬根性」であろうか。　＜平和主義＞とは、日本が二度と米国に歯向かわないようにするための武装解除に過ぎない。本来独立国が有する戦う権利の放棄である。朝鮮戦争勃発で日本は自衛隊を保有することとなり、自衛権だけは全面的ではなくとも部分的に回復することが出来たので「日本弱体化」という元々のGHQの方針が薄れてしまい見えなくなってしまっただけである。　＜国民主権＞＜人権＞という言葉は、「フランス革命」を思い起こさせる、まさに「革命」の布石である。自分たちに「最高権力」があり、国家を転覆させる「権利」があるという妄想である。この妄想がどれだけ人を殺（あや）めてきたことか。幸いにも歴史伝統の厚い日本に「革命」は起きなかった。　まず憲法を制定し、これに基づいて国家運営をはかる歴史の浅い国の「設計主義」を、悠久の歴史を有（も）つ日本に導入することにそもそもの無理がある。実際、歴史有る英国は成文憲法を持っていない。日本は英国こそを模範とすべきではないのか。　問われるべきは、戦前までの歴史や文化を捨て、日本国憲法を基にこのまま新たな国造りを行おうとするのか、それとも、戦前を否定する戦後の価値観を一掃し、日本の歴史や伝統を呼び戻すのかということである。前者であれば「成文憲法」が必要だし、後者であれば「不文憲法」を採用すべきである。《憲法が危機管理規定を欠くのは、政治の不作為と言わざるを得ない。　自民党は２０１８年にまとめた４項目の憲法改正案で、緊急事態条項の創設を提案した。異常かつ大規模な災害で、国会を開けない場合、政府が法律と同じ効力を持つ政令を制定できる内容だ。　緊急事態には迅速で適切な対応が求められる。憲法に基本原則を規定したうえで、法律で政府権限の内容や手続き、歯止めなどをあらかじめ明記しておくのは、法治国家として当然だろう。　超法規的な措置で、人権侵害や行き過ぎた私権制限が起きるのを防ぐためにも重要ではないか》（同）　まさに「立憲主義」である。が、私はどうしてもこの「立憲主義」が好きになれない。　「立憲主義」が権力の暴走に予（あらかじ）め歯止めを掛けておこうとすればするほど、自縄自縛となって身動きがとれなくなってしまいかねないからである。【続】

  2020.05.05

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• 緊急事態条項は憲法に必要か（１）　～毎日社説の頓珍漢～

  今年の憲法記念日の各紙社説は、憲法に「緊急事態条項」を追記するかどうかを巡るものであった。《自民党は緊急事態への対処をテーマに憲法論議を始めるよう野党に求めている。安倍晋三首相は緊急事態条項の導入について「重く大切な課題」と述べ、国会の論議を促す姿勢を示した。 　緊急事態条項は大規模災害といった重大な事態が生じた時に、政府の権限を強める規定である。内閣は国会での審議を経ることなく法律と同じ効力を持つ政令を出すことが可能になる》（5月3日付毎日新聞社説）　緊急事態時に、その事態に対応すべく、現行法の全部ないしは一部を失効させる権限を政府に与えるのは当然のことである。が、非常に危険を孕（はら）む条項であるから、どのような「縛り」を設けるのかをしっかり煮詰めておかねばならない。が、護憲派は、そもそもこのような条項は不要であると言い張っている。《自民党はコロナの感染が国会議員に拡大し国会が開会できなくなる恐れなどに着目し、衆参の憲法審査会で議論するよう呼びかけている。しかし、今回、緊急事態宣言が出された後も予定した審議は行われ、国会の機能が損なわれるような状況にはなっていない》（同）　問題が起こってからでは遅いということが護憲派には分からない、否、分かろうとしない。今回問題化していないからといって緊急事態条項が不要だということにはならない。《緊急事態条項は、自民党が２０１８年に策定した改憲条文案にも盛り込まれている。しかし、どんな状況になれば緊急事態になるのか、要件は明確ではない。 　安全と自由の二者択一を迫られるような状況になると、安全を選ぶ空気が社会の中で強まる可能性はある》（同）　想定内のことであれば、現行法で対処すればよい。勿論、そのための法整備は常時欠かせない。が、想定外の事態が起これば、現行法では対処しきれないかもしれない。それを「緊急事態」と呼ぶのであろうが、想定外なのだから、＜どんな状況になれば緊急事態になるのか＞などと言っても始まらない。やらねばならないこと、そして出来得ることは、議論を尽くし、現行法で対処できることを増やしておくことではないか。《緊急事態条項の議論自体を否定するつもりはない。 　だが、現行憲法は、軍部の暴走と国民の思想統制を許した明治憲法への反省から、国家に大きな強制力を与えることに慎重な仕組みになっている。人権は「公共の福祉」に反する場合に制限されることはあるが、適用は抑制的でなければならない。 　緊急事態条項は一歩間違えれば、基本的人権の尊重など憲法の大事な原則を毀損（きそん）する「劇薬」にもなる》（同）　大東亜・太平洋戦争は軍部が暴走したことによって起こったものではない。ソ連のスターリンが「敗戦革命論」よろしく日米を衝突させるべく仕組んだ罠であった。このことが分かっていない、否、分かろうとしないから頓珍漢（とんちんかん）な話になってしまうのである。【続】

  2020.05.04

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• 憲法９９条「憲法尊重義務」とは何か

  《憲法をないがしろにする言辞が閣僚経験者から飛び出した。元防衛相の稲田朋美衆院議員が、法曹界の護憲派を念頭に「憲法教という新興宗教」などとツイッターに投稿していたのである。　稲田氏は、保守系団体「日本会議」の支部が催した安倍晋三首相を支援する会合に出席したことを報告したうえで、支部長である弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝！」と書き込んだ》（８月１日付琉球新報社説）　稲田女史は憲法を蔑（ないがし）ろにしたのではない。敗戦直後主権のない占領下において、GHQによって押し付けられた憲法を不磨の大典として崇め奉っているのを＜憲法教という新興宗教＞と揶揄（やゆ）したのである。　ここでよく持ち出されるのが憲法第９９条である。天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。　こういう条文が書けるのは、天皇に対する不理解からくるものである。天皇を権力者だと思い込んでいるから、このような形で権力を押さえ込もうとするのである。が、天皇には権威はあれど権力はない。明治維新以降、天皇に権力があるかのようにみえたのは、時の権力者たちが良かれ悪しかれ天皇を政治利用していたからである。「天皇は君臨すれども統治せず」ということが分かっていないから、このような的外れな条文を書いてしまったのである。　であるから、皇室を除くすべての日本人ということであれば、憲法を尊重し擁護する義務を負うという縛りを掛けることに異議はない。が、それでも、憲法の問題点を指摘することは可能であるし、ましてや問題のある憲法を盲目的に信仰している人達を批判することまでこの条文が規制しているなどと考える必要は毛頭ない。《憲法を守ろうとする動きを指して「憲法教」などとやゆすることは、99条に明記された「尊重」「擁護」とは正反対の行為だ。憲法の趣旨から外れている》（同）​　憲法を遵守するという意味の「守る」と、墨守するという意味の「守る」では意味が異なる。＜憲法教という新興宗教＞は後者である。憲法を一字たりとも変えさせないと頑張るのは、憲法が完璧であると信じているからであろう。だから＜新興宗教＞なのである。​《国の最高法規である憲法を軽んじることは許されない。戦後、今日に至るまで、国民が平和のうちに一定の豊かさを享受してきたのは、憲法という基盤があってのことだ》（同）​などというのは幻想である。日本国憲法があったから平和だったなどというのは勝手な見方で、要は在日米軍が睨みをきかせていたからソ連が攻め込んで来なかっただけである。また、北朝鮮による数百名にも及ぶとされる拉致がなされたのは日本国憲法下であり、奪還を図れないのは憲法９条のせいであることも忘れてはならない。　などと言っても、憲法教の信者には分からないであろうが…​

  2018.08.09

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• 憲法２５条「生存権」について（１）　～「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」って？～

  日本国憲法第２５条第１項にすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。とある。これは日本国憲法の中で重要な条文の１つとされる「生存権」を定めたものである。が、私はこの条文に非常に違和感を覚える。　人間は生まれながらにして様々な権利を有する。いわゆる「天賦（てんぷ）人権説」である。が、権利には義務が付随しなければならない。天賦とは「天から賦与されたもの」という意味であるから、元々そこには「神」という存在があった。したがって、「天賦人権」には、神に対する義務が前提とされていた。それが、神の存在が薄れるにつれ、天賦の意味が「生まれながらの」という意味に変質してしまったのである。《一口に言って、「人権」の概念は、こっそりと裏側では神にたより、神のご威光によって自らを正当化しておきながら、それを曖昧な表現でぼやかしたり、途中で放り出したりしてしまうことによって、それを一対になるべき「神への義務」に頬かむりをきめ込んでしまっている―そういう代物なのである》（長谷川三千子『民主主義とは何なのか』（文春新書）、p. 158）​　人権思想が日本に移植される際、こういった事情が顧慮されることはなかった。「人権」はキリスト教思想の産物であるにもかかわらず、その「上澄み液」だけが日本に持ち込まれた。ここに「義務なき権利」が登場することとなったのである。​　が、日本国憲法とは自分の願い事を書く「七夕の短冊」ではないのだから、このような期待願望を書き込むのは異様である。《生存権を明確に表現する憲法２５条１項の規定は、衆議院における修正によって制定されたものであるが、生存権の考え方は、政府制憲関係書の草案や意見、政党その他の民間憲法草案のなかにみられていたところである。特に、高野岩三郎らの憲法研究会案は，「国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス」と規定しており、この親定が２５条１項のモデルになったものと思われる。いずれにしろ、日本国憲法の人権規定のうちでも特色のある２５条１項の生存権規定は、アントン・メンガーの生存権やワイマール憲法の規定の影響をうけた日本側のイニシャティブによって成立したものである》（樋口陽一他共著『注解法律学全集２　憲法II［第２１条～第４０条］』（青林書院）、p. 140）​　日本国憲法第２５条１項はワイマール憲法１５１条１項を参照したとされる。​経済生活の秩序は、すべての者に人間たるに値する生活を保障する目的をもつ正義の原則に適合しなければならない。この限界内で、個人の経済的自由は、確保されなければならない。　この条文から＜すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する＞という２５条１項の条文を導くには相当論理の飛躍がある。（続）

  2018.06.11

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