万事適当

LGBTQなどの性的少数者の人権を尊重し、カップルの関係を公的に認めるパートナーシップ制度が埼玉県内で広がり、今年4月1日に全63市町村の9割に迫る54市町に達する。ほかにも導入を準備、検討している自治体があり、新年度中に9割を超える勢いだ。

県によると、2月1日時点でパートナーシップ制度を採り入れていたのは、さいたまなど28市、伊奈など13町の計41市町。計185組が制度を利用している。

各自治体の発表などによると、新たに3月1日に嵐山町、23日に加須市が始めたほか、4月1日に春日部、朝霞、志木、新座、蓮田、幸手、鶴ケ島の7市、滑川、小川、杉戸、松伏の4町が始める。これで県内40市のうち36市（90%）、23町村のうち18町（78%）、計63市町村のうち54市町（85%）に広がる。

未導入の市は川口、秩父、羽生、蕨の4市。蕨市の担当者は「来年度中に導入したい」、川口、秩父両市は導入の方向で「検討中」、3月に議会が早期実現を求める決議をした羽生市は「重く受け止め検討する」としている。町村部では4自治体が新年度中の導入に向けて準備、検討をしている。

子どもを含むファミリーシップ制度は2月に10市3町にあり、利用は1組だった。4月1日に少なくとも17市8町に増える。

これらの制度を持つ自治体同士が連携し、利用者が転入・転出する際の手続きを簡略化して負担を軽くする仕組みも広がる。本庄市、美里、神川、上里3町は、制度の利用者が4市町内で転居する場合、元の自治体に証明書を返したり、転入先に改めて戸籍抄本などを提出したりしなくても、制度の利用を続けられるようにしている。

所沢、飯能、狭山、入間、日高の5市、春日部、草加、越谷の3市のグループがそれぞれ4月1日に同様の連携を始める。朝霞、志木、和光、新座4市のグループも協議中だが、開始時期は未定だ。

越谷市によると、近隣自治体に昨年8月に呼びかけ、まずは制度の内容が似ている3市でスタートすることにした。今後の連携拡大には、制度の違いをどのように調整していくかがポイントになりそうだ。

パートナーシップ制度は東京都渋谷区、世田谷区が2015年に国内で初めて設けた。県内では20年4月にさいたま市が最初に始めた。希望者は役所に出向いて宣誓したり、届け出をしたりし、証明書などを発行してもらう。法律上の結婚とは異なるが、自治体によっては、公営住宅への入居申し込みや公立病院での病状説明などの際に、夫婦と同じように対応してもらえるようになる。ファミリーシップ制度も同様だ。

都道府県レベルでは東京都、大阪府などがパートナーシップ制度を始めており、茨城、栃木、群馬3県は連携も始めている。埼玉県では昨年、「性の多様性を尊重した社会づくり条例」が議員提案でできた。条例は、性的指向や性自認を理由とする不当な差別を禁じ、県が制度作りなど「必要な施策」を講じることを定めている。県によると、今のところパートナーシップ制度を導入する予定はなく、個々の制度や手続きごとに対応するという。