inatoraの投資日記

「エコノミストの投資戦略トーク」のような話になりますが、今年は去年・一昨年以上に資産バリュー銘柄の年であると個人的には思っています。すなわち、資産バリュー銘柄への投資は私の中心的戦略なのですが、その資産バリュー銘柄が猛威を振るう（市場平均を大幅にアウトパフォームする）というのが私の予想です。

その根拠ですが、ニュースなどで知っているかもしれないので私が敢えてとりあげるほどのことではないかもしれませんが、来年の商法改正によって外資系企業による日本企業への敵対的買収がやりやすくなることが挙げられます。

具体的には、従来の外資系企業は敵対的買収を仕掛ける際には現金による買収しか出来ませんでしたが、商法改正により株式交換による買収が可能になるというものです。

これまで、日本の株式市場では以下のような理由から株価が低位安定していました。

(1)保有資産を株主のために有効活用していなかった
外資系企業（とりわけ欧米の企業）は、株主資本利益率（ＲＯＥ）の高さから株価（ＰＢＲ）が高くなっています。その一方で、日本の企業は全体的に見てＲＯＥが低くそのためにＰＢＲも低い傾向があるのは否めません。

(2)株式投資に対する投資家の無理解
個人投資家・機関投資家ともに、「株主であるということは事業を保有している」という認識が希薄であったことも事実だと思います。「株式の持ち合いによる無責任経営」「議決権行使の実質的な放棄」「株式投資はギャンブルであるという認識」などはこれを表していると思います。そのために、経営の効率性とは程遠い状態にあったのは間違いありません。

(3)敵対的買収を良しとしない日本の文化的背景
効率性だけではビジネスを行わない日本独特の文化（悪い点だけでなく良い点もあるかと思います）から、敵対的買収を良しとしない雰囲気が日本にはありました。実際、数年前にＭ＆Ａコンサルティング（俗称：村上ファンド）が企業買収を仕掛けたときなどは、マスコミなどからいっせいに非難を浴びました。

しかし、近年のＭ＆Ａコンサルティング（俗称：村上ファンド）やスティール・パートナーズの事例もあるように、敵対的買収が今後増えてくるのは間違いありません。しかも、外国企業の株価が日本の企業のそれと比較して高いことを勘案すると、自社の高株価を武器として日本企業は格好のターゲットになる可能性は高いと思います。

一般的に効率的な買収となり得るのは「価値に対して割安な価格」という、バリュー投資の視点と変わらないのですが、その中でもとりわけ確実性の高い「資産バリュー」は格好のターゲットとなるというのが私の思うところです。

もちろん、買収のターゲットになり得るのは資産バリューな銘柄だけではありません。以下のようなものが考えられます（後ろに行けば行くほど、不確実性が高くなります。）

・安定したキャッシュフロー
・将来の成長の可能性
・支配的株主になることで経営改革できる可能性
・買収する側の既存事業とのシナジー効果

新商法の即効性がどの程度あるのかを今から考えるのは困難だと思います。そうした敵対的買収を実際にどの程度実施してくるのかが分からないからです。しかし、今年の株式市場の大きなテーマとして「Ｍ＆Ａ」が出てくるのは間違いないでしょう。

そうすると、実際に買収のターゲットにされるされないに関わらず、買収のターゲットになり得る企業の株価が思惑先行で上昇する可能性も否定できません。それも含めて、資産バリュー銘柄は良い投資対象となり得るのではないかというのが私の考えです。

もし、資産バリュー銘柄が来なかったらどうするって？いやー、私の保有銘柄の大部分はもともと市場から期待されていない銘柄の寄せ集めなので、失望はありません。少なくとも安全性マージンはありますので、被害を喰らったとしても極小だと思います。

そして、資産バリュー派が市場平均に負けたときの言い訳は決まっています。

「損をしなかったから、いいんだよ！」

次回は、具体的にどういう銘柄を狙えば良いかについて考えたいと思います。

今日の言葉：
「上場しているということは誰もが企業の持ち分を買うことができるという事実を日本の経営者はもっと認識しなければいけない。たとえ倫理的に見てアコギな人間であれ、資本主義のルールに則ってさえいればそれは正しいのである。」

P.S.
このシリーズは「ドラゴン戦略的財務集団さん」の日記も少し参考にさせていただいています。ありがとうございました。