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廃止の方針が出されていた高齢者と障害者の介護慰労金を、1年間存続することが、今日の知事の記者会見で表明された。残念ながら、支給額は半額(現在の年間3万円から1万5千円)になるが、いったん廃止の方針だったものが、存続されたことはうれしい。
とりあえず、存続できて、よかった。 田中知事は、「単に慰労金と言う現金を配るにとどまらない福祉の充実」をうたっており、そのことはもっともだと思う。しかし、現実には、介護保険は始まったものの、介護している家族の負担は一向に軽くならず、経済的にも負担は大きい。 介護認定されて、使えるはずの介護サービスが、たった3分の1しか利用されていないのも、利用料が高すぎて、払えないから、という人が多いのが実情。 新年度の県の予算で「宅老所」への補助制度が新設されたり、障害者の在宅福祉の予算が28%も増えるなど、福祉は大きく前進し始める。 しかし、「介護慰労金を打ち切るのは、それらの事業が実施されて、もっと安心できる福祉環境に前進してからにしてほしい。」と、繰り返し要望してきた私たちとしては、あきらめずに主張し続けてきてよかった、と思う。 今回の経験を、よい問題提起として、時代にふさわしい福祉のあり方を考え、福祉のいっそうの充実のためにがんばりたいと思う。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2002年02月09日 01時32分01秒
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