石坂千穂つれづれ日記

　午後１時から１００条委員会協議会。今日は各委員に委員会調査報告書（案）が配布された。今後の日程を確認。２４日に今日配布された報告者（案）に対する修正、追加の提案を持ち寄り、協議。２７日に委員会報告書の採択。３月２日の代表質問終了後、本会議で委員長報告、報告への賛否を採択し、この１００条委員会の任務は終わることとなる。

　午後３時半から、長野県特別豪雪地帯指定市町村議会協議会による県議会正副議長、知事への陳情、提言に参加した。関係１０市町村議会の議長または代理者の皆さんと私を含めて８名の県会議員が参加。今日の陳情は、２月２日に野沢温泉村役場で開かれたこの協議会の総会での決議に基づくもので、この総会には、私も参加した。

　私にとっては、昨日にひき続きの豪雪対策の申し入れになるが、今日は、関係市町村から要望の強い、雪害救助員派遣事業の基準単価引き上げについて、特に再検当を要望した。県の基準単価は１日１１０００円で、その半額が補助金として県から支出される。しかし、実際の現場では、雪害救助員を冬期間、村の臨時職員として雇用する栄村で１１５００円、シルバー人材センターに委託する飯山市で１５８００円など、県の基準をこえているところが多く、なかには３万円というところもあり、その分、市町村の持ち出しとなっている。

　県の説明によれば、現在、この救助員制度を実施しているのは、富山県と長野県しかなく、富山県の基準単価は１１９２０円だが、一冬に１世帯２回までしか認められておらず、長野県は回数制限はない。長野県と同じ基準単価で実施していたお隣の新潟県では、平成１６年度で、この制度は終了したとのこと。長野県では、ぎりぎりの努力で、厳しい財政状況の中でも実施しており、これ以上は財政当局がなかなか認めてくれず、困難とのこと。

　しかし、豪雪の地で、暮らし続けるためには、なくてはならない制度だ。私は、党県議団の１月末の現地調査で行った栄村で、降りしきる雪の中で、ひとり暮らしのお年寄りの家を掘り出していた雪害救助員さんたちが、「こんな雪では、自分の家もつぶれてしまうのではないかと心配だが、やりがいのあるこの仕事でがんばれることに誇りをもっている。」と語ってくれたことを思い起こし、実態に見合った基準単価の引き上げを、改めて要望した。
　ちなみに、現地調査の際、栄村役場からいただいた資料によれば、平成１６年度決算で、栄村が雪害救助員の経費は２６００万円支出されており、実際の出動に対して県が基準単価で補助した分は２００万円程度に過ぎなかった。豪雪地でがんばる市町村のために、是非とも、いっそうの改善を望みたいもの。