（9）リスクを取る運用は内外のインデックス・ファンドに４対６で投資

高齢者の運用だからといって、運用の目的自体が変わるわけではないということを考えると、退職後の運用だからといって、特別な運用や運用商品は必要ないことが分かる。

大まかには、リスクを取る金額とそれ以外の金額に資産を分けて、後者のコアの部分をMRFか個人向け国債に置いて、リスク運用する部分を考えたらいいということだ。

リスクを取った運用には様々な方法があり、それ自体が「面白い！」のではあるが、退職世代の多くの人にとって、運用は仕事でも趣味でもあるまい。実行が簡単で、金融機関に取られる手数料部分（運用に際しての「中抜き」部分）が小さい運用方法を一つだけ知っていれば、十分だろう。

詳細は本シリーズの第70回「ETFを使った個人資産運用　～簡便法～」や拙著『超簡単お金の運用術』（朝日新書）などをご参照いただきたいが、ごく簡単な方法で、機関投資家並みの投資内容を作ることができる方法としては、日本株（指数はTOPIX）と外国株（指数はMSCI－KOKUSAI）について4：6の比率でインデックス・ファンドに投資する方法がある。

具体的には、ETFで投資するなら、日本株は「TOPIX連動型上場投資信託」（コード番号1306）、外国株式は「iShares　MSCI－KOKUSAI」（ニューヨーク市場上場。ティッカーコードはTOK）が共に信託報酬が低水準でいいし、金額が小口で通常の投資信託の方がいい場合は、日本株は「STAM TOPIXインデックス・オープン」、外国株は「STAM グローバル株式インデックス・オープン」などがいい。要は自分の投資金額や資金の動きに対してローコストで（特に安い信託報酬で）運用できるインデックス・ファンドに分散投資するといい。

新興国の株式も少し入れてみたいとか、米国のウェイトを落としてみたいとか、工夫の余地はあるが、工夫がプラスに出るかどうかは大まかには五分五分であり、簡単な方法を一つ知っておけば十分という意味で、上記の方法をお勧めしておく。

注意点を一つだけ挙げると、ある程度大きなお金の支出の必要が生じた場合は、このリスク資産への投資を、ファンドの価格に関係なく取り崩して現金化することだ。これさえできれば、インデックス・ファンドへの投資は価値の変動こそあるもののゼロにはなりにくいし、案外大きな投資金額にしても差し支えない場合が多いはずだ。

なお、将来の運用成績のいいファンドを事前に見分ける方法はないので、インデックス・ファンドよりも大きく手数料が高いアクティブ・ファンドには、投資すべき合理的な理屈が成り立たない。アラウンド定年世代はアクティブ・ファンドに関心を持つ必要はない。

（10）個別株への投資は分散投資が基本

リスク資産への投資で主に株式投資を行うとして、インデックス・ファンドではなく、個別株に投資する方法もある。特に、日本株部分については、自分で投資銘柄の選択をしたい方も多いだろう。

個別株への投資でも、業種を分散して十数銘柄くらいにバランス良く投資すれば、インデックス・ファンドに投資するのとそう変わらないリスク水準で、投資を「楽しむ」ことができる。

投資のアイデアはいろいろあり、本稿では具体的には触れないが、一つだけ注意条項を挙げるとすると「分散投資が基本だ」というに尽きる。

損した銘柄や、或いは儲かった銘柄に資金を集中して投資する傾向のある投資家を時々見かけるが、投資の仕方としては感心しない。

またデイ・トレーディングを含めた短期のトレーディング的な投資は、誰もが一般的に資産を成長させることができるようなものではないので、「楽しみのために行うもの」だと整理しておきたい。

傾向としてお金を持っているし、投資には肉体的な体力を要しないので、時間があることも含めて、退職者を含む高齢者は株式投資に向いた人達だ。「簡便法」であっさりと運用しても構わないが、株式投資の世界も大いに楽しんでみて欲しい（注；筆者の個人的な希望です）。

＜番外＞財政破綻よりもインフレよりも恐ろしいのは目の前のセールスマン！

退職後の資産の運用について、あれこれ考えてみたが、退職後の資産運用だからといって、特別な要素はほとんどない。しかし、率直に言って、退職金をはじめとする退職者・高齢者のお金は、ビジネスのターゲットとして、金融機関や金融を仲介するセールスマンから狙われている。

彼らの手口として典型的なのは、日本の財政赤字を強調して日本円建ての資産に対する不安感を煽って海外に投資する商品（各種のファンドやプライベート・バンクのサービスなど。おおむね手数料が高い）に誘導する手口だ。或いは、将来のインフレ・リスクを強調してリスク資産に投資させようとする。

しかし、財政破綻もハイパー・インフレも急に起こる可能性が大きなものではない。こうした将来の曖昧な不安よりも、現実的に警戒しなければならないのは、他人（金融機関のセールスマンなど）を信じて不適切なリスクを取ったり、或いは余計な手数料コストを払ったりすることになる可能性だ。

財政破綻やハイパー・インフレよりも「人間」の方がはるかに恐ろしいことを、最後にもう一度強調しておきたい。