交通事故が起きるのは、個人的に行動している場合だけではありません。仕事に関連しても起こります。通勤又は業務上に事故が起きると、労災が関係してきます。
交通事故と労災についても知る必要があります。最低でも、通勤災害の基本的なことについては理解する必要があります。
大勢の人がマイカー通勤をしています。労災は業務上だけではなく、通勤もカバーしてくれます。ですから、ある程度は理解して置くことが必要になりますし、通勤途上で事故にあった場合の対処としても必要になってくるわけです。
まず労災のこと全体を、おおまかにお話しておきます。正式には「労働者災害補償保険」といいます。労災と雇用保険をあわせて労働保険ともいいます。 労災は原則として1人でも雇用する事業主は必ず入ることになっています。事業主は加入できませんが、中小企業の場合は、そこの事業主や家族が入ることも可能です。また、一人親方として建設業に従事している人も加入できます。
保険料はすべて事業主が負担しなければなりません。業種によって保険料の率は違ってきます。事故率の高い危険な業種ほど高くなっています。
「労災隠し」ということを聞いたことはありますか？本当は業務上に起きた災害でケガをしたけれども、業務上とは申告しないで通常の健保で診療を受けて治療してしまうことをいいます。本来使えるものを使わない、何か裏がありそうですね。
財政の逼迫している社会保険と違い、労災はお金に余裕があります。「労災隠し」もその一因になっているのです。なぜそのようなことがあるのか、を見てみましょう。建設業などでは、いわゆるゼネコンが仕事をとってきて、その下請けが実際の工事を担当します。そこからさらに孫受け、そしてさらに...という具合に仕事が流れます。
どこの建設会社でも無事故を目標にしています。ゼネコンの監督はサラリーマンです。下請けの監督もそうですね。事故があった場合は誰の責任になるでしょうか。彼らの監督責任が問われます。下請けとしても事故を起こしていたのでは仕事が来なくなる可能性もあります。要するに、大きな事故はべつにして小さな事故は隠してしまおう、という意識が働いてしまうのです。また、公共工事に参加する場合も、事故率が評点を悪くしてしまいます。
これ以上いわなくても何故隠したいのか、お分かりですね。さらに労災の掛金も高くなってしまうということもあります。皆さんは、こんなことも知っておきながら、自分の身は自分で守らなければなりません。何とか災害を隠したい、という会社の申し出を、簡単に受けてしまわないようにして下さい。ご自分が損するだけです。
さて、労災には業務災害と通勤災害とあります。交通事故に関することで言えば、運送業や車で営業に走り回っている人などは、業務災害が関係しますが、ここでは通勤災害に限定してお話します。
それと先ほど、労災事故を起こすと保険料率が上がるといいましたが、通勤災害は関係ありません。会社が労災扱いにするのを嫌がる場合は大抵通勤災害も関係ありと勘違いしている場合が多いので、よく説明してあげてください。
