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　円山川　堤防整備率６．８％　近畿最低　決壊部分は「暫定」などと書かれている。。。

　台風２３号の豪雨で決壊した円山川の堤防整備率が今年３月末現在で６．８％と近畿内の一級河川で最も低く、決壊した豊岡市内の堤防も通常より高さが１ｍ近い「暫定堤防」だったことが５日、分かった。決壊部分付近は周辺部より約１ｍ低くなっていたことも確認されており、この部分で川の水が大量にあふれ、決壊につながった可能性が高い。調査にあたった専門家は「越水の痕跡や地盤沈下の状況から、他にも危険な箇所は多くあった」と指摘。同川の早期の治水対策が求められている。（小西啓介）

　国土開発調査会によると、円山川の艇号延長７７キロ（うち堤防不要区間１２．１）のうち、完成堤防はわずか４．４キロ。近畿の一級河川の堤防整備率は、淀川＝約７０％　加古川＝約４５％　揖保川＝約５０％　京都由良川＝約２４％などで２０％を下回るのは円山川だけ。専門家らによる国土交通省の「円山川堤防調査委員会」（委員長＝宇野尚雄・広島工大教授）も「未完成堤防が多く、高さが足りないことは認めざるを得ない」としている。

　国土交通省豊岡河川国道事務所によると、決壊場所の「暫定堤防」の高さは計画高水位（堤防が耐えられる最高水位）の８・１ｍより０．５ｍの余裕高を持たせた８．６６ｍ。「完成堤防」だと、１．５ｍの余裕高を持たせた９．６６ｍになるため、それより１ｍ低い。

　さらに河川の整備計画を策定する流域委員会委員長の藤田裕一郎・岐阜大流域圏科学研究センター教授は１０月下旬の現地調査で、決壊現場の数十ｍ上流から堤防の高さが焼く１ｍ低くなっていることを確認。同教授は「ここで大量に越水し、堤防を裏側から削ったのが決壊の最大の原因では」と推測する。

　事実、決壊場所近くの最高水位は８．２９ｍで暫定堤防より低かったにもかかわらず、越水していた。同教授は「地盤沈下で堤防が低くなっていたのではないか」と分析する。

　豊岡市の観測では、年間約１cmづつ地盤沈下している場所もあり、同教授は「堤防を高くすれば堤防地震の重みで地盤が沈むこともある」と、軟弱地盤の多い豊岡盆地での治水対策の難しさも指摘している。。。

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　また、新潟・中越地震 「阪神・淡路」との相違と共通点　高橋学・立命館大教授に聞くと題して、土砂災害の被害拡大という記事を見つけましたので。。。

　新潟県中越地震は、阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）以来といわれる甚大な被害をもたらしました。この二つの地震被害には、どのような共通点や相違点があるのだろうか。震災当時、「土地の成り立ち」や「開発」の視点から被害状況を分析し、今回も地震発生直後に新潟の被災地に入り、調査を行った高橋学・立命館大教授（環境考古学）に聞いた。（聞き手・中井雅史）

■要因の違い

　二つの地震を比べてみると、被害を生じさせた構図が異なっている。阪神・淡路では、主に家屋の倒壊が圧死や火災などの大きな被害を生んだ。一方新潟では、家屋被害は少なく、山間部で起きた「地滑り」が被害の主要因となった。

　地質から見ると、土砂崩れが起こった新潟県山古志村などは、もろい砂岩でできた「第三紀層」とよばれる地層上に位置する。平時でも斜面が１年に数cmずれている「地滑り地帯」にある。

　得に今年は台風が多く、大雨が続いて例年より崩壊の危険性が高まっていた。そこに地震が発生し、最終的な「引き金」を引いたというのが新潟での被害発生の構図だ。

　だから復興を考える上でも、土砂災害への十分な認識が必要だろう。地震被害では、余震が収まれば復興に着手できる。ところが土砂災害では、土地が安定するのにかなりの時間を要する。

　加えてこれから雪の季節、春には雪解け水が、梅雨になれば降雨が、二次的な度y差災害の危険性を高める、山間部の被災者の避難生活と村落の復興には、長い時間がかかると覚悟しなければならないだろう。

■社会的要素も

　かつて山古志村では、地滑りでできた斜面を利用して棚田が営まれていた。棚田があれば、降水は一時的に地表で受け止められ、分散される、降水が一気に地下に浸透する場合に比べ、地滑りのリスクを低くするシステムだった、

　ところが、現代社会では棚田での農業は成り立たない。そこで現金収入の道として、棚田を壊し、ニシキゴイの養殖をはじめた。土地の人にとっては、社会情勢に合わせた当然の選択、しかし棚田の“水分散システム”を破壊し、土砂災害が高まるリスクを背負うことになってしまった。

　地質上の問題に加え、このような人間と土地開発という社会的要素も忘れてはいけない。

■少ない家屋被害

　一方、家屋被害の少ない点も今回の特徴、地震規模の違いはあるにしろ、長岡市内などは、深さが１００ｍを超える軟弱地盤の上に築かれ、地盤の条件では神戸に比べて格段に悪い、にもかかわらず、何故家屋の被害が少なかったのか。

　被災直後の長岡市をヘリで上空から見たが、集落は細長く帯状に広がっていることがうかがえた。これは、「自然堤防」とよばれる河川の両岸に土砂がつもってできた天然の堤防の分布と重なる。「自然堤防」は安定した土地で、洪水でも水没しない利点がある。この好条件の場所に家屋があったことが、被害を最小限にとどめた。

　むろん神戸などでも、古くはこうした安定した土地に集落があった。ところが近代以降の急激な人口増加で、先祖たちが「危険」と経験的にしっていた地域にまで年が拡大していった。

　阪神・淡路の家屋倒壊を検討すると、寡占や低湿地に開かれた地域と、家屋被害の多かった地域とが重なっていた。人口増加の圧力による市街地拡大のスピードの差が、結果的に神戸と長岡の家屋被害の差として現れたと分析できる。

■土地の履歴を知る

　自分たちが住んでいる土地が、どのような開発を経てきたのか。また災害に遭った歴史があるのか。こうした“土地の履歴”は、今のところ住民に共有される仕組みもないし、都市計画に反映されるケースも少ない。

　危険な地域に「人がすむべきではない」というのではない。危険性を知った上で、対策を講じたまちづくりが必要ということ、こうした視点の欠落が被害を拡大させたということは、双方の地震に共通するだろう。。。

　たかはし・まなぶ=１９５４年、愛知県生まれ。立命館大大学院文学研究科地理学専攻博士課程単位取得。９８年から現職。著書に「平野の環境考古学」など。。。

　まさか、ここでニシキゴイの養殖のことが自然破壊に繋がった。。。という様な内容のことが書かれているとは思いもしなかったけれど、仰る様に、「危険な場所には住むべきではない」のではなく、どうした対策を講じれば人が安心して住むことが出来るのか。この辺のことを治水のことを含めてもっともっと考えていかなければならないのでは？と思って新聞から引用させていただきました。。。