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2010年09月01日
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米国の「核の傘」を選んだ日本は、核の傘の防衛機能と共に言うまでもなく威嚇作用も一緒に受け入れたことになる。

ところが、核の傘は日本がその中に統合されていく重要なシステムでもあるにもかかわらず、国民的議論はまったくない。

 

過去十年にわたって日本と米国が追及し続けてきたのは、何よりもまず日本が「極東の英国」になるということだ。

しかしこの構想に核抑止力がくみこまれていることはほとんど誰も気づいていない。

 

六ヶ所村の施設を計画通り45年間使用した場合にかかる費用を19兆円と試算している。

実際に掛かる費用は試算の数倍になるかもしれない。

毎年,約8トンの兵器級の高純度プルトニウム、核弾頭1000発分、が生産される。

 

日本の政府と官僚は核大国への道を選びその実現に向かって突き進んだ。

そのため米国との結びつきは強まったが、アジアとの溝は広がった。

2006年2月、米政府はGNEPのメンバーに日本を加えることにした。

 

米軍の心理作戦部隊は日本占領にあたって、日本をアジアから切り離して米国につなぎとめて置くためには、近代天皇制の核心は変更せずに戦後日本を天皇を中心にした国家として再構築したほうがいいと考えた。

占領軍戦時情報局が作り出した天皇中心の日本人というアイデンティティが無批判に再生産された。

その過程で、日本人が優秀な民族で他のアジア諸国とは違うという自己認識に根ざす差別や偏見も次々に生み出された。

日本人の中に、日本人は優秀な民族で他のアジア諸国とは違うと思い込んでいる人が打数を占めている限り、いかなるアジア共同体も生まれないし、アジア連邦が成立することもないだろう。

まして、そういう日本と中国との協力関係は成立しない。

従って、天皇を戦後日本の中心に据えたことは、数十年前に米国務省が予見したとおり、まさに米国の利益にかなったのだ。

ネオナショナリズム的発想は、日本をますます周囲から孤立させ米国への依存を深めるだけだ。

 

日本の軍事力強化と米国への従属がリンクし、またそれらが愛国心の強調(ナショナリズム)とリンクしていることは、日本の戦後政治のさまざまな場面で明らかになってきた。

 

反テロの風潮が広がると、ナショナリズムと外国人へ嫌悪感が高まり、結果として外国人やマイノリティが差別されることになる。

「天皇を中心とする」非アジア的で特別な日本人というアイデンティティは、「日本に帰属しない」ものを排斥することによってのみ成立する。

したがって、日本にとって差別は必然であり、さらに差別を再生産する。

 

アジア諸国は、アイデンティティと目的を共有しつつ、21世紀に対応できる単一の共同体の構築を目指して努力しているが、米国に押し付けられた戦後日本のアイデンティティが、その実現に大きく立ちはだかっている。

 

 

自然を破壊して搾取するばかりでなく、自然界と共存する持続可能な工業社会の新しい形を見つけなければならない。

まさに資本主義と近代のパラダイムを根底から再考することが求められている。

しかし残念なことに、日本政府が真っ先に発想するのはいつも兵士と武器により「国際貢献」だ。

 

 







Last updated  2010年09月01日 07時53分11秒
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