親不孝日記

中国人強制連行

戦争犠牲者を心に刻む南京集会編
東方出版

官民合同視察団
１９４２年１１月２７日
「華人労務者内地移入ニ関スル件」東条内閣閣議決定は、
軍部、官僚、企業の三者が中国人強制連行に関しては
共同謀議する出発点となった。
三者に共通する目的は、中国人を日本帝国主義の
侵略戦争遂行のための労働力資源として利用し、
年度別国民動員計画の枠内に取り込むことであった。

労働法を適応するな！
企業が強制連行を主張する理由は、
敵国人労働力の酷使の上に企業利益の上昇を重ねること。
企業が強制労働を具体的にどの様な環境の下でさせようとしていたか。
例えば､北海道炭鉱汽船株式会社は、
「中国人をあらゆる労働法令の適応外に置くこと」としている。
酷使と虐待の結果、
北炭連行の四事業場に強制連行した１３１１人に対し死亡者３１２人
（船中死亡５人、上陸後死亡３６人、事業場内死亡２２４人）、
実に２４％の高死亡率の地獄絵が登場した。

「移入ノ件」で、「現地に於テ使用中ノ同種労務者並ビニ
訓練セル俘虜、帰順兵ニシテ素質優良ナル者ヲ移入スル方途」と
企業側の要望そのものを述べるも、視察団は華北側から、
「華北の労働力不足に加え、食糧難と物価高騰の状況の中で、
日本への移入困難」との意見に遭遇した。

熟練労働者の連行が破綻した後、
俘虜､帰順兵を移送することになる。
しかし「俘虜､帰順兵として内地に持って来ることは許されない。
一旦解放して良民のレッテルを付けて移送するという代物である。」
１２月２５日、石門俘虜収容所を視察、参謀長から俘虜の「供出」同意を得た上、
某参謀から「俘虜は幾程でも作戦行動により採り得る、
収容所設備に左右されるが内地移入なら喜んで供出可能にする」

国家庇護のもとでの強制連行
政府と企業の意図
１９４４年１月末から２月始めの帝国議会において翼賛議員を煽り立て、
「試験移入」の日鉄二瀬、三井鉱山田川の（でっちあげの）二例をあげ
「ソノ成績大変良イノデ」を連呼させ、
「差し当たり、要すれば国家補償等の方途を構すること」
の条文を挿入させた。
中国人三万人の連行を「昭和１９年国民動員計画」に計上したその時点で、
運輸通信省は８月２４日「企業者の特別負担に対し補助することに要する
経費の予算支出」として、６０６万８千円の国庫支出を決定。
国家による企業庇護はこれだけに留まらない。
強制連行と強制労働が引き起こす逃亡と蜂起を予期して、
内務省は総動員警備体制強化を目的に
２９０８万３６１０円を申し立てた。
連行した一人の中国人の労働管理、監視体制の為に国家は７４７円の支出を認めたことになる。
港湾荷役に限れば、一人当たり１７４２円が国家により保証されていた。
港湾荷役企業家たちはこうした優遇措置を享受した上で、
さらに高利潤を追求した。

強制連行の中で、日本軍が果たした役割
華北労働事情
「満州国」の労働力不足との関係
１９４１年４月４日､５日「満州・北支労務対策会議」が開催された。
緊急会議は、関東軍の申し入れで､理由は、
「満州産業５ヵ年計画」に伴う生産力拡充推進のための労働力が不足していることによる。
対策会議では、確保のための第一方策が「治安工作ト労働者募集トノ連繋」で
「討伐作戦及コレニ伴フ政治工作ト労働者募集工作トヲ蜜ニ」連携させる
というもの。
満州土木建設協会理事神谷の日記から
「北支軍としては募集にもっとも有利な地区に討伐をやって頂ければ良いのですと話したところ、
有末大佐は、よし討伐しよう、・・・」
日本の侵略と中国人民の抗日闘争の舞台である華北の１９４１年、
「北支那」方面軍に依存することなくしての「募集」などとうてい不可能な状況にあり、
「募集費」の高騰は企業をして、ますます現地軍依存の傾斜を強めさせた。
関東軍と「北支那」方面軍は、
華北の戦時俘虜とその他に捕らえられた人々を「満州国」に緊急動員することで合意。
さらに、６月初旬、新民会と「北支那」方面軍司令官が共同して
「満州国」側に「特殊工人」の移送の計画を立てた。

問題は、これまでの俘虜を「特殊工人」として来たその範囲を、
一般「犯罪」容疑者にまでその枠を広げたことにある。
討伐作戦後の治安工作（清郷工作）などで
任意に無差別の拉致と連行に道を開いた。
すなわち、抗日闘争を担う者はもとより、
日本軍関係者、新民会系関係者の言動に疑問を抱く者すら、
強制労働の対象とするという、驚くべき内実をそなえている。
「特殊人」の意味拡大は、日本軍の「討伐」地域だけでなく、
全占領地域を、労工、特殊工人獲得の場とした。
「特殊人」とされた人々は強制連行され強制労働の現場で「特殊工人」と呼ばれた。

繰り返された抗日の闘いと虐殺

中国侵略日本軍の戦争捕虜収容所　　（何天義　著　より一部抜粋）
日本の侵略者が中国に設けた捕虜収容所で、
中国の抗日軍民を奴隷のように使役し残酷に殺した罪業について、
知っている人は極めて少ない。
私達は数年来の石家荘戦争捕虜収容所についての調査を文書の形にした。
日本侵略者の戦争捕虜労工に対する奴隷的な使役と残酷な殺害を明らかにし、
同時に戦争捕虜労工の反抗と闘争についても紹介する。
石家荘戦争捕虜収容所は日本軍が中国戦争捕虜に対して､奴隷化教育をし、
逆利用をし、奴隷的使役をし、労工を輸送した大本営であった。
そして、血なまぐさく中国の抗日軍民を弾圧したこの世の地獄であった。
拘禁した抗日軍民と積みなく大衆は５万人にのぼり、
そのうち２万人余りは虐待されて殺され、
２万人余りは華北、東北、
および日本各地に送られ、労工にされた。
戦争捕虜の中の死すとも屈しない共産党員および中華民族の青年は
侵略者と何回も何回も頑強に闘争し、意気軒昂と郵送な悲歌を歌い上げた。

骨をしゃぶり髄を吸い尽くす殺人者
日本軍は石家荘における８年間に、戦争捕虜と現地の民工を駆り立てて、
５大兵営と２つの飛行場、数十箇所の軍事工程、
数千個のトーチカと数十キロメートルの封鎖溝（幅６メートル､深さ４メートルの壕）を修築した。

戦争捕虜の収容所における日本侵略者に対する自然発生的な闘争
自発的に、（日本軍に叫ぶことを強制された）反動的スローガンを革命的スローガンに変える。
サボタージュ
意図的破壊
捕虜管理機構を利用した闘争で、奴隷化教育に抵抗、民族の気骨を宣伝。
同士を保護し、裏切り者に打撃を与える。
外部移送の機会を利用して、幹部を保護し救出。
捕虜収容所の数回の暴動で、絶えず組織的、計画的な逃亡と暴動を図った。
戦争捕虜にとっては、毎回が大きな励ましであり、
中国人民が屈服することに甘んじず、斬りつくすことができず、殺しつくせないことを
一層強く証明するものであった。

強制連行された父と戦後補償問題　　（北京・北方大学副学長　王起禎　証言より一部抜粋）
三井三池炭鉱は、官営時代から囚人が使役され、
三井の経営になってからも「囚人労働」は引き継がれ、１９３０年まで続いた。
戦争中は１９４１年から朝鮮人を（約２３００人）、
１９４３年から中国人（約２４００人）、戦争捕虜（約１４００人）を強制連行し、
過酷な炭鉱労働を強要し、多くの犠牲を出した。

口で侵略戦争の過ちを認めるだけでなく、実際の行動によって過ちを認める、
つまり、補償をすべきです。
大まかな概念で侵略を認めるのではなく、
一つ一つの個別の事象、事件について侵略行為があった、
ということを認めていかなければいけません。

責任転嫁の企業体質
私は日本の企業との交渉を通じ、
補償を求めなければ、ますます侵略の歴史が忘れ去られてしまうと痛感しました。
「過去の歴史を忘れない」ということは、
一つ一つの事実に対して行なわれなければなりません。
今後の日本は、長い目で見て道徳のある国を作っていかなければならないと思います。
日本政府はドイツ政府に比べて、劣っていると思います。
ドイツは第二次世界大戦後、被害を及ぼした国に補償を行なっただけでなく、
ユダヤ人一人一人に対し、補償をしました。
ドイツはヒットラーを処罰し、法的な処置を取ってファシズムの復活防止をしています。
そして公開裁判で戦犯を裁き、犯罪行為を暴きました。
長い目で、長期の観点に立ち、国を作っていくことを考えれば、
このような方法は世界各国との友好を進める上で、とても良い選択と言えるでしょう。
「賠償の問題は全て解決している。中国は賠償請求権を放棄したんだ、
今さらこの問題を持ち出すと、両国の友好にとってマイナスになる。」
という言い方をする人もいます。
このような考え方は国際法に違反しているものだと思います。
在米日本人は収容所に入れられ､損失を被りました。
戦後アメリカ政府は補償請求に応えて賠償しました。
日本人の発言はどうでしょう？道義的と言えるのでしょうか？

中国・華北地方での三光政策　（河北大学　蘇旭　著　より抜粋）
８年間で、軍隊や農民、罪もない民間人を含めて、人間の死亡数は２１００万人以上であります。
経済的な被害は５６２０億ドルになります。
その中で、中国人を強制連行して、強制的に労働させた数は１２万人を超えると言われます。
この１２万人という数には、日本に強制連行された４万人と、
偽満州国へと連行された数がふくまれています。
日本に強制連行された人は、１３５事業場に分かれて強制労働をさせられました。
日本へ強制連行された４万人のうち、１年半の間に死傷者が１万４２７２人に及びました。
死亡したのは、６８３０人。負傷者は７４４２人でありました。（１９９４年８月１２日）