佐渡島三郎の株式日記

日本ドライケミカル再上場。過去の歴史を。。
この会社は、こんぼ分野では日本を代表する会社でしょう。

2011-06-24(金)


IPOの日本ドライケミカル(1909)の過去です。注目は森田ポンプだったりして（笑)
なぜ上場廃止。なぜ再び上場なのか。よくわかんないけどね。
(公式サイト　http://www.ndc-group.co.jp/info/inf_01.html)


2009年3月期の業績はよかったけどその後伸びてないですね。
収益横ばいなら株は上がりません。今後収益急増なら魅力的ですね。
問題はスタートの株価でしょう。


事業概要
消火・防災設備の設計、製造、販売、施工、保守等
　日本ドライケミカルは、当社日本ドライケミカルと子会社3社から構成されており、各種消火防災設備の設計・施工・保守点検、消火器・消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入れ・販売等の防災事業を行っている。

　日本ドライケミカルでは、防災の中でも特に消火に関する事業を広範囲に展開している点が特徴となっている。一般火災に使用する水や、油火災等に使用する泡、水損を嫌う電算・電気室等で使用する消火ガス等、各種消火薬剤に対応した消火器・消火設備のほとんどを自社ブランドで取り扱っており、大型の消火薬剤タンク等の消火設備、各種消火器、消防自動車を自社工場で生産しています。



資金使途は、蓄圧式消火器の製造棟と製造ラインを新設し、生産効率を20%向上させる設備投資に約70百万円を充当し、車輌事業での塗装ブースの移設によって生産効率を50%向上させる設備投資に約72百万円を充当する予定。


A. 発行済み株式数　1,467,153株（単元100株、09.12に20:1株式併合後）
B. 公募　75,000株、増資によるオーバーアロットメント　なし
C. 売出し　245,000株（売出し元はベンチャーキャピタル）、既発株のオーバーアロットメント　48,000株
D. ストックオプション等の残高総数　0株
　E. うち潜在株式に算入する数　0株
F=A+B+E　上場時点の想定発行済み株式数　1,542,153株



【参考】（株数は売り出し考慮前）
ベンチャーキャピタルの推定保有株数　1,101,060株
既存株主へのロックアップ情報：　ベンチャーキャピタル4組合と会社関係者2名に対して180日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は1,117,160株。

　目論見書での日本ドライケミカルの想定発行価格は2,040円で、この価格に基づく公募による日本ドライケミカルの手取り概算額は約143百万円とされている。資金使途は、蓄圧式消火器の製造棟と製造ラインを新設し、生産効率を20%向上させる設備投資に約70百万円を充当し、車輌事業での塗装ブースの移設によって生産効率を50%向上させる設備投資に約72百万円を充当する予定。



12.3期予想ベースのEPS約260円に対して、想定されている公募価格のPERは約8倍となる。12.3期予想の配当は150円あり、想定される公募価格での配当利回りが7%強となり、安定配当狙いとしては、一定の評価ができるかも。



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会社の沿革


1955年(昭和30年) 04月 日本ドライケミカル（株）を設立　（東京都港区浜松町）、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業
1955年(昭和30年) 07月 粉末消火器20型、国家検定に合格
1956年(昭和31年) 05月 大阪営業所を開設（現大阪支店）
1957年(昭和32年) 03月 東京都中央区銀座に本社を移転
1957年(昭和32年) 03月 旭硝子(株)資本参加、役員派遣
1957年(昭和32年) 04月 埼玉県飯能市に飯能工場を開設
1957年(昭和32年) 10月 米国防火協会（NATIONAL FIRE PROTECTION ASSOCIATION: NFPA）に加入
1958年(昭和33年) 09月 空気泡消火設備を発売、以後各種消火設備を開発、発売
1958年(昭和33年) 12月 名古屋営業所及び札幌出張所を開設（現名古屋支店及び札幌支店）
1959年(昭和34年) 02月 仙台出張所を開設（現東北支店）
1962年(昭和37年) 02月 インドネシアペルタミナ石油に空気泡消火設備及び粉末消火器を納入（海外物件第１号）
1962年(昭和37年) 12月 飯能工場にて消火薬剤の製造を開始
1963年(昭和38年) 10月 福岡駐在員事務所を開設（現九州支店）
1965年(昭和40年) 04月 第一燐酸アンモニウムを主原料とした粉末消火薬剤を開発し、ABC粉末消火器を開発、発売
1968年(昭和43年) 05月 超高層ビル第1号の三井霞ヶ関ビルにスプリンクラー設備を納入
1969年(昭和44年) 10月 関西電力（株）美浜原子力発電所の消火設備受注（原子力発電所物件第1号）
1970年(昭和45年) 04月 埼玉県入間市に埼玉工場を開設（飯能工場を閉鎖）
1971年(昭和46年) 02月 千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置
1973年(昭和48年) 11月 消火器販売特約店「エクスチン会」の全国組織「エクスチン会長会」発足
1974年(昭和49年) 07月 東京都中央区京橋に本社を移転
1975年(昭和50年) 04月 埼玉工場消火器生産設備の省力化、自動化を実施
1975年(昭和50年) 06月 (株)京葉消防保守センター（現、日本ドライメンテナンス(株)）を設立
1975年(昭和50年) 08月 ハロン1301消火器を開発、発売
1978年(昭和53年) 01月 沖縄石油基地の消火設備受注（大型石油基地物件第1号）
1980年(昭和55年) 07月 千葉工場に消防自動車の製造設備を建設、生産を開始
1981年(昭和56年) 02月 プレスト産業(株)を吸収合併
1981年(昭和56年) 06月 日本道路公団沼間トンネルの消火設備受注（トンネル防災設備物件第1号）
1982年(昭和57年) 06月 むつ小川原石油備蓄（株）の消火設備受注（国家石油備蓄基地物件第1号）
1984年(昭和59年) 04月 宮田防災工業(株)（子会社）を完全子会社化し、北海道ドライケミカル（株）に社名変更
1984年(昭和59年) 06月 東京都中央区東日本橋に本社を移転
1985年(昭和60年) 01月 バーレーン国GPIC（GULF PETROCHEMICAL INDUSTRIES COMPANY）向入出門管理システム納入
1988年(昭和63年) 04月 下方放出型簡易自動消火装置「スプリンクラーエース」を開発、発売
1990年(平成 2年) 04月 インテリジェントビル向IDカードセキュリティシステム納入（三菱倉庫（株）ダイヤビル５号館）
1991年(平成 3年) 09月 東証第二部上場
1991年(平成 3年) 10月 埼玉工場内に物流センター倉庫及び新生産設備を完成
1992年(平成 4年) 06月 米国カードキー社（CARDKEY COMPANY, INC.）とIDカードシステムの販売代理店契約締結
1992年(平成 4年) 07月 東京都品川区東品川に本社を移転
1992年(平成 4年) 10月 二酸化炭素消火設備用付臭装置を開発、発売
1993年(平成 5年) 05月 化学消防車全自動化システムを開発、発売
1995年(平成 7年) 06月 東証第一部上場
1996年(平成 8年) 09月 「イナージェン消火システム」を発売
1997年(平成 9年) 04月 省力化大型高所放水車を開発、発売
1997年(平成 9年) 06月 放水型ヘッド等スプリンクラー設備の1号評価を取得し事業を開始
1998年(平成10年) 03月 5,000l/min大容量ポンプ搭載大型化学消防車を開発、発売
1998年(平成10年) 10月 少水量延焼阻止システム搭載消防ポンプ自動車を開発、発売
1999年(平成11年) 05月 アルミ製容器使用のABC粉末消火器「PANアルミシリーズ」を発売開始
1999年(平成11年) 10月 本社設備部門がISO9001認証を取得
2000年(平成12年) 09月 Tycoグループの一員となる （←僕、これアメリカのTycoでしょう）
2000年(平成12年) 12月 上場廃止
2001年(平成13年) 06月 東京都品川区勝島に本社を移転
2002年(平成14年) 10月 タイコファイヤーアンドセキュリティジャパン(株)を合併
2003年(平成15年) 10月 千葉圧力容器製造(株)を完全子会社化
2004年(平成16年) 08月 (株)京葉消防保守センターを日本ドライメンテナンス(株)に社名変更
2007年(平成19年) 09月 セキュリティ事業を高千穂交易(株)に事業譲渡
2008年(平成20年) 02月 大和証券エスエムビーシー　プリンシパル・インベストメンツ(株)が(有)ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて株式を取得
2009年(平成21年) 03月 千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得
2009年(平成21年) 10月 (有)ディー・エス・エムインベストメンツドセを当社が事業存続会社として吸収合併