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仰天中国

2022.04.10
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カテゴリ:仰天中国
中国では“やたらと写真を撮らないで” 「中国で写真を撮ってはいけない場所」とは

4/10(日) 20:30配信
日テレNEWS・YAHOOニュース

中国では突然、人が消える――。
今年1月、中国のSNSに首を鎖でつながれた女性の映像が投稿され、「人身売買」だとして世界に衝撃を与えました。中国では地方を中心に女性や子どもの誘拐や人身売買が今でも行われているとされていますが、国家権力により人が消えてしまうこともあるといいます。中には日本人も…。だからこそ、中国では「やたらと写真を撮らないで」。日本テレビ中国総局・槻木記者が解説します。

■16人の日本人が拘束 今も服役中の人も

激化する香港民主化デモを最前線でリポートするなど、数々の中国のニュースを報じてきた、日本テレビ中国総局・槻木記者。新型コロナウィルスが世界で初めて確認された武漢を取材した際には、当局関係者と思われる“ナンバープレートのない車”に尾行されました。そんな槻木記者は「国家権力により拘束された人」への取材も進めており、実は日本人も拘束されるケースが相次いでいると解説します。

「2015年以降に少なくとも16人がスパイ行為に関わったなどとして拘束されており、今も服役中の人がいます。中国は特に国家や政治に関わる問題に非常に敏感で、日本での常識は通用しない、いつどこでどんな事件に巻き込まれるかわからないということを肝に銘じておく必要があります」

外国メディアとして中国を取材する際、長期間拘束されるケースはめったとないものの、今でも取材中に警察などの妨害にあって短時間拘束されるということもあるといいます。

「1年ほど前にはアメリカメディアの中国人スタッフが『国家の安全に危害を加えようとした』として拘束されて、今もなお出てきていません。具体的な容疑の内容も分かっておらず、我々日本メディアとしても、強い危機感を持ちながら、取材を進めているのが実情です」

■中国では“やたらと写真を撮らないで”
槻木記者は「中国ではやたらと写真を撮らないで」と話します。

「各国同じような状況はありますが、特に中国は街中に突然、軍事関連施設や党の関連施設があったりします。街中で記念写真を撮ろうとしたら、実はそこが撮ってはいけない場所だったということが度々起きうるのです」

例えばこちらのビルは、一見普通のビルですが、実は人民解放軍の病院です。軍の幹部や中国共産党幹部が最新の医療を受けるような病院なので、タイミング悪く病室に向かってカメラ向けたりするとトラブルになる可能性があるということです。

■「様々な情報に触れて中国を考えて」
私たちは中国という国とどう向き合えば良いのか。槻木記者はこう締めくくります。

「今回お伝えしたのは、あくまで中国の1つの側面です。見る角度によっていろんな顔を見せる巨大な国ですから、今回のことをもって『中国は怖い国だから付き合うのはやめるべきだ』などと一刀両断するのではなく、様々な情報に触れることで、中国という国を考えて欲しいと思います」

(2022年4月9日放送「有働由美子とフカボリ記者」より)




※「中国ではやたらと写真を撮らないで」「街中で記念写真を撮ろうとしたら、実はそこが撮ってはいけない場所だった」

・・・受け売りだが、単に不注意で写真撮影して拘束されるばかりではない、中国当局はめぼしをつけた人間を拘束しようという場合、気軽な感じで声をかけ、カメラを渡して「シャッター切ってくれ」と頼むそうだ、当該人物が言われたとおりに写真を撮ると、被写体の後方が撮影禁止の施設でまんまとワナにかかってローヤ送りという、






最終更新日  2022.04.10 21:58:21


2022.03.30
カテゴリ:仰天中国
豪が中国人留学生を送還 外交部が厳正な抗議申し入れ

CRI online 2022年3月30日(水) 10時10分レコードチャイナ

先日、オーストラリアへの中国人留学生がシドニー国際空港でいわれのない尋問を受けた後、本国へ送還されたことを受け、外交部の汪文斌報道官は29日の定例記者会見で、「外交部、駐豪中国大使館、領事館はオーストラリアに厳正な抗議を申し入れた」と明らかにしました。

汪報道官は、「最近、オーストラリアの入国審査官が数回に渡って、留学のためにシドニーから入国しようとした中国人留学生の所持品や携帯電話をいわれなく検査した上、中国の大学で行われている軍事訓練活動をいわゆる『軍事訓練』と認定し、「『軍事訓練の経験を隠ぺいした』との理由でこの留学生のビザを取り消して強制送還し、中国人留学生の正当な合法的権利を侵害した」とオーストラリアを批判しました。

また、「このような他人を侵害する行為をやめ、両国の人文交流と教育面での協力のための良好な環境づくりに必要な条件を提供することをオーストラリアに求める。中国は留学のためにオーストラリアに入国する中国人留学生の正当かつ合法的権利を断固として守る」という姿勢を示しました。(提供/CRI)




※「中国の大学で行われている軍事訓練活動をいわゆる『軍事訓練』と認定し、「『軍事訓練の経験を隠ぺいした』との理由でこの留学生のビザを取り消して強制送還し、中国人留学生の正当な合法的権利を侵害した」

・・・「軍事訓練」かどうか知らんが、軍事関係で似たようなのは日本でもあるんじゃないかな?、だけど前にも言ったけど、中国解放軍の現役の兵士将校が軍服を脱いで経歴詐称して日本の大学や企業や公的機関の研究施設で研究員として来て、データ盗んで行くのはかなり以前からやってるんだけどね、中国に帰国すると軍服になる、日本側では歓迎会、歓送会なんかやっちゃってる、






最終更新日  2022.03.30 17:58:58
2022.03.20
カテゴリ:仰天中国
「日本のゲーム」で日本を打ち負かす、中国の巨大な成功―米紙

Record China 2022年3月20日(日) 8時0分

中国紙・環球時報は18日、「日本のゲームで日本を打ち負かす、中国の巨大な成功」と題する記事を掲載。米紙ニューヨーク・タイムズの16日付の記事を紹介している。

ニューヨーク・タイムズの記事はまず、2020年にリリースされたオンラインゲーム「原神」について、「世界で最も人気のあるゲームの一つで、日本的な特徴をすべて備えている。人間サイズの剣、大きな目と尖った虹色の髪をしたキャラクター、メイド服を着た女性…。異なるのは1点だけ。それは、中国製であることだ」と説明した。

その上で、「『原神』は中国のオンラインゲーム業界で初めて本格的に世界で大成功した。初年度に20億ドルを稼いでいるが、その他の中国製ゲームとは異なり、その収入の多くは海外から得られている」と紹介。「このゲームの成功は、長らく日米が主導してきた2000億ドルと言われる世界的なオンラインゲーム業界において、パワーバランスが変わりつつあることを示している」と評した。

記事はその背景として、「巨大な国内市場で利益を拾っていた中国のゲーム開発会社は海外市場での成長を模索し始めた」と指摘。「彼らは“老化”しつつあるオンラインゲーム超大国・日本をターゲットにして、人材を奪い、長年にわたって日本の業界リーダーから学んできた経験を実践している。いくつかの面では、中国はすでにアジアの隣国(日本)を追い越し始めているのだ」とした。

そして、「10年以上にわたり、日本のオンラインゲーム企業のアウトソーシングを請け負ってきたことで、中国はすでに世界一流の技術力を有しており、中国企業はゲーム開発産業に『日本の競争相手が夢見るような投資』を行っている」と説明。中国には依然としてクリエイティブな面に弱点があるとしつつも、「このゲームは多くの業界関係者から日本が直面している課題を浮き彫りにする象徴的な存在と見られており、最初は見向きもしなかった人々も中国製ゲームのクオリティーやディテールに圧倒され始めている」と伝えた。(翻訳・編集/北田)



※「「日本のゲーム」で日本を打ち負かす、中国の巨大な成功―米紙」
「中国企業はゲーム開発産業に『日本の競争相手が夢見るような投資』を行っている」

・・・中国が「「日本のゲーム」で日本を打ち負かす」のはしょうがないよ、それこそが自由と民主主義と資本主義というものだ、・・・というのが自由と民主主義の日本の立場だ、しかし中国 (その子分の韓国も )はそうではないというのが問題なのだ、中国がこれからどんな規模で世界制覇をするか見るしかないよ、日本がそれをどうこうするわけでもないよ、なぜなら日本は言論の自由としてエンタメは存在するが、中国とその子分の韓国では存在意義は日本とはまったく違うから、単にゲームやアニメで同じだという錯覚は困る、日本のゲームとかアニメって何度も言うが民間の業者がやっていることで、日本政府が関与などしていない、しかしながら中国では民間人というものが現実には存在しないし民間の資本も存在しない、いや、無論始めはそこらのにいちゃんが事業を立ち上げるかもしれんけど、最初も最後も政府の管掌下にあるのは違いないわけで、中国共産党の管掌下で育つわけだよ、ちなみに子分の韓国ではKPOP、韓ドラはなぜかこれまた政府管掌下にあって中国よりはるかに国策化したもので、表現も国策に沿ったものになっている、要するに中国もその子分の韓国もエンタメと言いながら国家の輸出産業であって、日本のアニメやゲームとはジャンル、カテゴリはまったく違う問題だ、いや何も知らない善良な消費者は面白く思うかもしれんよ、日本ではKPOP、韓ドラが人気らしい (と思う )、だが画面の印象は日本のゲームもKPOP、韓ドラも似ているだろうが「意味」はまったく違うものだ、長いのでやめるが、同じジャンルで話す問題ではないんだよね、いや中国人、韓国人には意味がわからないことは承知している、






最終更新日  2022.03.20 21:20:07
2022.02.13
カテゴリ:仰天中国
中国がターゲット? インドが外国製ドローンの輸入禁止―中国メディア

Record China 2022年2月13日(日) 6時30分

2022年2月12日、中国官営メディアの環球網は、インドが外国製ドローンの輸入禁止を発表し、中国を意識したものではないかとの見方が広がっていると報じた。

記事は、インドメディアの報道として、インドの貿易総局が今月9日に外国製ドローンの輸入を禁止すると発表したことを紹介。研究開発や国防、安全保障目的のドローンは禁止範囲から除外されて認可制となり、ドローン部品の輸入については禁止の対象外となるとした。

そして、今回の発表について多くのインドメディアがモディ政権の「メード・イン・インディア」政策の一環であると報じ、インド政府が国内のドローンメーカーに対して1600万米ドル(18億5000万円)のインセンティブ(奨励金)を与え、世界各地への輸出を促進する計画を持っていると紹介したことを伝えている。

一方で、外国製ドローン完成品輸入禁止の背景には中国の存在があるとも認識されており、インドのニューデリーテレビ(NDTV)が10日「新型コロナと世界的な貿易の緊迫状態により、サプライチェーンの多様化やリスク低減が必要となる中で、世界のいくつかの国が中国製品からの代替品を探すことに力を入れているが、インドもその一つだ。インドがドローン輸入を禁止したのは、中国のドローン大手がインドの市場に入り込むのを事実上阻止した」と報じ、米ブルームバーグも同日、中印両国が国境地域で長期間対立状態にある中で、中国のドローン企業が中国の情報機関に対して橋やダムなどのインフラ情報を含んだセンシティブなデータや、顔認証データなどの個人情報を伝達する可能があるとの懸念も出ていると伝えたことを紹介した。

記事は、インドのメーカーからは歓迎の声が出る一方で、ユーザー企業からは失望の声も聞かれると指摘。クロアチアにあるドローンレンタル企業のCEOが「インド製品を支持するが、輸入禁止や保護主義はどんな形式であれインドのドローン業界やドローンユーザーの助けにはならない。国益を踏まえたインセンティブ措置は歓迎するが、輸入禁止はその逆だ。インドのドローンユーザーや愛好者が一番がっかりしているだろう」とコメントしたことを伝えた。(翻訳・編集/川尻)




※「中国のドローン企業が中国の情報機関に対して橋やダムなどのインフラ情報を含んだセンシティブなデータや、顔認証データなどの個人情報を伝達する可能があるとの懸念も出ていると伝えた」






最終更新日  2022.02.13 16:27:33
2022.02.12
カテゴリ:仰天中国
「中国は史上空前規模で米国経済を盗んでいる」FBI長官 その手口とは? 最新技術結集の北京五輪の陰で

飯塚真紀子在米ジャーナリスト
2/7(月) 9:08・YAHOOニュース

 北京冬季五輪が開幕した。

 世界は、最新技術の粋を結集してつくられた開会式の圧倒的な映像美に息を飲んだことだろう。しかし、同時に、どこか苦々しい思いを抱えながら、見ていた人々もいたのではないか? 
 五輪開幕を前にした1月31日のこと、ロサンゼルス郊外のシミバレーにある「ロナルド・レーガン大統領図書館&博物館」では、FBIの遺産と歴史を紹介する展示会「FBI:アル・カポネからアル・カイダまで」が開幕、FBI長官のクリストファー・レイ氏による基調講演が行われた。「米国内で、中国政府によって引き起こされている脅威に対する対策」と題されたその講演は、中国政府による米国の最先端技術の窃盗により、米国の経済的安全と自由が脅威に晒されている窮状を訴える内容だった。

窃盗や威嚇のために能力を使う

 中国政府は具体的にどんな手口で米国の最先端技術を盗もうとしているのか?

 レイ氏はまず、旧ソ連と中国の類似点と相違点について触れた。類似点は、中国が旧ソ連同様、基本的自由や基本的人権、民主主義的規範を否定しているという点、そして相違点は、現在、米中が、米ソが対立していた時代より、はるかに経済的な結びつきがあるという点だ。レイ氏は米ソ対立時代について「我々はお互いに経済に投資しあったり、多数の学生を大学に送りあったりしていなかった」と米ソ間では繋がりがあまりなかったと指摘した。

 一方、繋がる中、世界でのプレゼンスを高めた中国政府について、レイ氏はこう言う。

「中国政府は、協力や構築のためではなく、窃盗や威嚇のために、その能力をとても頻繁に使っています。そして、(彼らによる)窃盗や威嚇は、アメリカでは実際毎日起きているのです」 では、中国政府による窃盗はどれくらい横行しているのか? 

 レイ氏によると、FBIが対処している案件中2000件以上が中国政府による情報や技術の盗みに関する調査案件で、その数は12時間ごとに新たな調査案件があがってくるほどの多さだ。特に、中国政府は、“Made In China 2025”という計画の中でリスト・アップしている、ロボット、グリーン・エネルギー、航空宇宙、バイオ・ファーマなど10の技術をターゲットにしているという。

改ざんした書類で未然に窃盗を阻止

 この10の技術の中で、レイ氏は、航空宇宙関連で起きた技術窃盗ケースについて説明した。それは、昨年11月、徐延軍という中国の諜報員が、GE(ジェネラル・エレクトリック)の航空関係の機密情報を盗もうとしたため、オハイオ州シンシナティで有罪判決を受けたケースだ。徐は、最長15年の懲役刑に直面している。

 このケースで、徐は、GEが外国のジョイント・ベンチャーのパートナーと製造した先進的エンジンの情報を盗もうとしたそうだ。徐は、機密データやITインフラにアクセスできる企業内の人間を買収し、中国のサイバー部隊のMSS(中国国家安全部)のハッカーが同時に同じデータを盗むことができるようにしたという。

 このケースではまた、ファンブレード技術を盗むために、中国の有名大学の職員が、Linkedin(中国のスパイ活動は、特に、Linkedinを通じて行われることが多いという)を通じてGEのエンジニアに接触し、エンジニアに中国の大学でのプレゼンテーションとヨーロッパ旅行をオファーした。この事実を掴んだFBIは、彼らの計画が遂行されているように見せかけつつ、GEには窃盗されることを想定して改ざんした書類をエンジニアに提供させた。そのため、窃盗を未然に阻止することができたという。

泣きっ面に蜂の窃盗作戦も

 また、レイ氏は、中国政府のハッカーが、個人や企業の情報を盗むだけではなく、10年前から、アメリカの全産業で、企業が業績を落としたり従業員が雇用を喪失したりする結果を招くような窃盗を行っていたことについても言及した。

 その例として、同氏は、数年前、シノヴェルという中国政府所有の企業が、マサチューセッツ州にある米国企業アメリカンスーパーコンダクターから風力タービンをコントロールするためのソースコードを盗んだケースを説明した。その結果、アメリカンスーパーコンダクターの企業価値は16億ドルから2億ドルへと下落、従業員数も900人から300人へと激減し、600人の従業員が生計を立てることができなくなったという。一方、シノヴェルはというと、盗んだソースコードを使ってアメリカで風力タービンを販売、アメリカンスーパーコンダクターに泣きっ面に蜂の目を見せたのである。

 サイバー窃盗問題は今も続いているとレイ氏は言う。

「2015年、中国政府はハッキングされた米国の技術を中国企業に渡すことを止めると公約したものの、サイバー窃盗プログラムは今も続いており、多くの企業や従業員に打撃を与えています」

土中の種子を掘り起こすことも

 他にも、中国政府は、ソフトウェア企業のソースコードや製薬会社の試験データや化学設計、製造企業の設計デザイン、病院やクレジットカード会社、銀行の個人情報などもターゲットにしているという。農業もターゲットにされており、農業関連のビジネスの現場に忍び込み、土中から先進的な種子を掘り起こして盗むこともあるようだ。

 レイ氏は糾弾する。

「彼らは、企業が失うわけには行かないようなものを盗むのです。中国政府による経済窃盗作戦は史上空前の広がりを見せているだけでなく、何十年にもわたる労働やアイデア、投資に大きなダメージを与え、その後の生活を転覆させているのです」

 世界の人々の心を打った素晴らしい開幕式。

 しかし、その陰では、中国政府による最先端技術の窃盗作戦が展開されていることも忘れてはならないのではないか。





「中国政府は脅迫や誘拐をし、犯罪組織に懸賞金のオファーも」FBI長官 中国の人権侵害が米国でも脅威に

飯塚真紀子在米ジャーナリスト

2/11(金) 9:07・YAHOOニュース

 北京冬季五輪の開会式では、人権侵害やジェノサイド(民族大量虐殺)が起きているとされる新疆ウイグル自治区出身の女子選手が聖火の最終ランナーとして登場したことが波紋を呼んだ。中国政府は、あえて、その女子選手を起用することで、世界に民族融和の姿勢を示し、人権侵害に対する世界からの批判を交わそうとしたとみられる。

 これに対し、米ホワイトハウスのサキ報道官は2月7日、「中国の一部で見られる人権侵害やジェノサイド(民族大量虐殺)から注意をそらしてはならない」と述べ、中国による人権侵害という問題をあらためて提起した。

「フォックス・ハント(狐狩り)」で中国に送還

 人権侵害については、前回の投稿「中国は史上空前規模で米国経済を盗んでいる」FBI長官 その手口とは? 最新技術結集の北京五輪の陰で」で紹介した、FBI長官クリストファー・レイ氏がレーガン図書館&博物館の展示会開催の際に行った基調講演「米国内で、中国政府によって引き起こされている脅威に対する対策」の中でも指摘されていた。

「中国政府は、個人的また政治的な報復のために、米国内にいる人々をどんどんターゲットにしており、アメリカの憲法と法律が約束している自由を損なっているのです」
とレイ氏は訴えた。

 例えば、習近平氏が2014年、汚職撲滅を目的につくった「フォックス・ハント(狐狩り)」と呼ばれるプログラムがある。レイ氏によると、このプログラムでは、中国政府は実際のところ、中国が政治的経済的脅威とみなす海外在住の元中国市民を捕まえて中国に送還しており、過去8年の間に、世界中の9000人以上の人々を送還して投獄したり、コントロールしたりしたという。

 なぜそんなに多くの人々を送還できたかというと、中国政府が、ターゲットにした人々の身柄を引き渡してもらうために、国際刑事警察機構(インターポール)に「レッド・ノーティス」(同機構の加盟国が、指名手配犯を引き渡してもらう目的で国際刑事警察機構に申請し、発行してもらう通知)を発行してもらっているからだそうだが、政治目的で「レッド・ノーティス」を発行してもらうことは乱用に当たるとレイ氏は批判する。

 現在、中国政府が公式に「フォックス・ハント」のリストに載せている人々は米国内で数百人、リストに載っていない人も多数おり、その多くはグリーンカード(米国永住権)保持者やアメリカに帰化した人々だということだ。つまり、アメリカの憲法でその基本的人権が保障されている人々がターゲットにされているということになる。

犯罪組織に懸賞金もオファー

 ターゲットにした人々に対する中国政府の圧力のかけ方は凄まじい。レイ氏はそれについてこう説明した。

「中国政府は脅迫や暴力の脅威、ストーカー行為、誘拐という手段に訴えています。実際、彼らはアメリカの犯罪組織を雇い、ターゲットにした人々をうまく中国に連れ戻すために、彼らに懸賞金をオファーしているのです」

 また、ターゲットにされている人々の中には、自分がターゲットにされていることを知らない人もおり、彼らは中国を訪ねた際に捕らえられ、アメリカに戻るのを妨げられることもあるという。自分がターゲットにされていることがわかっている人の場合は、中国政府が中国にいるその人の家族を逮捕、監禁し、その人が中国に戻るまで、家族を人質にとることもあるそうだ。

「いいね」も監視

 中国政府は些細な批判に対しても、厳しい措置で報復している。

 例えば、2018年、米国在住のある大手ホテルチェーンの従業員が、チベット分離主義者団体がソーシャルメディアにした投稿に「いいね」をしたケースでは、中国政府は、そのホテルチェーンのすべての中国語のウェブサイトやアプリを丸1週間停止にしたという。

 また、2019年に、あるNBAチームの役員が香港の民主化デモを支持するツイートをした時は、中国政府は中国でのNBA放送を丸1年放送禁止にしている。

 昨年11月には、中国政府は、米国企業が中国でビジネスをする場合、中国の議会で中国政府関連の法案と闘う必要があると警告する書簡も出したという。
諜報員による脅迫

 しかし、レイ氏の懸念は、何より、米国市民の「言論の自由」を脅かす行為が行われていることにある。その例として、同氏はアメリカ中西部のある大学で起きた事件について説明した。ある中国系アメリカ人の学生が、1989年の天安門事件で殺された学生を称賛するオンライン投稿をしたところ、すぐに、中国に住む両親から電話が来て、彼のした投稿のために中国の諜報員がやってきて脅迫されたと言ってきたという。

 その同じ学生が、ある抗議イベントのオンラインリハーサルに参加して話したことも中国政府は把握しており、その時も、彼の両親は取り乱した様子で電話をかけてきたという。結局、その学生はイベントに参加するのを辞め、最近になって事の次第を公表したのだそうだ。

 レイ氏はまた、中国政府が個人だけではなく、将来、影響力を持ちそうな人々もターゲットにして、忍耐強く長期的なゲームをしていると指摘した。現在は、小さな役割しか担っていない政治家でも、将来は影響力を持つ政治家になる可能性があると考えているからだ。そのため、州レベルや地方レベルで、影響力が大きくなった時に中国政府の指示に従うような、まだキャリアが浅い政治家をリクルートしようとしているという。

シリコンバレーの技術で監視する東ドイツのよう

 市民の人権を侵害し、監視の目を向け続けている中国政府。そんな中国政府について、レイ氏はこれまで米国が対峙してきた専制国家と異なる点を指摘した。それは中国政府が独裁的野心だけではなく、最先端技術も有している初めての政府だという点だ。同氏はそんな中国を危険視し、こう表現した。

「シリコンバレーの技術を備えた東ドイツによる監視という悪夢を見ているようなものだ」
 FBIの中国政府による脅威との闘いは続く。



※・・・まあ今さらだが、それでも散々言ってきたように現在の中国による自由世界の安保危機はアメリカが直接的間接的にも引き起こしたという自覚をアメリカは持ってほしいものだ、






最終更新日  2022.02.12 01:30:40
2022.02.03
カテゴリ:仰天中国
中国で日本代表DF谷口彰悟の発言を捏造したものが拡散、中国メディア「デマ」

Record China 2022年2月2日(水) 17時30分

中国のニュースサイトの澎湃新聞に2日付で掲載された記事によると、中国でサッカー日本代表DF谷口彰悟の発言を捏造(ねつぞう)したものが拡散しているという。

日本代表は1月27日に行われたカタールW杯アジア最終予選で中国代表と対戦し、2-0で勝利した。

この試合でフル出場を果たした谷口は試合後のインタビューで、「相手はブロックを引いてという戦い方だったので、カウンター(への対応)は、今日(CBでコンビを)組んだ板倉滉と常にしゃべりながらやれていたので、良かったと思う」と振り返った。

だがTikTokの中国国内版「抖音(ドウイン)」や中国版ツイッターの「微博(ウェイボー)」では、谷口が「相手は慎重な戦い方だったのでチームメートとずっと後ろでおしゃべりしていた」と中国代表をさげすむような発言をしたとする投稿が拡散したという。

記事は、谷口の発言を中国語に正しく訳し、中国のネット上で拡散したものとは異なることを検証した。(翻訳・編集/柳川)



※「中国代表をさげすむような発言をしたとする投稿が拡散」

・・・レコードチャイナやサーチナも「日本人の声」はきれいに100%ガセだから驚かないが(笑)、






最終更新日  2022.02.03 14:57:26
2022.01.24
カテゴリ:仰天中国
莫大な負債を抱えても、中国が高速鉄道建設を止めない理由=中国報道

2022-01-24 13:12サーチナ

 中国は高速鉄道網の整備を国策として進めてきたが、多くの路線で赤字が続き、負債額が膨れ上がっていると言われる。中国メディアの百家号は20日、莫大な負債を抱えているにもかかわらず、中国が高速鉄道建設を止めない理由について考察する記事を掲載した。

 中国高速鉄道の負債額は、2021年の時点で5兆8400億元(105兆円あまり)になったと報じられている。多くの路線が赤字路線のため、建設すればするほど負債が増えていく状態だが、それでも建設を続けている。記事は、心配する中国人の読者に対し、建設続行は「戦略」なので心配は要らないと伝えている。

 記事によると、高速鉄道の建設を続けているのは3つの理由があるそうだ。まずは、高速鉄道には「各都市を結び地域間の経済連携を強める」役割があるためだ。次に、鉄道を1キロ建設するだけで「2800種類の仕事を提供できる」と、就業機会の確保という目的があることを指摘した。

 さらに、「中国高速鉄道の技術と競争力」を高めることにもなるという。競争力を高めれば、海外輸出につながるとの見方だ。実際、中国は日本よりも安い価格で高速鉄道の輸出を推進しており、中国高速鉄道は海外で高く評価されていると主張した。

 結局、中国は広い視野から高速鉄道網を拡大していると言いたいようだが、それでも巨額の赤字を垂れ流し続けることは難しいのではないだろうか。(編集担当:村山健二)



※「競争力を高めれば、海外輸出につながるとの見方だ。実際、中国は日本よりも安い価格で高速鉄道の輸出を推進しており、中国高速鉄道は海外で高く評価されている」

・・・再三言ってるが、中国と日本やドイツとの契約内容は知らんがそもそも国際間で技術の提供受けた方の知財権による製品を第三国に輸出できないんじゃないの?、この記事では堂々と輸出するようなこと言ってるが、実際中国の高速鉄道建設が始まって何年も経ってるが一向に輸出したって話を聞かないよね、なぜなのかメディアは当局に聞いた方がよい、こっちも知りたい(笑)、






最終更新日  2022.01.24 13:42:59
2021.12.28
カテゴリ:仰天中国
「我々を侮辱したのは中国人だ!」日本人ボクサーに対する“暴行試合”に中国メディアの怒りが続く「台無しにされた」

12/28(火) 5:40配信
THE DIGEST・YAHOOニュース

「不誠実な言い訳は、我々を深く傷つける」と玄武に怒り

 世界的な批判を浴びる前代未聞のバトルとなった。国際的に問題視されているのが、現地時間12月18日に中国・武漢で開催された「漢武伝説の翔武争覇」と銘打たれたイベントである。

 元WBO(世界ボクシング機関)世界フライ級王者の木村翔が招かれ、中国人格闘家でインフルエンサーでもある玄武と対峙したボクシング戦は、文字通り一線を越えてしまった。試合開始とともにいきなり木村を突き飛ばした玄武が、ボクシングルールに反した暴力行為を重ねたのだ。

 思わぬ攻撃に動揺する日本人ボクサーを抱え上げ、そのまま頭からリングに叩き落とす危険な行為にも転じた玄武。試合後に「ルールがいるのか?」と語った彼のスポーツマンシップを逸脱した行為には、中国国内でも非難の声が噴出し、その大きさは日増しに強まっている。

 現地時間12月23日、中国のポータルサイト『搜狐』は、「中国武術は玄武によって完全に台無しにされた」と銘打った特集記事を掲載。そのなかで「中国におけるボクシングや武道などありとあらゆる格闘技が最も屈辱を受けた」と玄武への怒りを滲ませた。

「中国の武術、ボクシング、格闘技に対する国際的な評価を汚したと言える。玄武は自らが『中国の代表である』と主張し続けているが、このような不誠実な言い訳は、我々を深く傷つける。玄武は基本的なスポーツのルール、競争精神、競争倫理に反し、非常に恥知らずな行動を繰り返した。あらゆる中国人が彼の振る舞いにうんざりしている」

 さらに体格差による危険性や試合開催を認めたコミッションに対する批判を展開した同メディアは、レポートの最後をこう結んでいる。

「彼は偽善的な愛国心で、インターネット上での人気を得ようとした。しかし、我々はそうした誇大広告に乗る必要はない。あの試合で我々を侮辱したのは日本人やアメリカ人、イギリス人ではなく中国人だ。愛国心を謳って、たとえ高貴なものだとしても、あの不誠実さは国民を深く傷つけた」

 今もなお、中国国内で批判的な声が高まっている今回の一件。インフルエンサーなどのアマチュア戦士とプロ(元プロを含む)との対戦が危険視されている昨今の格闘界にあって、影響は小さくなさそうだ。

構成●THE DIGEST編集部





※・・・繰り返すが日本なら刑事事件だ、計画的で組織的で、しかも致命傷の可能性がある、なにより問題は隠れてやってないってことだろう、むしろ堂々と多くの人にその不正を知らせていることでそこに意味があるとしか思えん、相手選手の飲料に薬をいれるというような隠れてやるような不正を選ばなかった、意図して計画的に関係者も共謀し、それを観客の前で堂々とやる、韓国ともそっくりだけどね、韓国も隠れてやらない、むしろ観客の前で日本人選手を殴ってみせる、隠れて一服盛るってのはだめなんだろう、もし隠れてやってもあとでメディアに自ら「おれはこれだけ不正をした」と自慢して公表する、皮肉じゃない、実際中国人韓国人の不正は堂々と衆人環視の中でやってる、意図的に観客に見せる目的でやってる、当欄でも度々書いてるが中国と韓国ってホントにやることが同じ、民族性とか感情部分まで同じなんだよね、これじゃ離れられないっていうか、中国が韓国は中国の一部って主張するのは単に誇大ではない、スジも通ってる(笑)、






最終更新日  2021.12.28 13:49:21
2021.12.27
カテゴリ:仰天中国
ランニング、遊び、勉強の付き添い……若者6割近くが付き添いサービスを利用―中国

人民網日本語版 2021年12月27日(月) 10時0分レコードチャイナ

ランニング、遊び、勉強の付き添い……中国ではさまざまな新興業態の発展に伴って、付き添いサービスを好んで利用する若者が増えている。中国青年報社がこのほど若者1535人に対して行った調査によると、回答者の58.7%が「付き添いサービスを体験したことがある」と答えた。中国青年報が伝えた。

大学院生の李芸さん(仮名)は、試験準備期間に勉強の付き合いをしてくれるオンライン自習室サービスに加入し、他の加入者と一緒に勉強した。「今、たくさんのアプリケーションに似たような機能があって、加入している人と一緒に自習できるようになっている」という。

李さんは、「一人で勉強していたら、プレッシャーを感じたり、勉強する気にならなかったりするし、同級生と約束して一緒に自習室に行くのもスケジュール調整が難しい。オンライン自習室なら自分の好きな時間に入れるし、みんなで一緒に勉強してお互いにチェックし合う状態になるので、安心して勉強に没頭できる」と話した。

調査によると、回答者の58.7%が付き添いサービスを体験したことがあるという。年代別に分析すると、「00後(2000年代生まれ)」の回答者は割合がより高く65.1%に達し、「90後(1990年代生まれ)」は62.0%、「80後(1980年代生まれ)」は最も低く47.4%だった。

インターネット企業で働く「90後」の陸桃さん(仮名)は、フィットネスの付き添いサービスと付き添い型音楽番組サービスを利用したことがある。「大体こういうサービスを利用するときは、実用的なニーズがあるかどうかを考える。単に目新しいものを体験したいとか、暇つぶしをしたいからだけでは利用しない」という。

陸さんは、「多くの音楽番組は事前に録音したもので、聴きながら生放送のようにリアルタイムで双方向のやりとりをすることはできないが、自分にとっては付き添いのような役割を果たしてくれる。いつも1週間の仕事が終わると、ソファーに丸くなってそういう番組を聴いてリラックスする。興味のある話題を取り上げていたら、たとえば話題の現象の分析とか映画・ドラマの評価とかがあれば、番組のパーソナリティーの見方を聞くことが自分へのいいヒントになる」と話した。

また陸さんは、「ランニングの付き添いはより実用的。一緒にランニングをするのは友だちのジムのフィットネスコーチだった人で、新型コロナウイルス感染症対策でなかなかジムに行けなくなった時、その人に頼んで一緒に外でランニングの付き添いをしてもらうようになった」と話した。

データによると、若者が体験したことの多い付き添いサービスには、ゲーム(37.2%)、ランニング・フィットネス(34.8%)、会話(30.6%)などがある。このほか勉強(26.0%)、付き添い型オーディオ番組(19.0%)、寝かしつけ・モーニングコール(16.4%)などもある。

(提供/人民網日本語版・編集/KS)




※「ランニング、遊び、勉強の付き添い……若者6割近くが付き添いサービスを利用」

「若者が体験したことの多い付き添いサービスには、ゲーム(37.2%)、ランニング・フィットネス(34.8%)、会話(30.6%)などがある。このほか勉強(26.0%)、付き添い型オーディオ番組(19.0%)、寝かしつけ・モーニングコール(16.4%)」

・・・???、なにこれ?、きみわる(笑)、日本でも何でも屋とかが行事での同伴者や話し相手のサービスとか聞いたようにも思うが、日常的な行為で同伴者って意味わからん、勉強の付き添いってなんだよ、レコードチャイナやサーチナで日本では幼稚園や小学校の送り迎えがないとかで中国人が驚いているという記事がよく出るが中国では小学校の送り迎えとかあるっていうからそういう「幼児体験」?から来ているのか?、しかし日常的な行動で同伴者を求めるってむしろ精神面での問題があるんじゃないのか?、これも一人っ子政策の影響だろ、びっくり仰天(笑)、






最終更新日  2021.12.27 12:43:36
2021.12.23
カテゴリ:仰天中国
TFBOYSワン・ジュンカイ、米インテルとの契約解除=「国益はすべてに優先される!」

anomado 2021年12月23日(木) 12時50分レコードチャイナ

中国の人気ユニットTFBOYSのワン・ジュンカイ(王俊凱)が22日、米インテルとの契約を解除したことを明らかにした。

インテルは21日、公式ウェブサイトで、顧客や投資家から「新疆ウイグル自治区の製品を使用しているのか」との問い合わせがあったことを明かした上で、「多くの国もすでに新疆の製品の輸入を制限している」とし、同社もサプライチェーンにおいて新疆製品を使用しないと表明。中国側はこれに反発していた。

ワン・ジュンカイの事務所は同日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で「インテルとすぐに連絡を取り、正しい立場を表明するよう繰り返し求めたが、現時点でその立場を公にしていない」とし、「国益はすべてに優先される!ワン・ジュンカイ本人および弊社は断固として国益を守るため、本日をもって一切の提携を終了する」と宣言した。

微博では「ワン・ジュンカイがインテルとの協力関係を解除」がトレンド1位になり、ファンからは支持する声が多数上がる一方、一部のネットユーザーからは冷ややかな声も寄せられているようだ。

今年3月、新疆ウイグル自治区での人権侵害などを理由に、H&Mやナイキ、アディダスなどのブランドが相次いで同地域で生産される新疆綿の使用停止を表明した際にも、これらの企業と契約している中国の芸能人が相次ぎ契約解除を発表した。(翻訳・編集/北田)




※「国益はすべてに優先される!ワン・ジュンカイ本人および弊社は断固として国益を守るため、本日をもって一切の提携を終了する」

・・・中国人タレントとインテルって(笑)、ホント、そもそもその組み合わせがお笑いにしかならないんだが、今回のこんな出来事見ても現在のオハナバタケ日本人はどこの世界の話かと思ってるんだろうかね、長くなるのでまたね、






最終更新日  2021.12.23 17:24:04

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