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[中国・日中] カテゴリの記事

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• 中国外務省が猛反発　日本大使館の次席公使呼び出し「強い不満」

  中国外務省が猛反発　日本大使館の次席公使呼び出し「強い不満」　日米比首脳会談で“ネガティブな動き”4/12(金) 17:50配信テレビ朝日系（ANN）・ＹＡＨＯＯニュース日米フィリピン首脳会談で中国に対して「ネガティブな動き」があったとして、中国外務省は日本大使館の次席公使を呼び出し、強烈な不満を表明しました。日本とアメリカ、フィリピンは、ワシントンで初めて3カ国の首脳会談を行い、南シナ海での中国の威圧的な行動に深刻な懸念を表明しました。これに対して、中国外務省の劉勁松アジア局長は12日、日本大使館ナンバー2の横地晃次席公使を呼び出し、首脳会談で中国に対して「ネガティブな動き」があったため厳正な申し入れを行い、「深刻な懸念」と「強い不満」を示したということです。一方、日本大使館によりますと、横地次席公使は、中国をめぐる諸懸案について日本の立場を改めて申し入れたということです。テレビ朝日報道局※「南シナ海での中国の威圧的な行動に深刻な懸念を表明」「ネガティブな動き」・・・ずぼしだったか、

  2024.04.12

• 「汚染水の天罰」「祝杯だ」中国SNS…日中友好の美談まで改ざん

  「汚染水の天罰」「祝杯だ」中国SNSで能登震災に心ない投稿…日中友好の美談まで改ざんの豹変も1/12(金) 11:32配信ダイヤモンド・オンライン・ＹＡＨＯＯニュース　元日に能登半島地震、翌2日に羽田空港でのJAL機炎上事故と、新年早々大きな災害が相次いだ日本。中国でもその様子は詳しく報じられているが、ネットでは災害を喜ぶような心ない声が目立つ。（日中福祉プランニング代表　王 青）●　2024年正月、日本の地震と事故は、 ほぼ時差なく中国でも報じられた　2024年の年明け早々、災難が相次いだ日本。1月1日の午後、石川県能登地方で最大震度7の大地震が発生した。人々が家族の団らんや新年を祝う喜びは、一瞬にして消し飛んでしまった。10日現在、203人が亡くなり、68人がなお安否不明の状況である。発生から1週間がたった今も被災地では余震が続き、懸命な救援活動が続いている。　さらに地震発生の翌日、羽田空港に到着したJAL機が海上保安庁の輸送機と衝突し、炎上するという事故が起きた。幸い乗客と乗組員は全員、間一髪で脱出できたが、海上保安庁の職員5人が亡くなった。輸送機は、地震で被害を受けた地域に支援物資を運ぶところだったという。　この一連の痛ましい出来事は、中国でも、ほぼ日本と同タイミングで速報された。「微博（ウェイボー）」や検索エンジン「百度」など、各SNSのプラットフォームでは軒並みに注目ランキングの1位となったほど、中国の人々の関心が高かった。　筆者は日本で暮らしているが、1月1日の0時からSNSのWeChatで中国の友人たちから新年のあいさつが続々と届いていた。ところが、夕方になると内容が一変。「大丈夫ですか？すごく大きな地震のようだけど、気を付けてくださいね」「無事にいることを祈ります！」といった安否確認のメッセージが友人たちから殺到した。筆者が住む東京から、今回地震の被害があった北陸地方まではかなり距離があるから大丈夫と言っても、とにかく心配だという。「無事でいる」と報告し、簡単に状況を説明している間も、中国のSNSでは地震や津波の生々しい映像や記事がたくさん出回り、拡散されていたようだ。●　地震被害を喜ぶ、心ない投稿が 中国のネットに広がった　筆者の友人たちは、日本の様子を気にかけ、震災地の皆さんの無事を祈ってくれたが、中国のSNSにはそれとは真逆に、災害を喜ぶような書き込みが多数投稿された。　「祝杯を挙げよう！日本は核の汚染水を海に流した環境破壊の罪人なのだから。天からの罰、因果応報だ！」　「いい気味だ！私を冷酷な人間だと言わないで。なぜなら、かつて日本は我が国を侵略し、わが同胞を数えきれないほど殺した。日本は中国人の心に大きな憎しみを埋めたからだ。中国人なら誰もこの歴史を忘れてはならない。私たちが先祖に代わって日本を許す理由もない」　こうしたコメントは、過去の戦争や昨年8月に福島第一原発の処理水を海へ放出したことに絡むものが多かった。　もちろんそうした投稿ばかりではなく、地震を心配し、日本のために祈り、応援する声もちらほら見られる。例えば、　「災害に国境はない。震災地の皆さんの無事を祈る！ 被災された皆さんが一刻も早く救援を受け、以前の生活に戻れますように」　「中国は世界で最も地震災害の多い国なのに、なぜ一部のわが同胞が隣国の災害をほくそ笑むのかが理解できない」　「過去の戦争は（現在の）日本の一般国民と関係ない。文明社会にいる人なら、被災者を慈しむのが当たり前ではないのか？」　といった書き込みも一定数ある。両極端な書き込みがネットに共存する状態だ。●　四川省で起きた大地震の際の美談が フェイクニュースに　今回驚いたのは、かつて日中友好の象徴ともいえる二つの美談が様変わりしてしまったことだ。　一つは、2008年5月に中国四川省で死者・行方不明者が約8万7000人に上った大地震の際、日本からの救援隊が外国の救助隊の中で、一番早く被災地に到着したことが、当時大きな話題となった。救助活動の中で、命を助けられなかった地震の犠牲者に対し、日本の救助隊員が整列して黙祷をささげる画像や写真はネットで大変注目され、中国人の心に響いて、大きな感動を与えた。　「人民網（中国共産党の機関紙『人民日報』のネットニュースサイト）日本語版」の当時の記事で、日本からの支援や救助隊の活動を称賛する数々のネットユーザーのコメントが紹介されている。　「日本国民が中国人民の苦難をまるで自分のこととし、中国被災者の救援は自国国民の救援と同じだと見なした結果といえよう。このような崇高な人道主義精神とインターナショナリズムに対し、全中国人は十分な敬意で応えるべきだ」　「過去に忘れることができないほどの深い傷を受けたとしても、今回の地震被災に対して日本国民が示した善意を無視してはいけない」　確かに当時、中国のネットでは「ありがとう！日本。中国人民はあなたたちを絶対忘れない」などの感謝の言葉がたくさん上がっていた。ところが今回、この“感動物語”は、「（四川大地震の時）日本の救助隊は、一番早く到着したが、真っ先に行ったのは軍事基地だった。それも道に迷ったと日本側は言い訳している」というフェイクニュースに改変されてしまった。●　武漢で新型コロナウイルスの感染が 始まった時の「八文字」を改変　もう一つは、2020年初め、武漢をはじめ中国の各地で新型コロナウイルスの感染が広がった時のことだ。日本は世界で最も早く中国を支援し、日本政府やさまざまな民間団体は、マスクや防護服などの支援物資を次から次へと中国へ送った。　そんな中、ある支援団体が中国湖北省に送る支援物資の段ボールに添えた1枚の紙に、こんなメッセージが書いてあった。「山川異域、風月同天」～山と川は違っても、同じ風が吹いて同じ月を見る。つまり、場所は違っても同じ自然や志でつながっているという意味だ。　これはたちまち中国で大きな話題となり、称賛の声が嵐のように巻き起こった。中国の人々はこの「八文字」に「山河は違えど、同じ風が吹き同じ月を見る……なんと美しい！まさに今の日中関係を表している。本当に感動的で、涙が出た」と共感した。　また、その時に日本は支援物資を送っただけでなく、街で募金をし、繁華街のあちこちに「武漢、頑張れ！」などの看板が掲げられていた。こうした日本からの援助を、中国人は「雪中送炭」（困窮している人に物資を送るなどして助けること）と形容し、「日本、ありがとう！この恩を忘れない、必ず返します」と感謝の言葉を述べた。　それ以来、「山川異域、風月同天」は、さまざまな場面で引用され、日中友好を象徴するキーワードとなっていた。これまで筆者が参加した日中交流のイベントでも、中国の主催者側がキャッチフレーズとして、この言葉を横断幕などに書いているのを見かけた。　しかし今回、八文字の後半の四文字が変えられて、「山川異域、不共戴天」となり、広がっている。「不共戴天」とは「敵と同じ空の下で共存したくない」という意味で、極度の憎悪を表す言葉だ。●　なぜ手のひらを返したように 日本の悪口を言うのか？　なぜ、以前あれだけ感動し、日本に感謝の気持ちを持っていたのに、ほんの数年たっただけの今、まるで手のひらを返したように、日本を憎み、ののしるのか。　その一番大きな理由は、中国が長年行ってきた歴史教育の結果と考えるのが妥当だと思う。中国人にとって、日本は非難しやすい対象であり、悪口を言うことは「無難」だからだ。こういう背景があるゆえに、ネットで一部の人が過激な発言をすればするほど注目され、アクセス数を稼ぐことができる。また、中国国内にさまざまな事情があり、政府に対して人々の不満がたまる時には、外国の悪口を言うことは、一種のガス抜きと捉えられる。　今、中国の経済は非常に厳しい状況にある。昨年末に上海を訪れた時には、人に会う度に、「すごく景気が悪い」とみんな口をそろえて言っていた。多くの若者が就職できず、とりあえずアルバイトやデリバリー配達の仕事に就いて耐え忍んでいる状態だ。最大の経済都市・上海でさえ、街を歩くと、たくさんの店舗のシャッターが固く閉まったままで、歩行者よりも、デリバリー配達のスクーターのほうが多い光景を目にした。昔の活気を感じられず、人々は「財布のひもを固くしている」と肌で感じた。　だからといって、もちろん、他国の人に降りかかった災いを喜ぶことは、到底許されない。ネットで心ないコメントをする人が目立っているのは確かだが、こういう人たちは決して主流派ではない。日本の震災に心を痛め、応援している人たちがたくさんいても、そういう声はあまり目立つところには出てこないだけだ。　実際、地震発生から1週間以上がたった今は、中国SNSでは「日本、頑張れ！一日も早く復興できるよう心より祈っている」という声が高くなり、「山川異域、風月同天」の文字を目にすることも再び増えてきた。そしてもう一つ、羽田空港の事故に対して批判的なことや心ないことを言う人もほぼいない。称賛する声がほとんどだということも、最後に書き添えておきたいと思う。王 青※「祝杯を挙げよう！日本は核の汚染水を海に流した環境破壊の罪人なのだから。天からの罰、因果応報だ！」「いい気味だ！私を冷酷な人間だと言わないで。なぜなら、かつて日本は我が国を侵略し、わが同胞を数えきれないほど殺した。日本は中国人の心に大きな憎しみを埋めたからだ。中国人なら誰もこの歴史を忘れてはならない。私たちが先祖に代わって日本を許す理由もない」「ところが今回、この“感動物語”は、「（四川大地震の時）日本の救助隊は、一番早く到着したが、真っ先に行ったのは軍事基地だった。それも道に迷ったと日本側は言い訳している」というフェイクニュースに改変されてしまった」「しかし今回、八文字の後半の四文字が変えられて、「山川異域、不共戴天」となり、広がっている。「不共戴天」とは「敵と同じ空の下で共存したくない」という意味で、極度の憎悪を表す言葉だ」「中国人にとって、日本は非難しやすい対象であり、悪口を言うことは「無難」だからだ」・・・中国にとって日本は不倶戴天の敵です、がんばってください（笑）、能登半島地震を喜ぶことは文明に対する冒涜―中国専門家Record China 2024年1月17日(水) 17時0分 梁氏はまず、「新年早々、世界の動揺が止まらない」とし、元日に発生した能登半島地震に言及。「奇しくも日本の隣国である中国では2023年12月に甘粛省で大きな地震を経験していた」とし、「自然災害を前にしては人類はみな被害者であり、国と国の間では災害に直面した時に互いに助け合うことが一般的で、被災者に同情の念を抱き、救いの手を差し伸べることが、人類が長きにわたり形成してきた文明の習慣である」と述べた。その上で、「今回の地震について中国政府や主要メディアは同情を寄せているが、同時に、地震発生の翌日に中国国内のあるアナウンサーが動画の中で『報いだ』と発言する出来事もあった。今回の災害を喜ぶような意味合いだ」と指摘。「このアナウンサーは翌日に停職処分となったが、不思議なことに彼は一部の人々から称賛や喝さいを浴び、逆に名を上げることになった」とし、「このことから分かるのは、日本に対する恨みのあまり、自然災害を喜ぶ気持ちを表現する人が一定数いるということだ」と論じた。そして、「その原因にはもちろん、日本がかつて中国を侵略したことや現在の日中関係の対立がある。たとえば、日本の一部の人の誤った歴史認識、領土紛争と安全保障上の相互不信、最近の福島第一原発の核廃水（処理水）問題などが中国人の日本への憎悪を引き起こしている」とする一方、「両国の戦争からすでに70年以上が過ぎ、すでに数十年前に関係を正常化している。さらに言えば（戦後に）蜜月期まであった。たとえ現実的な利益において衝突があったとしても、両国関係は不倶戴天ほどひどくなっているわけではない。それなのに、残念な声がまだ出てくるのだ」と嘆息した。梁氏は、「こうした現象が起こるのは社会の文明レベルと関係があると言うべきで、既存の国際社会では国同士の関係にかかわらず、まず人道的配慮が必要であり、たとえ戦争状態でも民間人に危害を加えてはならない。相手が真の敵だとしても呪いや自然災害で相手に打ち勝つことはできない」と指摘。「かつての日本による侵略はもちろん反文明的な野蛮行為であるが、それは政治や軍事によって対抗すべきものであり、天罰を期待するような方法で行うことではない。ましてや、今日の両国関係は戦争状態でもなく、自然災害に直面した時は互いに思いやり、見舞うことこそが正しいのだ」と訴えた。そして、「他者が自然災害に見舞われた時、その不幸を喜ぶことは文明に対する冒涜（ぼうとく）であり、偏狭で野蛮な心を誇示することにほかならない。たとえ相手が嫌いで恨みがあったとしてもそのような態度をとるべきではない」とし、「両国関係がどう変化していくかにかかわらず、より文明的で非野蛮的な基礎の上でこそ発展することができるし、それこそが両国国民にとっての真の利益になるのだ」と論じた。（翻訳・編集/北田）

  2024.01.12

• 日本に赴く留学生はなぜスケープゴートにされるのか

  日本に赴く留学生はなぜスケープゴートにされるのか―華字メディアRecord China 2023年12月28日(木) 14時0分華字メディアの日本華僑報網は26日、「日本に赴く留学生はなぜスケープゴートにされるのか」との記事を掲載した。記事は「年の瀬が近づき、留学生たちの帰国がピークを迎えているが、すべての人が無事に飛行機に乗れるわけではない。空港では犯罪の疑いがある人たちに対する『境界線』が立ちはだかっているからだ」とし、12月20日に羽田空港で日本語学校に通う中国籍の男が逮捕された事件を取り上げた。男は特殊詐欺の「出し子」とみられており、今年10月、何者かと共謀して不正に入手した79歳の女性のキャッシュカードを使ってコンビニのATMで11回にわたり計167万円を引き出して盗んだ疑いで、出国直前に兵庫県警特殊詐欺特別捜査隊と尼崎東署に逮捕された。男は「その日は高熱で寝ていて、兵庫県に行っていない」と容疑を否認している。記事は、「彼の犯罪が認定されれば、今度の春節は帰国して家族だんらんの時間を過ごすことができないのは確実で、将来的に中国に送還されたとしても基本的に日本とは無縁になるだろう」とし、「たった167万円のために自分の素晴らしい前途を台無しにするのは、本当にため息が出る」と述べた。そして、「11回にわたって他人の預金を引き出すというのは悪意があることに疑いはなく、『出し子』のレッテルを貼られるのも免れられない」とする一方で、「現実には『出し子』の人が必ずしもそれが“汚い金”であることを知っていた共犯者であるとは限らず、人によっては人助けのためという行為を利用され、スケープゴートにされる場合もある。こういう事件は往々にして、日本に来たばかりの留学生の身の上に起こる」と指摘。2021年に愛媛県で日本に来たばかりの中国人留学生が知人の紹介で「出し子」をした事件に言及した。その上で、「留学生がたびたび利用されるのは、彼らが来たばかりで日本の法律を理解していない上、言語能力が限られているため疑惑を持たれてもすぐに相談することができないことがある」とする一方、「多くの留学生は報酬の誘惑に勝てず、幸運が舞い込んだと思うが、実際には自分が落とし穴にはまっているのである」とも指摘した。記事は、日本の警察当局も留学生らに他人の口座から現金を引き出す行為は犯罪になる可能性があると注意を呼び掛けていることを説明し、「外に出てはよくよく用心し、自分の金をしっかりと管理して、他人の金をむさぼろうとしてはならない」と結んだ。（翻訳・編集/北田）※「日本に赴く留学生はなぜスケープゴートにされるのか」「留学生がたびたび利用されるのは、彼らが来たばかりで日本の法律を理解していない上、言語能力が限られているため疑惑を持たれてもすぐに相談することができないことがある」「多くの留学生は報酬の誘惑に勝てず、幸運が舞い込んだと思うが、実際には自分が落とし穴にはまっているのである」・・・？？？、これって「スケープゴート」って言うか？、日本の事情に疎いと言っても、留学するくらいの頭脳があるのだから、他人の銀行口座と知っていてカネを出せばいくらなんでも犯罪とわかるだろ、「スケープゴート」でもなんでもない、ただの犯罪者、

  2023.12.28

• 中国籍の元主任研究員の男　先端技術を中国民間企業にメールで漏えい

  中国籍の元主任研究員の男　初公判で無罪主張　先端技術を中国民間企業にメールで漏えいした罪で12/15(金) 19:19配信FNNプライムオンライン（フジテレビ系）・ＹＡＨＯＯニュース国立研究開発法人・産業技術総合研究所の先端技術情報を、中国企業に漏えいした罪に問われた中国籍の元主任研究員の男が、初公判で無罪を主張した。産総研の主任研究員だった権恒道被告（60）は、2018年、研究していたフッ素化合物の合成に関する情報を、中国の民間企業にメールで漏えいした罪に問われている。初公判で権被告は、「メールを送ったのはわたしではない。わたしの人権への侮辱で日本社会の恥だ」と無罪を主張した。一方、検察側は冒頭陳述で「権被告は別の研究員に先端技術についてまとめさせたうえでメールを送った。経済的利益を得る目的で犯行に及んだ」と指摘した。フジテレビ,社会部半導体の先端技術を中国に、韓国検察が元サムスン電子幹部の逮捕状請求＝韓国ネットから怒りの声殺到Record Korea 2023年12月15日(金) 20時0分レコードチャイナ2023年12月15日、韓国・朝鮮Bizによると、韓国検察が国の核心技術であるサムスン電子の半導体技術を海外に流出させた疑いで元サムスン電子幹部の逮捕状を請求した。記事によると、ソウル中央地検情報・技術犯罪捜査部は12日、産業技術の流出防止および保護に関する法律に違反したなどの疑いが持たれている元サムスン電子幹部の逮捕状を請求した。元幹部はサムスン電子の18ナノDRAM半導体工程の情報を中国に無断で渡し、ライバル企業の製品開発に協力した疑いが持たれている。また、検察は半導体装置納品業者Eugene Technologyの元幹部についても、先端技術である半導体の蒸着装置の設計技術資料を海外に流出させた疑いで12日に逮捕状を請求したという。この記事を見た韓国のネットユーザーからは「中国に技術を売らなくても十分裕福な暮らしができるのになぜ？」「これによりたくさんの若者が職を奪われた。その罪は重いよ」「産業スパイは死刑にしてほしい」「財産を没収し、残りの人生はずっと監獄で過ごさせよう」「顔や名前を公開し、全財産没収し、家族全員中国に追放せよ」など怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/堂本）

  2023.12.15

• 「中国人お断り」の日本の店に中国人が相次ぎ迷惑行為

  「中国人お断り」の日本の店に中国人が相次ぎ迷惑行為Record China 2023年12月14日(木) 11時0分東京都内の「中国人お断り」の店に中国人男性が突撃する動画が物議を醸したが、また別の中国人男性が同店を訪れる動画をSNSに投稿し、論争となっている。「油頭四六分」の名で活動する中国人インフルエンサーが先日、都内の中華料理店に中国人や韓国人の入店を拒否する貼り紙が貼られていることを問題視。店に入り、店員を問い詰める動画が物議を醸した。「油頭四六分」は「中国人の入店拒否は違法だ」と主張し警察に通報するも、最終的に警察官からその場を離れるように促された。騒動が物議を醸す中、13日には別の中国人インフルエンサー「東瀛小野亮」が同店を訪れる様子を撮影した動画を投稿。「東瀛小野亮」は閉店中の同店を訪れ、シャッターをたたきながら「ドア開けて！ドア開けて！おい！おい！」などと叫び、札束を投げつけて「中国人を入れないのか？」などと声を上げた。この動画に中国のネットユーザーからは「よくやった」「店をぐちゃぐちゃにしてやれ」などと称賛する声がある一方で、「マジで中国人の恥さらし」「やめてくれないか。これは誇れることではなく恥ずかしいこと。あなたの散財とヒステリーは中国人を代表するものではない」「振る舞いがうそくさい」「再生数を稼ぎたいだけ」といった批判の声が多かった。また、「なぜ店が開いている時間に行かないのか」「店が開いている時に同じことをしてみてくれないか」「この前の彼は少なくとも店に入って批判したが、君は何がしたいんだ」などとツッコミを入れるユーザーも少なくなかった。「油頭四六分」の動画が物議を醸して以降、複数の中国人が同店を訪れて迷惑行為を繰り返している。（翻訳・編集/北田）※「「油頭四六分」の動画が物議を醸して以降、複数の中国人が同店を訪れて迷惑行為を繰り返している」「日本人お断り」にはダンマリ。「中国人お断り」に過剰反応する男性の正体国際2023.12.14 by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』東京都内の飲食店店頭の「中国人入店禁止」表示を問題視した中国人インフルエンサーが、同店に押しかけ抗議する動画が話題となっていることをご存知でしょうか。そんなニュースを取り上げているのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で今回、むしろ中国のほうが「日本人お断り」を掲げる店が多いという事実を指摘するとともに、世界各地で中国や中国人への憎悪が拡大する理由を解説しています。プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。「日本人お断り」は容認、「中国人お断り」に怒る人たち● 「中国人お断り」の日本の店に突撃する中国人男性、その結末は…東京都内の中華料理店が「中国人お断り」という張り紙をしたことに激怒した中国人男性が、店主に対して「違法だ」と叫び、さらに警察を呼んで大騒ぎする動画が話題となりました。中国人男性は「ヘイトスピーチで違法だ」「国際問題になる」などと主張したそうですが、店主からはもちろん、警察からも「特定の人を入れるかどうかは店の判断で、警察には強制力はない」と言われ、最終的にはその場から立ち去るように言われたそうです。この男性は、今年8月にも、新宿の飲食店に「中国人へ　当店の食材は全て福島県産です」と書かれたボードが掲示されていたことを差別だと問題視し、警察に通報、店側に表示を取り消させる動画を投稿しています。日本ではこのように「◯◯人お断り」といった表示は、ほとんど見かけることがありませんが、むしろ中国のほうが「日本人お断り」を掲げる店は多く、報告事例もたくさんあります。台湾の「自由時報」も、日本のネットユーザーが中国で「日本人お断り」を掲げる店の写真を「X」に掲載していることを報じていました。そこには、「日本人の入店はお断りしています。純粋な個人的コンプレックス」という表示を掲げる焼肉店や、「日本人とフィリピン人、ベトナム人、そして犬はお断り」という表示を掲げる店などの写真が並べられています。● 中國店家公告「直白岐視日本人」 日本網友怒罵?無恥雙標！そもそも、日本の福島原発処理水放出にあたっては、中国は科学的根拠もなく「危険だ」と国内を煽ったことで、中国から日本に多くの嫌がらせ電話が殺到し、社会問題にもなりました。そうした事態からすれば、中国人を飲食店に入れることをリスクだと考える日本人が多くなっても仕方ありません。福島県近海の魚介類を使用しているということを理由に、店内で大騒ぎされる可能性もあるからです。日本国内での「中国人お断り」の表示が国際問題になるというなら、この中国人男性はまず中国国内の「日本人お断り」の店を回って猛抗議すべきでしょう。日本へ嫌がらせの電話をかける中国人にこそ、その批判を向けるべきです。それをしないならば、単なる日本に対する嫌がらせの一環、あるいは動画の再生回数を稼ぐための迷惑行為と見られても仕方ないでしょう。20年前、日本人は概して中国が好きだった。1990年代に『北京的西瓜』という日本映画があったのを覚えている。青果店を営む日本人夫婦が、裕福でないにもかかわらず中国人留学生たちを懸命に助ける姿を描き、その交流の中に人間の温かさを見せていた。 この物語は日本中を感動させた。当時、日本人の8割以上が中国を身近に感じていた。しかし現在、8割の日本人が中国に対してネガティブな印象を持っている。 なぜこのような大きな変化が起きたのでしょうか？ 中国と中国人は反省すべきだと思う。と中国語で書いています。● 日本餐館貼「中國人禁止入内」 矢板明夫：中國要反思為何被討厭！かつて多くの日本人は中国に幻想を抱いてきました。江戸時代以前から、中国を理想の国と考える日本の儒学者たちも少なくありませんでした。本居宣長は、中華に心酔する儒学者たちの考え方を「漢意（からごころ）」と呼びました。そしてそうした風潮は、戦後にも続きました。自虐史観と捏造された歴史を教え込まれ、さらに共産主義に共鳴した「進歩的文化人」は、かつて以上に中国に心酔し、中国を「ハエも蚊も泥棒もいない理想の国」ともてはやしました。しかし、大躍進政策や文化大革命による惨状が明らかになり、さらに天安門事件で民主活動が弾圧され、さらには中国の反日活動が活発化するにつれ、次第に中国の本性に気づく日本人が増えてきたのです。かつて8割が中国に親しみを覚えていた日本人の割合は、現在では2割程度と4分の1になってしまいました。● 中国に「親しみ感じる」22％、40年で4分の1にもっとも、外国人への批判を「ヘイト」と呼ぶ一方で、外国人による日本人ヘイトは積極容認するダブルスタンダードの日本人も少なくありません「中国人お断り」の表示は、海外ではわりとよく見かけます。世界的に中国人観光客が増えた2010年代には、あまりのマナーの悪さから、諸外国で中国人拒否を掲げる店が急増、中国国内でも「中国人は反省すべきだ」という声が出ました。● 中国人はなぜ海外で「お断り」されるのか―中国人学生また、実際には中国人を拒否するのは、海外の華僑が多いということもあるようです。シンガポールでは中華系の家主が「インド人と中国人は入居お断り」とする傾向があることが報じられました。● シンガポールで横行「インド人と中国人は入居お断り」…家主の多くは中華系という残酷な現実アメリカの中華系移民のあいだでも、古くからいる華僑が、新たにやって来る中国系移民のことを、自分たちの仕事を奪ううえに、アメリカ人との文化摩擦仕事を起こすことから脅威と見なして、排除する傾向にあることもよく言われます。中国政府自体が、南シナ海問題では国際仲裁裁判所の決定を「紙くずだ」と無視して領海侵犯を繰り返し、経済問題でも国有企業を使って国際市場を支配し、さらには中国市場の自由化も行わないなど、機関国際ルールをことごとく軽視していますから、中国人もルールを守らないのは当然でしょう。だから各国各地で中国や中国人への憎悪が拡大していくのです。そのことに中国人はもっと自覚的であるべきです。実際、日本で「中国人お断り」という表示が出るくらいは、まだ全く大人しい方で、インドネシアでは1998年に華人排斥暴動が起こり、1,200人以上の華僑が虐殺されました。また、近年でも2014年5月、ベトナム各地で反中国暴動が発生し、20人を超える死者が出ました。なぜ中国・中国人は他国で嫌われてしまうのか。トラブルメーカーとなっているのは誰なのか。胸に手を当てて考えてみるべきです。

  2023.12.14

• 「呪術廻戦」放送日が勤労感謝の日と重なる＝中国のが反応

  「呪術廻戦」放送日が勤労感謝の日と重なる＝中国の七海ファンが反応「もうやめてあげて」Record China 2023年11月23日(木) 12時0分 アニメ「呪術廻戦」の次回放送日が勤労感謝の日と重なるとして中国のファンをざわつかせた。（※本記事はネタバレを含みます）「呪術廻戦」は芥見下々（あくたみげげ）氏原作の漫画作品。人間の負の感情から生まれた呪霊をはらう呪術師の戦いを描く。現在、アニメ第2期で「渋谷事変」が放送されており、世界的なブームを巻き起こしている。微博で702万超のフォロワーを持つアカウントはこのほど、「恐らく悪いニュースだと思うけど、次回の『呪術廻戦』では七海建人にスポットライトが当てられるだろう。さらにもう一つの悪いニュースは、次回の放送日の23日は日本では勤労感謝の日。労働が大嫌いな七海のエピソードを、あろうことかこの日と重ねるなんてね。たまたまかは知らないけど、公式には良心というものがないようだ」と投稿。同作ファン、特に多くの七海ファンが反応した。ファンからは、「ななみん、ななみん（涙）」「涙が出てきた…」「心がズタボロにされた」「もうやめてあげて」「さすがの私もキレた」「そもそも勤労感謝の日にも労働している七海先生に感謝すべきでは？」「なんという地獄のような社畜の話だ」などのほか、「『呪術廻戦』で唯一頼りになる大人、それが七海先生だったのに」「もういいから休んで！」「公式さんは本当に計算が上手ですね」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳朱音）※「恐らく悪いニュースだと思うけど、次回の『呪術廻戦』では七海建人にスポットライトが当てられるだろう。さらにもう一つの悪いニュースは、次回の放送日の23日は日本では勤労感謝の日。労働が大嫌いな七海のエピソードを、あろうことかこの日と重ねるなんてね。たまたまかは知らないけど、公式には良心というものがないようだ」・・・？？？、中国や韓国って日付にこだわるらしいけどね、日本人には理解不能、しかも共産主義中国にあって呪術思考？、中国共産党、仕事しろ（笑）、

  2023.11.23

• 中国事業拡大を計画する日本企業、初めて3割を下回る―米メディア

  中国事業拡大を計画する日本企業、初めて3割を下回る―米メディアRecord China 2023年11月23日(木) 19時20分 2023年11月22日、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した最新の調査結果で、中国での業務拡大を計画している日本企業の割合が初めて3割を下回ったと報じた。記事は、ジェトロが21日に発表した今年8〜9月に日本企業約7600社を対象として実施した年に1度のアンケート調査結果で、中国に進出している日本企業710社のうち、今後2年以内に中国での業務を拡大する計画があると答えた企業の割合は27．7％となり、昨年の33．4％、2021年の40．9％から大きく減少したことが明らかになったと紹介。中国業務の拡大を検討しない理由として、中国経済の先行きの不透明感や市場の疲弊、中国市場における日本製自動車の販売不振などが挙がっているとし、日本企業がブラジルやインド、南アフリカでの市場開拓に積極的に乗り出していることも調査で分かったと伝えた。また、中国業務を展開する上で領土問題や福島第1原発の処理水問題、台湾問題などによる地政学的リスクや、中国で日本の製薬会社幹部がスパイ容疑で逮捕されたことなども懸念事項になっているとした。記事は、ジェトロの石黒憲彦理事長が、中国経済の減速は明らかではあるものの、日本企業にとって中国は依然として重要な市場であり、経済成長の見通しは不透明であるものの、重要な市場を守ろうとする意識が強いとの見解を示したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）※「中国業務を展開する上で領土問題や福島第1原発の処理水問題、台湾問題などによる地政学的リスクや、中国で日本の製薬会社幹部がスパイ容疑で逮捕されたことなども懸念事項になっているとした」・・・中国行きは命がけ（笑）、

  2023.11.23

• 「処理水」巡る日本大使館への迷惑電話１００万件…中国側の措置なく

  「処理水」巡る日本大使館への迷惑電話１００万件…多くは無言、中国側の有効な措置なく10/28(土) 20:13配信読売新聞オンライン・ＹＡＨＯＯニュース　【北京＝吉永亜希子】東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出が始まって約２か月で、在中国日本大使館が受けた迷惑電話が約１００万件に上ることがわかった。２８日、日本政府関係者が明らかにした。日本政府は大使館の業務に支障が出るとして中国政府に対応を求めているが、有効な措置は取られていない。　迷惑電話は放出開始翌日の８月２５日に１日最多となる約４万件を超えた。現在も１日１万～１万５０００件で推移している。多くが無言電話で、悪質なケースは公安当局に届けているという。垂秀夫・駐中国大使は２０日、北京で行われた日中関係のフォーラムで迷惑電話に言及し、日中関係を前に進めるには「理性を取り戻す必要がある」と指摘した。※・・・最近、数十年前の日本の財界人が中国に製鉄所建設で訪中する画像を見たが、あの時の日本人って「嬉々として」って感じだったのを思い出したんだよね、日本が中国に建設した製鉄所を現地中国人が操作できないと言っていちいち日本から技術者が行って手取り足取りお教えさし上げたんだよね、またまた繰り返すが、オレは経済なんて知らんが、当時から、オレは日本が建設した中国の製鉄所で作られた鉄を使って日本が建設した造船所で軍艦を作り、大砲を作り、砲弾を作って日本に撃ち込むだろうって思ってたけど、現在それが現実になったよね、いやホント、当時はシロートのオレが無知だったのかと思ったが、結局、ガキのオレの見込みが正しかったんじゃないの？、いや、そりゃ鉄や大砲の作り方は日本が教えなくても結果としては中国はどこからか覚えるよ、だけど中国は当時から現在に至るまで、日本を仮想敵としているよ、その仮想敵から技術とカネをもらって、結果、その技術とカネをくれた日本相手に大砲、ミサイルの照準を合わせてる、中国が悪いと言うより日本がマヌケなんだよ、

  2023.10.28

• 中国の「反日ブーム」は長くは続かない？―仏メディア

  中国の「反日ブーム」は長くは続かない？―仏メディアRecord China 2023年9月5日(火) 7時0分仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は1日、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出をめぐって対立する日本と中国の現状について、中国系米国人の政治評論家である陳破空（チェン・ポーコン）氏へのインタビュー記事を掲載した。中国政府が処理水海洋放出を厳しく非難していることについて、陳氏は「中国政府は処理水放出は海洋汚染であり、人体に影響を及ぼすもので、日本側を自分勝手で無責任と非難しているが、これには二つの問題がある」と指摘。「まず一つ目は、中国自身が沿海に多くの原発を有し海に頻繁に排水しているが、これは国際原子力機関（IAEA）の検査も受けておらず、含まれる放射性物質の量も非常に多いということ。日本もこの点を指摘しているが、中国の排水のトリチウム含有量は日本の8～10倍だ」とした。そして、「もう一つの問題は、中国政府が密かに中国の原子力関連の資料を撤去したこと。『2019～2022年鑑』など、中国の沿海の原発、たとえば秦山原発、南陽原発、大亜湾原発のトリチウムを含む排水の状况に関する書籍はいずれも撤去された。国内の一部の専門家や学者もこの点を指摘しているが、ある専門家はネット上に残った資料を見つけ出しており、その内容は、中国が海に排出し続けている水は日本のそれよりもずっと深刻だということを証明するものだった」と述べた。陳氏は「これに加えて、中国政府は中国人民に対し、日本の処理水は希釈処理を繰り返しトリチウム量を低減させただけでなく、IAEAによる基準を満たすとの同意を得た上で排出を開始したということをきちんと説明していない」と指摘した上で、「2011年の311（東日本大震災）では2万人以上の命が奪われ、国際社会は深い同情を示した。中国政府のこのタイミングでの抗議は日本の傷口に塩を塗るような行為であり、国際社会は理解しがたく、控えめに行っても困惑している」と論じた。中国政府が日本産の水産品輸入を全面的に禁止したことについて「むしろ中国自身が損するのではないか」との質問には「その通り」と応じ、「海には流れがあり、世界はつながっている。処理水によって汚染されるのであれば真っ先に被害があるのは日本人だが、日本では一部に反対の声はあっても大多数の人は落ち着いているし、普段と変わらない生活を送っている。いかなるパニックも起きていない。しかし、中国の方はと言えば、政府が大々的に宣伝した結果、人民が塩を買い占めるといったパニック現象が起きている」と指摘。「中国政府が水産物の輸入を禁止したため自国産の水産物へも懸念の声が広がり、結果的に中国の漁業が打撃を受けている」とした。また、中国で反日感情が高まり、多くの中国人が日本の店や施設に迷惑電話をかけていることについては、「中国の国際的なイメージを大きく損なうものだ。彼らは扇動され自発的にこのような行為に出ている可能性もあるが、五毛党（ネット上で世論を誘導する共産党配下の集団）によるものかもしれない」と指摘。一方で、「中国当局は日本との徹底対立は恐れており、日本人学校に石や卵が投げつけられたりもしているが今回は比較的少ない。日本の機関や企業が大量に撤退することは中国経済に大きな痛手になるからだ」との考えを示した。中国国内で日本旅行のキャンセルが相次いでいることについては「実は自ら行きたくなくなったり、反日ブームに乗っかったりしているのではなく、ほとんどが国内で『売国奴』『親日』などとののしられるリスクを考えてのこと。中国で日本に旅行に行けるのは中流階級からエリート層。しかし、街で暴れているのは下層の人々。日本批判と自分たちへの嫉妬が相まって攻撃されることを恐れてキャンセルしている」と説明。「日本旅行のキャンセルは日本経済にとっても損失だが、中国の旅行会社や旅行を予定していた本人にとっても少なくない損失になるのだ」と述べた。さらに、「近年、日中関係は何度も急転直下を迎えているが、今回、中国政府が処理水について騒ぎたてたことで、中国に反日ブームを引き起こした。中国人の非理性的な行動は中国のイメージを破壊しただけでなく、日中関係をも破壊した」と指摘。「コロナが収束し海外旅行が回復の兆しを見せる中でこの問題が起きたことで、日中民間交流が一気に転落した。日中にとっては良くないことであり、日増しに孤立する中国の国際的な立場はさらに悪化する。しかし中国の民衆はプロパガンダの元で何も知らず、中国の友人は世界中にいると思い込んでいる」とした。陳氏は、中国政府の反発の背景には政治的意図があるとし、「日本が米韓と同盟を強化したこと、米豪印と共に中国包囲網を形成していること、台湾問題に介入していることなどで不満があり、日本に言いがかりをつけたのだ。同時に、国内の矛盾から目をそらしたいという思惑もある。河北省の洪水対策、そして中国経済がますます悪化していることで、人々の不満が噴出しており、それら総合的な考えのもとに、反日ブームを作り出したのだ」と推察。一方で、「この反日ブームは長くは続かない。中国経済の悪化が続いているため、一定の目的（人々の視線を外に向ける）を達した後は下火になるだろう」との見方を示した。（翻訳・編集/北田）

  2023.09.06

• 中国、日本大使館へのれんが投げ込みは「日本に根本原因」　嫌がらせを注意せず

  中国、日本大使館へのれんが投げ込みは「日本に根本原因」　嫌がらせを注意せず8/29(火) 18:44配信産経新聞・Ｙａｈｏｏニュース【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌報道官は２９日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始後に在中国日本大使館にれんが片が投げ込まれたことに対し「日本が一方的に海洋放出を始めたことに根本原因がある」と述べた。日本側に責任があると主張し、過激な行動を注意することはしなかった。汪氏は「中国側は一貫して在中外国人の安全と合法的な権益を法に基づいて保障している」と発言。その上で「日本政府は国際社会の強い質疑や反対を無視し、一方的に各事故の汚染水の海洋放出を始めた」と述べるとともに「各国人民の強い憤慨を引き起こしており、これが現在の情勢を引き起こした根本原因だ」と主張した。汪氏は、在日中国大使館が「騒ぎを起こされている」として日本側に「厳正な申し入れ」を行ったと表明した。中国の呉江浩（ご・こうこう）駐日大使は２８日、在日中国大使館に「日本国内から大量の迷惑電話がかかってきている」と主張した。日本政府関係者によると、放出とは無関係な日本の個人・団体に中国から迷惑電話が相次いでいるほか、在中国日本大使館にも大量の迷惑電話がかかってきている。日本大使館にれんが片　処理水放出開始日に　中国8/29(火) 18:42配信時事通信・Ｙａｈｏｏニュース　【北京時事】東京電力福島第1原発の処理水海洋放出が始まった24日、北京にある日本大使館の敷地内にれんが片が投げ込まれていたことが29日、分かった。　職員や建物に被害はなく、投げ込んだ人物はその場で警察に拘束された。中国では処理水放出を受け反日感情が高まっており、日本大使館は警備を強化している。　中国外務省の汪文斌副報道局長は29日の記者会見で、「中国側は一貫して法に基づき外国人の安全と合法的権益を保障している」と述べた。その上で、「日本の放出強行が現在の局面を招いた根源だ」と主張。「核汚染水の海洋放出を停止すべきだ」と繰り返した。「中国側にも嫌がらせ電話」　駐日大使が主張8/28(月) 19:33配信4375コメント4375件時事通信中国の呉江浩駐日大使（ＡＦＰ時事）　【北京時事】中国の呉江浩駐日大使は28日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国から日本国内への嫌がらせ電話が相次いでいることに関し、在日中国大使館にも最近「日本国内から大量の嫌がらせ電話が来ている」と主張した。【ひと目でわかる】中国・香港による日本産の禁輸措置　日本外務省の岡野正敬外務次官の抗議に対する発言として、中国側が発表した。　発表によれば、呉氏は「大使館の正常な運営が著しく妨げられている」と指摘。日本に対し、「法に基づいた処置」を求め、館員や中国企業、中国人観光客の身の安全を保証するよう要請した。　米紙が報じる「処理水放出後も水産物は安全なのに、なぜ中国と韓国は納得しないのか」8/29(火) 18:35配信256コメント256件クーリエ・ジャポン香港のスーパーマーケットに並ぶ日本産の水産物（8月22日撮影）。処理水放出を受けて、香港も日本の10都県からの輸入禁止を発表した　Photo by Sawayasu Tsuji / Getty Images福島原発の処理水放出をめぐり米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、科学的にも水産物は安全だと立証されていると報道。そのうえで、それでも中国や韓国で懸念が広がっている理由を次のように伝えている。【画像】【続きを読む】水産物の禁輸で日本経済への影響は…健康被害をもたらすことはない東アジアで水産物が論争の的になっている。魚介類が食習慣の中心になっている同地域では厄介なニュースだ。日本の福島第一原発処理水の海洋放出が８月24日から始まった。専門家らによれば、水産物を食べる人々に健康被害をもたらすものではなく、今後ももたらすことはないという。しかし、科学的根拠がそれを裏付けているとはいえ、誰もが納得しているわけではない。中国政府は24日、日本産水産物の輸入を全面的に禁止すると発表した。処理水の放出は政治問題化し、中国と韓国の一部では、寿司や刺身などの安全性に疑問を呈する声が上がっている。25日、韓国・ソウルの鷺梁津（ノリャンジン）水産市場では、市場の組合が消費者に被害妄想に陥らないよう呼びかける横断幕を掲げていた。「私たちの魚介類は安全です！」「安心して食べましょう！」「根拠のない作り話や誇張で不安をあおるな！」このソウル最大の水産市場で新鮮な魚を売るユ・ジェボン（52）は、放水前日には客が殺到したが、その後は客足が途絶えたと話す。「恐怖心が漂っていますよ」「日本の決定は理にかなっている」処理水は今後30年にわたって100万トン以上が太平洋に放出される計画だ。日本政府と東京電力は、この処理水は人体にとって安全であると約束している。国際的な専門家も同じ意見だ。国際原子力機関（IAEA）は、原発周辺以外の水産物の汚染は「公衆衛生上の懸念を大幅に下回るだろう」と述べている。利害関係や組織の影響を受けない独立した科学者たちも、日本の決定は理にかなっており、同様の放出は世界中で事故なくおこなわれていると指摘。放出される放射性物質の量は、すでに海中にあるものと比べてごくわずかだとしている。Mike Ives, John Yoon, Hisako Ueno and Olivia Wang中国、処理水問題で国内不満をガス抜きか　神田外語大教授、興梠一郎氏8/28(月) 19:26配信産経新聞・Ｙａｈｏｏニュース東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐって中国当局が強硬に反対し、庶民の反日感情を扇動している。その背景について神田外語大教授の興梠一郎氏に聞いた。中国の嫌がらせは真新しい動きではなく、日本政府が尖閣諸島を国有化した際も中国側が大動員をかけ、反日デモや不買運動が起きた。現在、不動産不況や失業率悪化で人民の不満が相当たまっており、国内の不満をガス抜きし、批判の矛先を日本に向けたいとの狙いがあるのではないか。中国政府はＳＮＳで自国の原発排水など不都合な情報は削除し、日本批判の投稿は黙認している。日本産水産物の輸入を停止し、嫌がらせを黙認するのは、国内のガス抜きに加え、日米韓の緊密化や日米の半導体輸出規制に対する一種の経済制裁ともいえそうだ。ただ尖閣の時と違うのは、現時点で抗議の動きが限定的なことだ。中国は得だと判断すればとことん騒ぐ。各地で暴動に発展してもおかしくないがそこまでではない。抗議が広がれば、日本批判から国内の反政府デモに飛び火しかねないと危惧しているのだろう。それほどまでに中国経済は悪く、人民の不満はマグマのようにたまっている。少し前に「白紙運動」という反政府デモも起きた。生きづらさを感じた人々による政府批判の動きがいつ広がってもおかしくない状態だ。反スパイ法改正などで中国投資に及び腰な外資企業が増える中、中国も日本との関係を決定的に悪化させることは避けたいはずだ。合理的に考えれば、中国に処理水を巡る抗議の機運を高めるメリットは薄い。日本人に危害が及ばないよう今後を注視する必要はあるが、適度にガス抜きをして収束するのではと考える。また今回の件で、中国依存が高いと外交カードに使われてしまうリスクも改めて分かった。日本政府は今後、中国依存の高い輸出品の販路を多様化する努力も必要だ。（聞き手　桑村朋）処理水放出で日本の水産物を禁輸の中国　「裏目に出るかもしれない」と香港紙が報道8/29(火) 12:15配信The News Lens Japan・Ｙａｈｏｏニュース日本政府が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を始めたことを受け、中国は日本の水産物輸入を24日から全面的に停止した。だが、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、この措置が「裏目に出る可能性がある」とする専門家らの見方を伝えた。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まったことで、中国政府は日本の水産物輸入を24日から全面的に停止。さらに中国の国家市場監督管理総局は25日、食品業界の経営者に対し、日本の水産物の加工や調理、販売を禁じると発表した。中国政府は「食の安全を確保するため」と主張し、日本産水産物を徹底的に排除する措置を打ち出した。だが、これらの措置は、日中両国の相互依存が低下する中、すでに悪化している両国間の貿易をさらに曇らせることになるとの専門家の見方を香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。シンガポール国立大学政治学のチョン・ジア・イアン准教授は同紙に、「（日中の）貿易関係、特に商品の貿易は引き続き重要だが、中国が国内生産と消費に重点を置く中、日本は商業的およびリスク管理の観点から中国離れが進んでいる」とし、「中国も日本も、時間が経つにつれて、お互いにとって重要ではなくなるかもしれない」と推測。中国による水産物禁輸は、日本にとって大きな衝撃にはならないとみている。もし中国政府が処理水の海洋放出に対して本気で制裁を科すつもりなら、「日本からの工作機械や集積回路、自動車などの輸入を削減または制限することで、より真剣なメッセージを送ることができる」とチョン氏は指摘。ところが、「そうなれば日本は大きな打撃を受けることにはなるが、中国経済と消費者はより大きな犠牲を払うことになる」と分析した。中国政府のデータによると、日本にとって中国は水産物の最大輸出先だが、中国はほとんどの水産物をエクアドルから調達しており、以下は順にロシア、ベトナム、インドと続く。中国の税関統計によると、昨年の日中貿易総額は前年比3.7％減の3574億ドル（約52兆3234億円）で、今年1月から7月まで7か月は前年同期比12％減の1833億ドル（約26兆8635億円）となっている。また、中国にとって日本は第5位の貿易相手国だが、中国市場の巨大需要に対し、水産物輸入総額で日本産の占める割合はほんの一部に過ぎない。ポスト紙によると、中国の漁業関係者は、福島第1原発からの処理水放出と政府による禁輸により、魚介類の消費が落ちることが漁業者にとって危険な兆候となると懸念する。中国の水産物取扱業者らで構成する「中国水産流通加工協会」のある会員は、中国政府は福島第1原発からの処理水放出について、〝科学的観点〟から安全性を確認する措置を講じておらず、そのため広範な魚介類の消費に影響するとの不安を示した。中国政府は単に「核汚染水の海洋放出」としているだけだ。匿名を条件に同紙の取材に応じた同会員は、「漁業や養殖業に影響を与えるのは間違いない。一部の国内企業も影響を受けるだろう」と述べた。「聞くところによると、少なくとも短期的には、多くの人が魚介類を食べなくなる。このような風潮が広まれば、業界にとって危険な兆候だ」と胸中を明かした。中国東部・蘇州のコンサルティング会社「BRIC農業信息技術」は24日、国内の漁業と水産養殖業界への広範な影響を予測した報告書を公表。「水産物消費への国民の意欲が影響を受け、沿岸都市の水産物市場の客足が減少する可能性がある。一方で、価格引き下げとともに、水産物の売上も低迷する」との見通しを示した。中国税関統計によると、今年1月～7月にかけ中国は日本から19億3700万元（約389億円）相当の水産物を輸入。だが、7月の日本からの出荷額は2億3500万元で、「食品の安全性への懸念」により前月から3分の1程度減少したという。山東省威海市にある山東大学海洋学部の王雅民教授は、放出された処理水はある程度、中国の海域に到達する可能性はあるが、北太平洋の流れの方向を考えると、それほど大きな影響はないはずだと指摘。「福島付近の海流は時計回りに動き、水は北東、つまり北米の方向に流れる。近い将来に大きな影響はないだろう」と述べた。TNL JP編集部

  2023.08.29

• 高橋洋一教授、中国が日本産水産物禁輸に抗議する岸田首相に３つの提言

  高橋洋一教授、福島第一原発処理水の放出で中国が日本産水産物禁輸に抗議する岸田首相に３つの提言8/24(木) 22:53配信中日スポーツ・Ｙａｈｏｏニュース　菅内閣時代に内閣官房参与を務めた元財務官僚の高橋洋一嘉悦大教授（６７）が２４日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。この日午後から始まった東京電力・福島第一原発の処理水海洋放出に抗議した中国政府が日本産水産物の禁輸に踏み切ったことに抗議した岸田文雄首相のＸに反応した。対抗措置としての中国産品輸入禁止など３項目を提言した。　岸田首相は午後９時すぎに更新した自身のＸアカウントで処理水放出開始を報告、「福島第一原発の廃炉に向けて歩まなければならない道であると同時に、福島を始めとした被災地復興の新たな一歩」などとつづった。　さらに「中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に一時停止する旨を発表したと承知しています。外交ルートで中国側に対して即時撤廃を求める申入れを行いました。海洋放出の影響について科学的根拠に基づいて、専門家同士がしっかりと議論を行っていくよう強く中国政府に強く働きかけてまいります」（原文のまま）と発信した。　首相のＸに対し、高橋教授は「対抗措置として中国産品の輸入禁止はどうですか？　ＧｏＴｏイートを復活させたらどうですか？　ふるさと納税で福島支援のために産品比率上限を緩和したらどうですか？」との３点を示した。　フォロワーからは「おおっと！　高橋先生の直接進言来た！！！」「やれる事は色々ありますね」「相互主義が基本ですからね」「福島イート　いいですね！！　安く桃食いてー」「内需を上げればよい」「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔの復活は、何故今なのか理解できませんでした」「岸田首相はいつも口だけ抗議だからたまには何か実行していただきたい」など、さまざまな声が寄せられた。中日スポーツ※「対抗措置として中国産品の輸入禁止はどうですか？　ＧｏＴｏイートを復活させたらどうですか？　ふるさと納税で福島支援のために産品比率上限を緩和したらどうですか？」

  2023.08.25

• 漢服を着て日本の街を歩く中国人女性称賛＝「中国で和服を着たら…」

  漢服を着て日本の街を歩く中国人女性を台湾人観光客が称賛＝中国ネット「中国で和服を着たら…」Record China 2023年8月7日(月) 17時0分2023年8月6日、中国のSNS・微博（ウェイボー）で、中国の伝統衣装である漢服を着て日本の街を歩いた中国人女性が台湾の観光客から褒められたとの情報が紹介され、多くのネットユーザーが関心を寄せた。新浪新聞の微博アカウントは、漢服を着て日本の街を歩く女性2人が中国語を話す観光客に声をかけられる様子を撮影した動画を紹介。動画では台湾人観光客の女性から「それは漢服じゃないの？（日本なのだから）和服を着るべきじゃないの？」と聞かれ、漢服姿の女性が「中国人なのだから漢服を着るべき」と返事する様子や、別の台湾人観光客らが「どこから来たの？（四川省成都市と聞き）良い場所だね。私たちは台北からだよ」「やっぱり私たちの服はきれいだわ」と口にする様子が収められていた。この件について中国のネットユーザーは「実際のところ、われわれの服装は美しい」「和服を着た通行人よりも美しい」「漢服の進化は中華民族の自信、包容の文化を体現している」といった感想を残す一方で、「これはパフォーマンス用の衣装で、正統な漢服ではない」「残念なのは単なるパフォーマンスに見えて、本当に漢服を愛好して着ているようには見えないことだ」といった懐疑的な見方も。さらには「日本で漢服を着てもボコボコにされないんだな」「日本人は本当に包容力があるな。中国で和服を着たらとっくに殴られてる」との声も聞かれた。（翻訳・編集/川尻）※「漢服を着て日本の街を歩く女性2人が中国語を話す観光客に声をかけられる様子を撮影した動画を紹介。動画では台湾人観光客の女性から「それは漢服じゃないの？（日本なのだから）和服を着るべきじゃないの？」と聞かれ、漢服姿の女性が「中国人なのだから漢服を着るべき」」・・・「（日本なのだから）和服を着るべきじゃないの？」というのは、海外旅行して、外国に来て、その国の雰囲気に浸るというのはわかるが、でなければ、自身が日常、着ている服を着ればいいだろう、そもそもいまどき、中国人が自国で伝統の中国服を着ているなんて聞いたことも見たこともない、中国人は海外に行くと今まで着たことも無い服を着るのか？、アメリカやエジプト、フランスでも中国服を着るのか？、聞いたことも見たこともない、その中国人自身が、今まで着たこともない服を着るという、そんなスットンキョウに何の意味があるのか？、それにそもそも中国共産党はそのような時代錯誤を許さないはず、昨今、共産党が中国服着用を認めるようなことになったのは日本で日本人が和服を着るような事態を見て、国粋的な意義を認めたのだろう、本来、共産党はそのようなものは認めていないはずだ、むしろ否定すべき問題だ、・・・まだあるけど、またね、

  2023.08.08

• 「あなたにだけは言われたくない」自民・甘利氏　中国の批判に反論

  「あなたにだけは言われたくない」自民・甘利氏　中国の処理水放出批判に反論8/6(日) 10:22配信FNNプライムオンライン・Ｙａｈｏｏニュース自民党の甘利明前幹事長は、6日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、福島第一原発の処理水を海に放出する日本政府の方針を中国が批判していることについて、「あなたにだけは言われたくない」と述べた。政府は、処理水を2023年夏頃に海に放出する方針だが、中国は、「核汚染水」などとして科学的根拠に基づかない主張をしている。甘利氏は、処理水に含まれるトリチウムについて「（WHOの）排出基準の40分の1、飲料基準の7分の1まで希釈して排出する」とした上で、「排出総量は、中国の5分の1から7分の1だ」と強調した。その上で、「政府の気持ちを代弁するなら、『あなたにだけは言われたくない』ということだと思う」と述べ、中国の主張に反論した。さらに甘利氏は、「中国が、専門家同士の意思疎通を行わないのは、科学的でない主張をしているからだ」と指摘。「中国は、政治的な意図で、根拠のない噂を外交ツールとして、相手の意思をねじ曲げるために使う。それに乗る必要はない」と主張した。政治部※「排出総量は、中国の5分の1から7分の1だ」「政府の気持ちを代弁するなら、『あなたにだけは言われたくない』ということだと思う」「中国が、専門家同士の意思疎通を行わないのは、科学的でない主張をしているからだ」

  2023.08.06

• 日本を抑え込んだように中国を抑え込むのは難しい―ブラジル元大統領

  日本を抑え込んだように中国を抑え込むのは難しい―ブラジル元大統領Record China 2023年7月4日(火) 15時0分 2023年7月3日、観察者網は、ブラジルの元大統領が今後の国際秩序について「日本を抑え込んだように中国を抑え込むのは難しい」と述べたことを報じた。記事は、清華大学主催の第11回世界平和フォーラムが7月2日午前に北京で開幕し、「形成中の国際秩序」をテーマとしたセッションでBRICSの新開発銀行総裁を務めるジルマ・ルセフ元ブラジル大統領が講演したと紹介。ルセフ氏が世界貿易と資本市場取引における新興国の割合が高まる中で米ドルの優位性がさらに低下しており、世界の通貨システムがより多様化・多極化して途上国通貨の重要性が高まりつつあるとの認識を示したことを伝えた。また、ルセフ氏が「覇権国はイノベーションを推進するために新興国を封じ込める一連の政策を採ってきた」と述べた上で「新興国の台頭を抑制し続けることは不可能」だと指摘したことを紹介している。さらに、ルセフ氏が現在の中国について「ルールを設定する能力を持つ非常に大きな経済大国」とし、「これまで関係国が日本を抑え込むためにやってきたことを、中国に対して行うのは非常に難しいだろう。私たちは世界の問題を解決するため、世界平和の発展を促すために協力することができる。少なくとも私に言わせれば、中国は発展の面で非常に効率的であり、グローバル化に向けて開拓、貢献し続けている」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）※「日本を抑え込んだように中国を抑え込む」・・・いったい何のために？、日本はアメリカとは安保条約もあり米軍も駐留している、かたや中国は核弾頭ＩＣＢＭをアメリカに照準をあわせている、その中国と日本が同じ関係にあると？、「これまで関係国が日本を抑え込むためにやってきたことを、中国に対して行うのは非常に難しいだろう。私たちは世界の問題を解決するため、世界平和の発展を促すために協力することができる。少なくとも私に言わせれば、中国は発展の面で非常に効率的であり、グローバル化に向けて開拓、貢献し続けている」・・・？？？、「中国は発展の面で非常に効率的であり、グローバル化に向けて開拓、貢献し続けている」？、日本は違うと？、日本車に圧力をかけた手、中国にも使えるのか―米メディアRecord China 2023年6月11日(日) 20時0分 2023年6月6日、環球網は「米国がかつて日本車をたたいた手法は中国にも使えるのか」とする米メディアの報道を紹介する記事を掲載した。記事は、米ブルームバーグが4日付文章の中で、今の中国は「交通革命が時代を定義する」というかつての日本の手法を踏襲し、電気自動車（EV）で世界を席巻しようとしており、今年1～3月の自動車輸出台数が前年同期比58％増の107万台で日本を抜いて世界一の自動車輸出国になったと紹介したことを伝えた。そして、1975年から80年代にかけて日本が自動車輸出を急速に増やし、米国市場のシェアを高めていた時期に、米政府が関税協定ではなく輸出量割り当てによって日本に圧力をかけることを思いつき、日本に対して年間168万台という自動車輸出制限の設定を求め同意を迫ったほか、大幅な円高を仕掛けて日本の自動車メーカーの負担を増大させたと指摘したことを紹介している。その上で、中国による自動車輸出ブームに対応すべく、米国が再び関税障壁と非関税障壁を設置してくることが予想され、欧州もこれにやや遅れて同様の障壁を設ける動きを見せるだろうとする一方で、1980年代の日本の状況と異なる点として「現在、欧米企業の多くが中国に大規模な投資を行っている」ことに言及、中国から欧州に輸出されるEVの約6割は欧米ブランド名義になっていると紹介したことを伝えた。記事はさらに、英国の自動車メディアが4日に「中国車の輸出増は欧米メーカーにとって脅威だと考える人は多いが、その大部分は欧米メーカーが製造したもので、中国で生産されたとはいえ『中国車』とみなすべきではない。供給量が増え、価格面で競争力があったとしても、欧州の消費者は中国の新しいブランドを購入しようとは思わない。『純中国車』は欧州市場の主要なプレーヤーとは到底言えない。それが米国市場ならなおのことである」と評したことを併せて紹介している。（翻訳・編集/川尻）日米の半導体協力は中国にどんな害を及ぼすか―中国メディアRecord China 2023年6月1日(木) 16時0分2023年5月30日、深セン衛星テレビは、日米半導体協力が中国に与えるリスクについて「特に日本の規制が悪辣（あくらつ）だ」とする論説委員のコメントを伝えた。同局の微信アカウント「直新聞」は、同局の特約論説委員である陳氷（チェン・ビン）氏による日米半導体協力に関する解説を紹介。陳氏が「日米半導体協力は中国経済に大きな危害をもたらすが、特に日本による対中規制は悪辣だ。日本は今年1月に中国向けの先進半導体製造設備供給を制限したのに続き、3月には23種類の半導体製造技術・設備の輸出に規制をかけた。規制は中国の自動車や洗濯機などの製品に幅広く影響を与えることになる」とし、西側メディアからも「日本の措置は中国の先進半導体製造の可能性を封殺するものだ」との見方が出ていると紹介したことを伝えた。陳氏はまた、日米半導体協力が韓国、オランダ、台湾などほかの米国の盟友も対中規制に参加し、中国市場への半導体、およびその製造技術と設備の供給を大幅に減らす動きを生む可能性があるほか、米国による「差別的、排他的なグループ協力」により、対中規制の影響が半導体にとどまらず人工知能、バイオ技術、量子コンピューターなどの他分野にまで「ウイルスのごとく拡散」するリスクもあると主張している。一方で、半導体設備輸出の4割が中国向けである日本にとって、対中半導体輸出規制は大きなギャンブルであり、日本の業界関係者からも「日本国内に十分な半導体市場がない中、大きな市場への輸出を規制すれば日本の設備メーカーにとって打撃になる」との懸念が出ているとした。その上で、大きなリスクを伴いながらも日本が米国に追従して対中規制に走る理由について、米バイデン政権が自らの安全保障の観点から日本の国際的地位を高めようとしており、これに「岸田文雄首相が興奮して浮かれている」としたほか、米国の半導体輸出規制に加わることであわよくば自国を再び世界の半導体研究、製造の中心地にしたいという日本の思惑があると論じた。陳氏は「これは大博打（ばくち）であり、危険だ」と述べるとともに、「中国という大きな市場を失えば半導体産業は活力を失う。そして、米国が日本を世界トップの半導体大国となることを許しはしない。日本が今のドラスティックな半導体規制政策によって、1980年代に米国にたたかれて勢いを失った歴史的な悲劇を繰り返す可能性が高い」との見方を示している。（翻訳・編集/川尻）米国より厳しい？日本の半導体輸出制限を中国が懸念―独メディアRecord China 2023年5月25日(木) 12時0分2023年5月24日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは、日本が打ち出した半導体設備の輸出規制が米国より厳しいとの声が中国国内から聞かれていると報じた。記事は、日本の経済産業省が23日、輸出規制を新たに行う23種類の半導体製造設備を発表したことを紹介。早ければ7月23日に実施される見通しであるこの規制に対し、中国商務部が「輸出規制措置の濫用であり、自由貿易、国際貿易のルールに著しく背く」と批判したことを伝えた。また、英紙フィナンシャル・タイムズの23日付報道として、中国の半導体業界関係者から「日本の輸出規制範囲が広く、自動車、洗濯機など向けの比較的廉価な半導体も影響を受けるのではないか」との憂慮が出ており、ある半導体関連企業幹部が「中国にとって日本の規制は、昨年米国が出した制裁よりも憂慮すべきもの」との認識を示したと紹介するとともに、半導体業界との関わりが深い中国の官僚が「オランダのASMLは先進的な半導体製造設備のみが規制の対象となるのに対し、日本企業が規制を受ける範囲はもっと広範になる」との見方を示したと伝えている。そして、米国が昨年10月に出した規制では14ナノメートル以下の先進プロセス向け設備のみが対象となったのに対し、日本の規制はより汎用性の高い45ナノメートルプロセスまで対象に含まれる可能性があると指摘。一方で、日本政府関係者が「審査、認可のプロセスが義務化されたとはいえ、企業に輸出許可を得られるチャンスは残されている。規制対象となる半導体の規格の範囲だけでどちらの規制がより厳しいかを判断するのはナンセンス。しかも、米国の措置は中国をピンポイントで対象にしているのに対し、日本の規制は対象範囲となる地域がもっと広い」と説明していることを紹介した。記事はその上で、先日広島で開かれたG7サミットにてサプライチェーンにおける中国依存の低減が強調されたことを紹介。米ウォール・ストリート・ジャーナルが23日付の報道で、日本が各国にとって重要な戦略上の拠点になる可能性があると分析し、米マイクロンが日本で最大5000億円を投じて次世代メモリチップ開発を行う計画であることを例に挙げたと伝えた。また、岸田文雄首相がサミット開催前の18日にインテル、TSMC、サムスン電子、マイクロン、IBM、アプライドマテリアルズの幹部を首相官邸に招いて意見交換会を行い、日本への投資を歓迎する姿勢を示したことを併せて紹介している。（翻訳・編集/川尻）

  2023.07.04

• 香港当局が日本人ジャーナリストの入境を拒否、

  香港当局が日本人ジャーナリストの入境を拒否、関係者「個別の案件は説明せず」Record China 2023年7月1日(土) 18時40分日本人ジャーナリストの小川善照さん（54歳）が6月29日夜、香港国際空港で入境を拒絶された。理由を尋ねられた香港当局関係者は、「個別の案件については説明しない」と述べた。小川さんは、香港で2019年の反政府抗議運動を取材して、「香港デモ戦記」の著書がある。香港で日本人ジャーナリストが入境拒否されたのは初めてとみられる。香港では7月1日午前、中国復帰26周年を祝賀する式典や政府関係者らが出席するパーティーが行われた。パーティーに出席した入境処の区嘉宏処長は、小川さんの入境拒否について記者からの質問を受け「入境処は関係する法律や政策に基づいて（業務を）行っている。個別の案件についてはは説明しない」と述べた。小川さんは空港到着時に別室で事情を聴取されたが、入境拒否の理由については知らされなかった。小川さんは2014年の「香港・雨傘運動」の時から香港を10回以上訪れて取材などを行ってきたが、入境拒否は初めてという。小川さんが著した「香港デモ戦記」の出版は2019年だった。小川さんは帰国（強制送還）後の6月30日に取材に対して「以前の香港当局は報道陣を尊重し、自由を守っていた。香港の変わりぶりに驚いている」と語った。香港では2022年12月に反政府デモの写真集を出版した日本人の女性写真家が、2023年6月中旬には反政府抗議運動が行われていた2019－2020年に、路上で「香港加油（香港頑張れ）」と描かれたプレートを掲げて演奏活動をした日本人男性が、「路上で歌うことは違法」を理由に入境を拒否された。（翻訳・編集/如月隼人）

  2023.07.01

• 朝鮮日報・駐日中国大使館「日本の警察が中国籍研究員逮捕…深刻な懸念」

  駐日中国大使館「日本の警察が中国籍研究員逮捕…深刻な懸念」　日本の警察がこのほど、産業技術総合研究所の中国籍の研究員1人を逮捕して取り調べていることが確認された。　駐日中国大使館は28日、公式ホームページに「報道によれば、日本の警察当局は先ごろ中国籍の１人の研究員を逮捕し、現在、調査が進められているという。これについてコメントは」という問いに対し、中国大使館報道官名義の答弁文を掲載した。　同大使館は「我々はこの件を非常に重視しており、既に外交ルートを通じ日本側に深刻な懸念を表明した」と明らかにした。　そして、「（日本側が）法律と事実を確実に尊重し、中国公民の合法的権利・利益を確実に守るよう求めた」「駐日中国大使館の関係職員が領事面会を行った」とした上で、「日本が市場経済と公平な競争の原則を順守し、両国の科学技術交流・協力のための良い環境をつくることを望んでいる」と述べた。　逮捕された中国籍の研究員が持たれている具体的な容疑は分かっていないが、技術流出問題に関するものではないかとの見方がある。ファン・ジョンミン記者チョソン・ドットコム／朝鮮日報／記事入力 : 2023/06/29 11:05中国、中国籍研究者の日本での逮捕に懸念CRI online 2023年6月28日(水) 18時20分レコードチャイナ在日本中国大使館の報道官は28日、日本の警察当局が中国籍研究者を逮捕し、捜査を進めていることについて、日本側に深刻な懸念の意を伝えたと表明しました。報道官は、大使館がこの件に高度に注目しているとし、「外交ルートを通じて日本側に深刻な懸念の意を表明するとともに、法律と事実を確実に尊重して、中国国民の合法的権益を確保することを求めた」と強調しました。また、「在日本中国大使館は関係者に領事面会をおこなった」と述べ、日本に対して「市場経済と公平な競争の原則を守り、両国の科学技術の交流と協力のための良い環境づくりに努めることを望む」としました。（提供/CRI）

  2023.06.29

• 国立「産業技術総合研究所」中国人研究者のスパイ行為を検挙

  国立「産業技術総合研究所」中国人研究者のスパイ行為を検挙…中国軍の先端兵器開発にも関わる国防7校とは6/17(土) 12:13配信FNNプライムオンライン・Ｙａｈｏｏニュース国防7校の教職者が日本で産業スパイ国立研究開発法人「産業技術総合研究所」で主任研究員を務める中国籍の権恒道容疑者（59）が、警視庁公安部によって、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）で逮捕された。その容疑は、2018年4月、自身が研究している「フッ素化合物」に関する情報を中国の民間企業にメールで漏えいしたという。発覚の経緯は、2022年に産総研から警視庁に被害相談があり発覚。2018年に前述の容疑に当たる実行行為を行なってから2022年までの4年間、産総研は気がつかなかったという事態である。ちなみに、権恒道容疑者は2002年4月から産総研に勤務していることから、入所後から発覚までの20年間の期間に同様の行為があったかは当然捜査されるべきところ、PCやサーバ等の復元・解析を行うデジタル・フォレンジックの技術を用いても限界があり、その全容が暴かれる術はないだろう。本事件が持つ意味合い男は2002年4月から産総研に勤務する一方で、中国人民解放軍と関係性がある「国防7校」の一つである北京理工大学の教職を兼任していた時期もあるという。本事件はただの不正競争防止法違反事件ではない。権恒道容疑者は、中国人民解放軍と関連がある「国防7校」の一つである南京理工大学の出身であったほか、一部の期間では同じく「国防7校」の一つである北京理工大学の教職を兼任していたほか、フッ素化学製品製造会社「陝西神光化学工業有限公司」の会長も務めていたという。この国防7校は、中国の国務院に属する国防科技工業局によって直接管理されている大学であり、中国人民解放軍と軍事技術開発に関する契約を締結し、先端兵器等の開発等を行っており、米国を始めとする海外では技術窃取に深く関与した事例が見られ、その危険性は周知の事実だ。日本の経済産業省は、大量破壊兵器や通常兵器の開発に関わる可能性のある技術の輸出を規制するために「キャッチオール規制」を導入しており、この規制は、実効性を高めるために外国ユーザーリストを作成し、輸出業者に対して関連情報を提供している。外国ユーザーリストには、大量破壊兵器等の開発につながる懸念が払拭されない外国や地域の組織が含まれており、国防7校の一部が該当しているが、本件の北京理工大学はこの外国ユーザーリストにも掲載されており、その危険性は明白だ。このような危険性のある国防7校のましてや出身者であり、かつ教職者を兼任した人物が、国立の研究機関で先端技術を盗んだ意味は重い。今回流出した先端技術は、既に情報がコピーされ、回収は永遠に不可能であろう。中国は、日本の先端技術を手に入れたのだ。見抜けなかった産業スパイ、とるべき対応とは産総研はこの産業スパイを見抜き、対応することが出来なかったのだろうか。国の研究機関が、その危険性が指摘されている国防7校出身者を受け入れ、放置し、アクセス権を制御せずに先端技術の研究に従事させていたのでは、民間企業に示しがつかない。この事実は、日本における経済安全保障の観点から見ても非常に懸念されるべき状況だが、残念ながら同様の状況は、日本において多く見られるだろう。ちなみに、注意しておくべき点がある。技術流出の問題は今回のように違法な手法だけでなく、中国のような「千粒の砂戦略」を例に、悪意のある者だけでなく、善意のビジネスパーソンや留学生等の多様なチャネルを利用した技術情報の収集が活発に行われており、合法的な経済活動や投資活動を通じた技術窃取にも留意しなければならない。技術流出に対抗すべく、スパイ防止法の整備やセキュリティ・クリアランス制度の実現、国も含めた社会の認識の向上など、日本が抱える課題はあまりにも多い。【執筆:稲村悠・日本カウンターインテリジェンス協会代表理事】稲村 悠※「権入所後から発覚までの20年間の期間に同様の行為があったかは当然捜査されるべきところ、PCやサーバ等の復元・解析を行うデジタル・フォレンジックの技術を用いても限界があり、その全容が暴かれる術はないだろう」「男は2002年4月から産総研に勤務する一方で、中国人民解放軍と関係性がある「国防7校」の一つである北京理工大学の教職を兼任していた時期もあるという」「このような危険性のある国防7校のましてや出身者であり、かつ教職者を兼任した人物が、国立の研究機関で先端技術を盗んだ意味は重い。今回流出した先端技術は、既に情報がコピーされ、回収は永遠に不可能であろう。中国は、日本の先端技術を手に入れたのだ」「国の研究機関が、その危険性が指摘されている国防7校出身者を受け入れ、放置し、アクセス権を制御せずに先端技術の研究に従事させていたのでは、民間企業に示しがつかない」・・・「２０年間」、笑うしかない、日本の“先端技術”を中国に漏洩か 逮捕の研究員は「千人計画」メンバーと判明6/17(土) 15:44配信ABEMA TIMES・Ｙａｈｏｏニュース　国の先端技術を中国企業に漏えいしたとして逮捕された研究者の男は、「千人計画」と呼ばれる中国が優秀な研究者を集めるプロジェクトのメンバーだったことがわかりました。　「産業技術総合研究所」の権恒道容疑者（59）は、2018年、特殊なガスに関する研究内容を中国の企業に漏らした不正競争防止法違反の疑いがもたれています。　その後の関係者への取材で、権容疑者は、中国が海外から優秀な研究者を集める「千人計画」のメンバーだったことが新たにわかりました。　権容疑者は日本から支援を受ける一方、中国側にも研究結果や技術を共有していた可能性が高いということです。警視庁公安部は情報流出の解明を進めています。（ANNニュース）産総研の中国籍研究員を逮捕　中国企業への技術漏洩容疑6/15(木) 16:14配信産経新聞・Ｙａｈｏｏニュース国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の中国籍の主任研究員の男（５９）が、フッ素化合物に関連する技術を中国企業に漏洩（ろうえい）したとして、警視庁公安部は１５日、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。公安部は流出の経緯や男と中国企業の関係について調べを進める。捜査関係者によると、男は平成３０年４月、自身が研究に関わっているフッ素化合物の合成技術情報について、中国の企業にメールで送信し、産総研の営業秘密を漏洩した疑いがもたれている。男は平成１４年４月から産総研の研究員として勤務。同時に北京理工大学の教授を務めていた時期もあった。経済安全保障の重要性が高まる中で、警視庁は、最先端技術の流出防止のため、企業に呼び掛けるなど対策を強化している。スパイ取締法なく危機意識薄く　中国籍の男逮捕6/15(木) 21:19配信産経新聞・Ｙａｈｏｏニュース中国籍の研究員による研究情報漏洩事件が１５日、明らかになった。不正競争防止法違反容疑で警視庁公安部に逮捕された国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の上級主任研究員、権恒道容疑者（５９）は、２０年近く日本最大級の研究機関に勤めるかたわら中国人民解放軍と関係があるとされる「国防７校」の北京理工大でも勤務。政府や警察当局は経済安全保障の観点から先端技術の流出防止対策を強化するが、日本にスパイ行為自体を取り締まる法律が存在しない上、関係機関の危機意識も薄く、技術流出は後を絶たない。全国の警察が昨年摘発した営業秘密侵害事件は２９件で、統計を取り始めた平成２５年以降で最多となった。営業秘密とは、独自に開発した技術情報や顧客データなどが該当する。今回のフッ素化合物の合成技術は、変圧器などに使われる絶縁性の高いガスを生成する先端技術で、温暖化防止にも関連するという。公安部は権容疑者が漏洩したとされる情報は営業秘密に当たると判断した。技術水準の向上を図る中国は、先端技術や軍事・科学技術など多岐にわたる情報を収集。中国から日本企業に人を送り込むケースや日本で就職した中国人を取り込んで指示を送るなど、さまざまな方法で協力者を作り上げるという。日本でも優秀な中国人研究者や留学生が、研究を支え、不足するマンパワーを補っている側面がある。ただ、研究機関や大学などが人材を受け入れる際、疑わしい人物とそうでない人物の線引きがされていないのが実情だ。権容疑者は平成１４年から産総研で勤務しながら、１８（２００６）年に北京理工大の教授に就任している。採用後の不審な動きを把握する仕組みもないといい、警視庁幹部は「守秘義務があっても、故意に情報を漏洩する意図がある人を防ぐのは難しい」と指摘する。国はこうした先端技術を守るため、昨年５月に経済安全保障推進法を成立させた。機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）」は推進法に盛り込まれていないため、法制化を目指している。警察当局も企業や研究機関に情報流出防止のため、スパイの手口や対策などをアドバイスする「アウトリーチ」に力を入れている。産総研漏えい、データ提供の１週間後に中国企業が特許申請…内容が類似2023/06/17 08:05読売新聞オンライン　国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報漏えい事件で、中国籍の主任研究員・権恒道容疑者（５９）（不正競争防止法違反容疑で逮捕）から研究データの提供を受けた中国企業が、約１週間後に中国で特許を申請していたことが捜査関係者への取材でわかった。内容が類似しており、警視庁公安部は研究データを転用したとみている。　権容疑者は２０１８年４月、産総研で自らが研究に参加している「フッ素化合物」の合成技術に関する研究データを中国企業にメールで送り、産総研の営業秘密に当たる技術情報を漏えいした疑い。不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で１５日に逮捕され、１６日に送検された。　捜査関係者によると、漏えい先の中国企業は、北京に本社がある化学製品製造会社だった。同社は権容疑者から研究データを受け取った約１週間後、中国で特許を申請し、２０年６月に取得した。研究データと同じく、フッ素化合物の合成に関わる先端技術が特許の対象になっていた。　フッ素化合物は、変圧器などに 充填じゅうてん される「絶縁ガス」の製造に用いられるが、絶縁ガスは温室効果が高いものが多い。権容疑者の研究は、温室効果が低く地球温暖化の防止につながるガスの生成に関わるものとして、中国企業が目をつけた可能性があるという。　権容疑者は遅くとも事件の約１年前から、職場のメールで複数回にわたって中国企業とやりとりしていた。中国企業は産総研がある茨城県つくば市に日本代理店を置いており、権容疑者の妻が現在、代理店の社長となっている。公安部は、妻が社長に就いた経緯などについても調べる。サムスンの「パクリ工場」を中国に、同社元幹部らが起訴される―仏メディアRecord Korea 2023年6月17日(土) 7時0分レコードチャイナ2023年6月16日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、韓国の検察当局が中国にサムスン電子の「パクリ工場」を建設した同社元幹部ら7人を起訴したと報じた。記事は、韓国の検察当局が12日、2018〜19年に同社の機密データや計画、生産工程情報を盗み取り、中国に「パクリ半導体工場」を建設したとして同社の元幹部を含む7人を起訴したと紹介。この事案による同社の被害総額は3000億ウォン（約324億円）以上に上ると伝えた。そして、起訴されたのは同社の元幹部のほかに、同社の下請け業者従業員1人、元幹部が作った会社の従業員5人の計7人であること、元幹部が同社に18年、SKハイニックスには副社長の時期を含めて10年在籍し、15年に退職した後に四川省成都市から4600億ウォン（約510億円）を受け取って現地に半導体工場建設を任され、両者から従業員200人を2倍以上の給料で引き抜いたことを紹介した。また、韓国検察当局が集めたデータでは、半導体製造に必要なクリーンルームの建設計画や、韓国政府が国家技術とみなしている30ナノメートル以下のDRAMチップ、NANDチップの製造に関する基本情報が含まれていたと指摘。プロジェクトはすでに始動しており、昨年には研究開発施設が完成していたと伝えた。さらに、今回の事件について韓国国家情報院工業機密保護センターが発出した警報を受け、サムスン電子本社のある水原市の検察当局が捜査を開始し、5月に元幹部を逮捕したと紹介。元幹部は起訴内容を否定しており、サムスンとSKの両社ともこの件についてコメントを出していないとした。記事は、国際的な半導体競争が激化する中で機密情報が漏れる事案がますます多くなっており、大部分が中国向けの漏えいであると紹介。昨年末にはサムスンエンジニアリングの研究者9人が中国企業に半導体製造関連の機密情報を漏らした罪で有罪判決を受け、今年1月にもサムスン電子子会社の元従業員らが中国企業に半導体設備技術を違法に譲渡したとして起訴されたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）

  2023.06.17

• ア太平洋に必要は「大きな協力」であり「小さなグループ」ではない

  アジア太平洋に必要なのは「大きな協力」であり「小さなグループ」ではない＝中国CRI online 2023年6月5日(月) 5時30分レコードチャイナ シンガポールで開催中の第20回アジア安全保障会議（シャングリラ対話）に参加している中国の李尚福国務委員兼国防部長は4日午前、「中国の新しい安全保障イニシアチブ」と題した講演を行いました。李部長は「事実が証明した通り、覇権主義と強権政治の手が届いた国・地域は必ず安定を失っている」と指摘した上で、ある国が恣意（しい）的に他国の内政や地域問題に介入し、いたるところで「カラー革命」や代理戦争を起こして、地域を混乱に陥らせた後、去って行ったと批判しました。「これをアジア太平洋で繰り返させてはいけない」として、相手の戦略的自主性と発展権を尊重することの重要性を強調しました。また、「インド太平洋戦略」について李国防部長は「いかなる戦略も、イデオロギーによって線を引いてはならず、『仮想の脅威』を立てて排他的軍事同盟を構築してはならない」と中国の立場を強調しました。さらに、今日のアジア太平洋が必要とするのは、徒党を組む「小さなグループ」ではなく、開かれた包括的な「大きな協力」だとの考えを示し、「2回の世界大戦と冷戦が各国の人々にもたらした深刻な災いを忘れてはならない。このような悲惨な歴史を繰り返してはならない」と強い意志を表しました。（提供/CRI）※「いかなる戦略も、イデオロギーによって線を引いてはならず、『仮想の脅威』を立てて排他的軍事同盟を構築してはならない」「今日のアジア太平洋が必要とするのは、徒党を組む「小さなグループ」ではなく、開かれた包括的な「大きな協力」だとの考えを示し、「2回の世界大戦と冷戦が各国の人々にもたらした深刻な災いを忘れてはならない。このような悲惨な歴史を繰り返してはならない」と強い意志」「カラー革命」を策動して世界に危害を及ぼした米国人民網日本語版　2022年07月21日15:39最近、ボルトン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、かつて外国でのクーデター画策を支援したことを認めたうえ、「米国の最大の利益のためには、すべきことだった」と述べた。この発言は、国際社会から広く非難を浴びた。新華社が伝えた。長年にわたり、覇権維持のために各地で「カラー革命」を策動し、他国に対する浸透と転覆を行ってきた米国は、地域さらには世界の平和と安定にとって最大の破壊者であると言えるだろう。■「犯罪行為」を認めたボルトン氏は米メディアのインタビューで、2021年1月の米連邦議会議事堂襲撃事件について、「入念に画策したクーデター」ではなかったと指摘。「米国以外でのクーデター画策に助力した経験のある自分は、それが大変な作業であることを知っている」と公言した。ボルトン氏は具体的にどのクーデターの画策に関与したかは明らかにしなかったが、自身の回顧録で大きな紙幅を割いた2019年のベネズエラにおけるクーデター未遂に言及した。米紙ワシントン・ポスト電子版は、ボルトン氏が以前、クーデターを「米国の利益を進めるために必要な手段」と発言していたことを明らかにした。そして先日、ボルトン氏は米ウェブメディアの取材に対し、他国でのクーデターが「米国の最良の利益にかなう」ことを改めて認めた。■干渉主義を推し進め、世界に危害を及ぼす米ボストンカレッジのリンジー・オルーク准教授は著書『Covert Regime Change: America’s Secret Cold War』で、1947年から1989年までの間に、米国が政権交代のための行動を秘密裏に64回、公然と6回実施したことを記した。冷戦終結後、米国はみだりに干渉主義を推し進め、頻繁に「カラー革命」を策動した。2003年末には、グルジア（ジョージア）のシェワルナゼ大統領（当時）を、議会選挙の「不正集計」を理由に辞任に追い込み、反シェワルナゼ派の指導者サアカシュヴィリ氏の大統領就任を支援した。これがいわゆる「バラ革命」だ。2004年10月には、ウクライナの大統領選でいわゆる「不正」スキャンダルをでっち上げ、ウクライナの若者の街頭デモを扇動し、ユシチェンコ氏の大統領就任を支援した。これがいわゆる「オレンジ革命」だ。そして2005年3月には、キルギスの議会選挙において選挙結果に対する反体制派の抗議活動を扇動し、最終的に騒乱を引き起こし、アカエフ大統領を逃亡と辞任に追い込んだ。これがいわゆる「チューリップ革命」だ。2010年以降、米国は中東各国で「アラブの春」を推進した。フランス情報研究センターは「アラブの春」について、入念に画策された出来事であり、民衆による抗議の扇動、非政府組織（NGO）への支援、メディアの利用、外交的圧力など米国がその中で用いた様々な手法は、いずれも以前の「カラー革命」で使用したものだと指摘する。モスクワ国立大学政治学部のアンドレイ・マノイロ教授によると、「カラー革命」は米国人の開発した政治戦術だ。対象国の当局は、最初はそれがクーデターの始まりとは見て取れず、気づいたときにはすでに遅いことが多い。クーデターが起きると、「カラー革命」の組織者が選んだ人物が勢いに乗じて政権を掌握。国は主権を失い、外国の後見人のコントロール下に置かれ、外国の利益のために奉仕するようになるのだ。（編集NA）「人民網日本語版」2022年7月21日

  2023.06.05

• 中国、日本の外交青書「脅威を誇張」と主張

  中国、日本の外交青書「脅威を誇張」と主張4/11(火) 17:33配信産経新聞・ＹＡＨＯＯニュース【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）報道官は１１日の記者会見で、中国とロシアが軍事的協力を強めていることに「重大な懸念」を示した日本の外交青書について、「中国の脅威を誇張し、中国の内政に理不尽に干渉している」と反発した。汪氏は「日本は誤ったやり方を正し、挑発と陣営による対抗を作り出すことを止めるよう求める」とクギを刺した。習近平政権は、日本が米国と連携して対中圧力を増しているとして、いらだちを強めている。林芳正外相は１１日の閣議で、令和５年版の外交青書を報告。日本周辺で中国とロシアが軍事的協力を強めていることに関して「日本の安全保障の観点から重大な懸念を持って注視していく必要がある」と明記した。

  2023.04.11

• 朝鮮日報・非難の応酬だった中日外相会談…中国「悪人の手先になるな」

  非難の応酬だった中日外相会談…日本の半導体23品目輸出規制に中国「悪人の手先になるな」 　中国と日本の外相が2日に会談した席上、中国が日本を「悪人（米国）の手先」と呼んだかと思えば、日本が中国に「人権問題が憂慮される」表明するなど露骨な非難合戦を演じた。中国の秦剛外相は北京の釣魚台迎賓館で開かれた中日外相会談で「米国は過去に日本の半導体産業にいじめのような残酷な圧力を加えたが、今回は中国にその古い手法を使っている」とした上で、「（同様に）肉を切る苦痛を経験した日本は悪人の手先となり悪事を働くべきではない」と述べた。 日本が3月31日、先端半導体設備23品目の対中輸出を事実上中断すると発表したことを受け、日本が米国の半導体規制に加わったと主張した格好だ。　しかし、日本の林芳正外相は「特定国家を対象にした措置ではない」とし、「国際平和、安全という観点から国際的ルールに従う厳格な輸出規制であり、今後も適切に対応をしていく計画だ」と述べた。半導体輸出規制で譲歩する意思が全くないことを明確にしたことになる。　双方は懸案ごとに立場が明らかに食い違った。秦外相は「日本はG7加盟国であると同時にアジアの一員だ」とし「歴史と人民に恥じない正しい選択をすべきだ」と述べた。福島原発の汚染水放流については「人類の健康と安全に関する重大な問題だ」とし、「日本は責任を持って処理すべきだ」と述べた。　これに対し、林外相は、科学的根拠もなしに福島原発に関する発言をすべきではないという趣旨で反論したという。特に中国が内政干渉だと敏感に反応する香港や新疆ウイグル自治区の人権問題について、「深く懸念している」と述べた。林外相は中国が3月20日、日本のアステラス製薬の50代社員をスパイ容疑で拘束したことについて、透明な司法手続きを求めたが、秦外相は「中国法律に基づいて処理する」と主張した。　中日両国は韓中日3カ国の高官が集う「韓中日プロセス」を再開することで合意するなど水面下では関係改善の模索を続けた。林外相は同日、李強首相、中国外交の司令塔である王毅政治局員と相次いで会談した。日本の外交筋は「最近、親中を代表する政界の元老である福田元首相と元日中友好議員連盟会長である林外相が相次いで訪中し、中国の高官と会談したこと自体が両国関係改善に向けた重要な動きだ」と話した。東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員北京＝李伐チャン（イ・ボルチャン）特派員朝鮮日報／記事入力 : 2023/04/03 10:54※「露骨な非難合戦」「最近、親中を代表する政界の元老である福田元首相と元日中友好議員連盟会長である林外相が相次いで訪中し、中国の高官と会談したこと自体が両国関係改善に向けた重要な動きだ」・・・さすがに福田も行ったか、だけどどういうわけか、記事は「日本人の拘束」を言ってないね、なぜ？、中国に忖度？、米国「Ｇ７、対中関税高めよう」…中国、日本に「手先になるな」 中央日報/中央日報日本語版2023.04.03 07:24２日、日本と中国の外相が３年４カ月ぶりの会談で半導体輸出規制や台湾問題、東シナ海などの葛藤懸案を巡り激しい神経戦を繰り広げた。日本共同通信や中国新華社などによると、林芳正外相は同日、北京で秦剛外交部長と約４時間にわたって会談と夕食会を共にした。林外相は冒頭発言で「日中関係にはさまざまな可能性があるが、数多くの課題や深刻な懸案に直面している。非常に重要な局面だ」とし「両国があらゆるレベルで緊密に意思疎通を継続することが重要」と明らかにした。秦部長は今年が日中平和友好条約締結４５周年である点に言及した後、「先人たちは卓越な見識をもって条約締結を通じて法律の形で両国関係の平和友好協力という大きな方向性を確立した」とし「歴史と人民に恥じることない正しい選択をすべきだ」と述べた。米国の対中国牽制（けんせい）に日本が積極的に参加する状況に牽制球を投げたものだ。これに先立ち、王毅・共産党中央政治局委員も今月１日に博鰲（ボアオ）アジアフォーラムに参加するために訪中した福田康夫元首相と会って「日本が平和的発展の方向を堅持し続けるかどうかを疑問視している」と述べていた。林外相は会談後、記者団と会い、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、領有権紛争地域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海情勢に対しても深刻な懸念を伝えたと明らかにした。この日の会談では日本の先端半導体装備の輸出規制が核心争点として扱われた。経済産業省は先月３１日、２３品目の先端半導体製造装備の中国に対する輸出規制を７月から実施すると発表した。秦部長は「米国はかつていじめの手段で日本の半導体産業を残酷に抑圧し、今では中国に同じ手を使っている」とし「虎の手下になってはいけない」と述べたと中国外交部が発表した。秦部長は続いて「封鎖は中国の自立自強の決心を強めるだけだ」と警告した。秦部長の発言は韓国と台湾の半導体産業発展が１９８０～９０年代における米国の日本半導体産業に対する集中的な牽制にともなう没落のためだという見解を反映している。これに対して林外相は今回の措置は特定国家を対象にしたものではないと説明したと明らかにした。秦部長は日本の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）議長国活動も牽制した。秦部長は「日本はＧ７加盟国でありアジアの一員」としながら「（会議の基調と方向を正確に導かなくてはならず）地域の平和と安定に役立つことを行い、国際社会の真のコンセンサスを構築するために努力すべきだ」と指摘した。これに関し、米国は日本側に５月の広島Ｇ７サミットで共同関税引き上げ対抗措置を議題にするよう要請したと日本経済新聞が２日、報道した。中国がＧ７国家に経済威圧行為に及ぶ場合、Ｇ７が共同で関税引き上げなどを通して対応しようとの趣旨だ。あわせて林外相は会談で韓日中３カ国の対話再開も相談したと説明した。岡野結城子・外務副報道官はこの日、外信向けの会見で「会談で首脳と外相レベルでの３国対話の再開を議論した」とし「具体的な時期は議論されておらず、議長国の韓国が調整するだろう」と述べた。※「米国はかつていじめの手段で日本の半導体産業を残酷に抑圧し、今では中国に同じ手を使っている」「虎の手下になってはいけない」「秦部長の発言は韓国と台湾の半導体産業発展が１９８０～９０年代における米国の日本半導体産業に対する集中的な牽制にともなう没落のためだという見解を反映している」・・・「日本人拘束」を言わないね、

  2023.04.03

• 中国人による「日本の島購入」、背後にあった20年来の“メカニズム”

  中国人による「日本の島購入」、背後にあった20年来の“メカニズム”Record China 2023年3月12日(日) 12時30分最近になり中国人の30代女性が日本の島を「購入した」として注目を集めた。日本では、「わが国の安全保障上の重大な脅威」とまで論じる人が出現したほどだ。しかし実際には、富を形成した中国人の「ロマン」と「金銭事情」、さらには中国政府による国内行政の方針などさまざまな要因が絡み合うメカニズムにより、「中国国外の島を購入」という動きになったとみられる。中国メディアのTMTポストはこのほど、中国人富裕層による島購入の実態を紹介する記事を発表した。中国では土地は全て国家資産とされており、土地売買はできない。ただし、土地の使用権の売買は可能なので、実際には市場が形成されている。中国政府は2003年に発表した「無居住島の保護及び利用管理規定」で、個人や法人による無人島の開発や利用について定めた。中国には20年時点の統計で、1万1000カ所以上の島があり、うち96％が無人島という。そして無人島の使用権を獲得する、つまり「事実上の島主」になるための費用は低い。遼寧省の面積1ヘクタールの島の場合、使用料の取得料はわずか3700元（約7万2000円）という。中国でもダニエル・デフォーの「ロビンソン漂流記」はよく知られている。人気作家の金庸も、「桃花島」という小説で無人島での生活を描写した。財をなした中国人が、「無人島の島主になる」ことにロマンを感じるのも、無理からぬところだ。しかし、「島主」の権利を得るための費用はさほどかからなくても、手続きは大変だ。まずは所管する行政部門に、個人の信用証明、島利用案、利用に伴う島の保護案、無居住島利用申請書などを含む申請資料を提出しなければならない。また、中国では個人的な単純なロマンとして「島主」になることは認められていない。開発せねばならないことが義務付けられているからだ。3年以内に開発と利用開始ができていなければ、政府は島の使用権を回収してしまう。したがって、行政側に認められた計画に従って、島の開発に取り組まねばならない。この開発のために莫大な投資が必要になる。現在までに、浙江省、海南省、広東省、広西省、遼寧省など多くの省が無人島の開発を自由化しており、各省で自由化が発表されるたびに大きな話題になった。しかし実際には、「無人島ビジネス」に乗り出す動くはごくわずかという。費用を最小限に抑えようとして、島の自然に手をつけずに訪問客を受け入れる「観光開発」だけにすれば、どんなに条件のよい島でも、1ヘクタール当たりの売上高は1万元（約20万円）に満たない。宿泊施設などを建設しようとすれば、当局側の審査に合格せねばならず、使用権料もはね上がる。当初は定められていなかった海の埋め立てを行おうとすれば、もちろん許可を得ねばならず、使用料は1ヘクタール当たり2455万元（約4億8000万円）にはね上がる。中国では島の開発について、所管する行政部門が多岐に渡っていることも、「島主願望の実現」の妨げになっている。開発権は海洋部門が所管し、企業誘致は地元の誘致局の計画に沿っておらねばならず、計画と建設は計画局と住宅建設局が所管し、プロジェクトについては発展改革委員会の許可を得ねばならない。中国と対照的なのが、モルディブだ。モルディブ政府は民間力を活用して無人島を活性化することを、観光業育成の重要な柱と認識している。開発にあたっては「低層建築」「低密度開発」「低用量利用」「高緑化率」など、自然や景観を保護するために要求があるが、無人島開発は政府の専門部門が一元的に所管していることで、中国とは大きな違いが出ているという。モルディブの場合には、島に建てられた宿泊施設は政府の所有であり、投資家には20－30年の期間限定の経営権を譲渡している。しかし、投資側にとって速やかに利益を上げられる仕組みが構築されているので、公開入札の際には自国内外の多くの投資家が応札するという。中国の場合には無人島の使用権が与えられる期間は最長で50年間であり、それはモルディブよりも長い。しかし各種手続きに時間がかかる。そのため、「島主」になったとしても、開発が完了した時点で使用権の期限切れまで「秒読み」の状態になってしまうという。中国国内での「島主」になれたとしても、成功している人は極めて少ないとされる。「島主」にどうしてもなりたいならば、海外に目が行くのは自然な成り行きだ。中国のネットメディアは、モルディブで島の経営に成功した事例を紹介する記事を発表している。（翻訳・編集/如月隼人）!※「中国のネットメディアは、モルディブで島の経営に成功した事例を紹介する記事を発表している」・・・中国での島の購入をなにかリゾート開発のように言ってるが、中国企業の外国での土地購入は多分に軍事目的や資源開発目的である、しかも当初の購入は日本人、日本企業であってもやがて中国人、中国企業に転売という不審な経過をたどるという疑念の耐えない状況、アメリカでは規制が進んでいるようだが、日本では売国奴政権のために対応も遅々としてすすまないようだ、安保関連の政策は売国奴政権にはできないというよりタブーとなっている、今回「サンモニ」で「アメリカに言われて」という発言があったようだが、これまた当方昔から言ってるが、中国による日本の土地購入での安保懸念の問題はこれこそアメリカという「外圧」が必要であろう、

  2023.03.12

• 中国警察の”出先機関” 「主権侵害なら、認められない」林外務大臣

  中国警察の”出先機関” 日本にも?　「主権侵害する活動なら、断じて認められない」林外務大臣　外交ルートで中国側に申し入れ11/29(火) 17:14配信テレビ朝日系（ANN）・ＹＡＨＯＯニュース中国共産党の「出先機関」として日本など海外に警察拠点を置いていると指摘される問題をめぐり、林外務大臣は外交ルートで中国側に申し入れを行ったと明らかにしました。スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国共産党が日本や欧米などに「海外警察サービスセンター」と呼ばれる警察拠点を設置していると指摘しました。これは、中国の国外にいる反体制派などを非公式に監視するための拠点とされ、国際的な懸念が広がっています。林大臣は29日の会見でこうした指摘について「承知している」とした上で、中国側に「我が国の主権を侵害する活動が行われているなら、断じて認められない」と申し入れたことを明らかにしました。林大臣は、「関係省庁と連携して適切に対応する」と強調しています。テレビ朝日報道局※・・・リン、いや林って日中議連の会長とかやってたんだろ？、アメリカは議連を警戒団体ってしてるんだよね、名目上やめたとは言え、日本側の会長だかだったリン、いや林は要注意人物にはかわりないよね、こういうふとどき者が外交の首領様だってんだからね、日本は豪胆というのかガイキチというのか、

  2022.11.29

• 中国によって邦人拘束「国民を救出せずに、何が国防だ！」

  中国によって繰り返される邦人拘束　「今、助けを求めている国民を救出せずに、何が国防だ！」辛坊治郎が日本政府に憤慨11/17(木) 22:07配信ニッポン放送・ＹＡＨＯＯニュースキャスターの辛坊治郎が11月17日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。中国側が違法性の具体的な根拠を示さずに「スパイ行為」だとして多数の日本人を拘束し続けていることをめぐり、「今、助けを求めている国民を救出せずに、何が国防だ！」と、日本政府に対する憤りをあらわにした。＜国家主席と握手の岸田首相 日中首脳、３年ぶり会談＞会談の冒頭、中国の習近平国家主席（右）と握手する岸田首相＝2022年11月17日、バンコク（代表撮影・共同）　写真提供：共同通信社岸田文雄首相と中国の習近平国家主席は17日夜、対面では約3年ぶりとなる日中首脳会談をタイ・バンコクで行う。これに先立ち、中国外務省の報道官は16日、「会談では双方が関心のある国際問題について意見交換する」としたうえで、「相違点を適切に処理し、新時代の要求にあった中日関係を構築すべきだ」と述べた。辛坊）最近、日本の防衛力強化をめぐる議論が活発化しています。強化しなければならない防衛力はさまざまですが、海外で拉致、拘束されている日本人の救出に努めることは今すぐにすべきことだと、私はつくづく思っています。北朝鮮による拉致はもちろんのことですが、急がれるのが中国で拉致同様に身柄を拘束されているケースです。中国は2014年、「反スパイ法」を施行しました。これ以降に拘束された日本人は、少なくとも16人に上るとみられています。今年10月には、中国国内で「スパイ活動」をしたとして懲役6年の実刑判決を受けた日本人男性が刑期を終え、帰国したばかりです。また、15年に中国国内で拘束され、スパイ罪で懲役12年の実刑判決を受けた日本人男性が今年2月、北京市内の病院で死亡しています。さらに、17年には中国国内で地質調査を行っていた日本人男性が拘束され、懲役15年の実刑判決を言い渡されました。この日本人男性は、中国側から頼まれて温泉探査のための地質調査を行っていただけなのに、国家機密を不法に入手したなどとして実刑判決を受けました。しゃれになりません。中国に公開法廷はありません。突然に拘束され、密室の中で裁判を受けて、本人が理由もよく分からないまま実刑判決を受けることが繰り返されています。実際に、14年の反スパイ法施行後に実刑判決を受けた日本人について、何が違法行為に問われたのか、詳細は明らかにされていません。これでは、拉致とほとんど変わりません。しかも、中国ではスパイ行為は下手をすると死刑になります。もし自分がその立場に置かれたらと考えると、ぞっとします。では、こうした中国による日本人の拘束に対し、日本政府は今、積極的に対処しているでしょうか。していませんね。北朝鮮の拉致問題が典型的です。仮にアメリカ人が拉致、拘束されたとしたら、実行に移すかどうかは別として、アメリカ政府は特殊部隊を出動させるなどして、どうしたら安全に救出できるかという計画を立てる努力は少なくともするでしょうね。ところが、日本政府はそうしたことを全くしません。私は、日本政府に対して言いたいです。「助けてやれよ！」と。国防は大切です。しかし、現実に今、拘束され、もしかするとそのまま亡くなってしまう、もしくは死刑になってしまうかもしれない日本人がいるんですよ。「今、助けを求めている国民を救出せずに、何が国防だ！」と、私は訴えたいです。

  2022.11.18

• 日中友好のために日本側がすべき3つのこと―中国紙

  日中友好のために日本側がすべき3つのこと―中国紙Record China 2022年10月16日(日) 8時0分中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は13日、「日中関係の歴史の根幹を揺るがすことはできない」と題した論評記事を掲載した。記事は、「国交正常化50周年は今年の日中関係の大きなテーマだ」とし、「50年前、日中両国の古い世代の指導者は幾多の困難を克服し、日中国交正常化の実現を推進し、日中関係の急速な発展と各分野の協力のために政治的基礎を築いた。50年後、日中双方は昔を振り返る際に温故知新であるべきで、両国関係の歴史的根幹を守るべきだ。そのために、両国の政府と国民、特に日本側は次の点に留意すべきだ」として3つの留意点を挙げた。1つ目に、「日中国交正常化の初心を守るべきだ」とし、「米ソ冷戦が激しさを増していた20世紀の1970年代に、イデオロギーがまったく異なる日中両国が国交正常化を実現できた。これは、当時の日中双方の指導者が卓越した戦略的見識と強大な政治的な胆力を持っていたことを深く体現している」と指摘。「50年の実践は、友好と平和的共存が日中両国民のニーズと時代の発展のニーズに合致していることを十分に証明している」とした一方で、「近年のネガティブな傾向としては、日本の対中政策はますます右翼思想と冷戦思考の影響を受けていることだ」とし、「これによって日中友好協力を進めることに対して及び腰になっているだけでなく、多くの場合は米中の戦略競争の中ですぐに米国の肩を持ち、喜んで米国の手先になり、国際社会で『中国脅威論』を騒ぎ立て、日中関係の正常な運営に深刻な影響を与えている。したがって、今日の日本政府は特に50年前の日中国交正常化の時の日本の政治指導者の初心をもう一度思い返し、『隣国に災いを押し付ける』ことと『隣国に優しくする』ことの間で、真に日本の国益と民衆の幸福に合致する決断を下さなければならない」と主張した。2つ目に、「二国間関係の根本となる正しい歴史観の確立を堅持しなければならない」とし、「1972年に日中国交正常化を実現した『日中共同声明』は歴史問題について重要な共通認識に達した。日本側が過去に戦争によって中国人民に重大な損失をもたらした責任を痛感し、深い反省を表明することを明確に提起している。例えば、日本はポツダム宣言第8条に従う立場を堅持することなどだ。関連する内容を体現した『日中共同声明』は日中関係の50年の健全な発展の重要な保障の一つであり、当時の日本政府が正しい歴史観を堅持したことの表れでもある」と述べた。しかし、「近年は日本政治の右傾化が進み、新しい民族主義の思潮が氾濫している。そうなるにつれて、日本政府は一部の保守主義政治家と右翼勢力に扇動され、戦後レジームから脱却し日本を『戦える国』にするため事実を顧みず、日中両国の圧倒的多数の人民の利益と要求を顧みず、日本の侵略の歴史を薄め歪曲しようとし、靖国神社、歴史教科書、尖閣諸島など一連の歴史問題や領土問題における言動も両国の国交正常化初期の正しい歴史観から遠ざかっている。これらのやり方は両国が達成した一連の重要な共通認識を荒らし、歴史問題における日中関係の根幹を大きく破壊している」と主張した。3つ目に、「日中友好のより十分な民間動力を維持し、発掘する必要がある」とし、「日中両国は地理的に近く、文化も通じ合っており、数千年もの友好的交流がある。国交正常化前から、日中両国はすでに多分野の民間外交を開始しており、『民をもって官を促す』方式で日中国交正常化を実現させた」と指摘。「今、高市早苗氏を代表とする右翼保守主義勢力は鮮明な『親米反中』の特徴を持ち、日中友好協力の雰囲気を損ない、日中関係の安定的発展を制約している。しかし、両国は関連分野の協力を深めるという面で依然として比較的強い共通の需要と大きな発展の余地がある」とし、「両国の圧倒的多数の国民も引き続き平和的で、友好的で、穏健な二国間関係の推進を望んでいることに（右翼勢力は）目を向ける必要がある。そのため、日中国交正常化を学び直すと同時に、日中友好の歴史的なルーツと民間の原動力をしっかりと守り、民間外交を着実に展開し、新たな内包と原動力を与えなければならない」と主張した。記事は最後に、「50年の風雨の洗礼を経て、日中関係は再び歴史発展の岐路に立った。温故知新の精神を持ち、正統を守り革新し、過去を継いで未来を切り開くことは、いずれも今後の日中関係発展のキーワードとなるべきだ」とし、「両国は歴史を学び直し、最低ラインを守ると同時に、平和友好、共同発展の新たなチャンス、新たな原動力を模索しなければならない」と締めくくった。（翻訳・編集/刀禰）※「日中双方は昔を振り返る際に温故知新であるべきで、両国関係の歴史的根幹を守るべきだ」・・・「べき」ね（笑）、「日中国交正常化の初心を守るべきだ」「米中の戦略競争の中ですぐに米国の肩を持ち、喜んで米国の手先になり、国際社会で『中国脅威論』を騒ぎ立て、日中関係の正常な運営に深刻な影響を与えている」「二国間関係の根本となる正しい歴史観の確立を堅持しなければならない」「日本の侵略の歴史を薄め歪曲しようとし、靖国神社、歴史教科書、尖閣諸島など一連の歴史問題や領土問題における言動も両国の国交正常化初期の正しい歴史観から遠ざかっている」「日中友好のより十分な民間動力を維持し、発掘する必要がある」「、『民をもって官を促す』方式で日中国交正常化を実現させた」・・・「まあ、このお」だね（笑）、中国に関わったおかげで角栄氏もローヤにぶち込まれたしね、デジャブというものだ、昨今紀藤氏の名がよく出るし有田もくっついてる、中国は昔から日本に対してこうやって「説教調」「べき論」で戦争云々を必ず持ち出して日本人に贖罪意識を持たせてのなつかしいマインドコントロール（笑）、この「線」は日本の売国奴政党自民党も日本の政権としてもずっとやっていて、日本人に贖罪意識を植え付けて日本人をマインドコントロールしていたと理解できる、・・・途中だけどまたね、

  2022.10.16

• OHCHRの新疆関連報告の責任追及を呼びかける―中国外交部

  OHCHRの新疆関連報告の責任追及を呼びかける―中国外交部　CRI online 2022年9月4日(日) 14時0分レコードチャイナ外交部の趙立堅報道官は2日の定例記者会見で、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が発表した新疆関連報告についての中国の厳正なる立場を改めて説明し、規則に違反したことについての責任追及を求めるよう国連加盟国に呼びかけました。趙報道官は、「報告はデマや虚偽情報の寄せ集めであり、米国をはじめとする西側勢力が政治目的によってでっちあげたものだ。完全に不法であり、無効だ」と批判しました。さらに、「新疆関連報告が発表されてから、少数の西側諸国はじっとしていられず、それを煽り立てている。新疆関連のデマを借りて中国を抑圧しようとする陰湿な下心は一目瞭然だ。彼らこそ新疆関連の虚偽報告をねつ造した黒幕だ。OHCHRは海外の一部反中勢力に利用されてうその報告をでっち上げることで、米国をはじめとする西側勢力が中国を抑圧する共犯者になってしまったことが証明された」と訴えました。趙報道官はまた、「国際社会ではこの虚偽報告に反対する声が主流だ。このほど、60カ国以上はOHCHRに書簡を送り、新疆事務は完全に中国の内政であり、OHCHRが何の権限も授かれないままで新疆関連の報告を作成したことについての懸念を示した。また、1000団体近くの中国と外国のNGOがOHCHRに書簡を送って、OHCHRが権限もなく事実に背いた新疆関連報告を発表したことに猛反対した」と指摘しました。さらに、「OHCHRは国連機構の一部として、国連憲章の主旨と原則を守らなければならず、加盟国の主権を守らなければならず、加盟国の内政に干渉してはならない。米国をはじめとする西側勢力の政治操作によってでっちあげられたOHCHRのいわゆる報告は国連の規則に背いている。国連加盟国はその責任を追及すべきだ」と述べました。（提供/CRI）※・・・くー、チョーリッケン・趙立堅（笑）、岸田はヤツを官房長官にしろ（笑）、いや、冗談でなく、現在の中国韓国北朝鮮の人権状況（韓国含む）、が深刻なのは日本が国連なんとかのうさんくさい「人権屋」の日本に対する誹謗中傷をなあなあで受け入れてきたからだよ、日本は国連自体に対する反論をすべきだったんだよ、それはかつての大戦の対日本非難についてもだ、日本がなんでもなあなあでやってきたことは世界のためにもなってないんだよ、日本は外交と言えばへらへらして反論はまったくしない、それが外交だと思っている、日本を攻撃しているのは中国韓国北朝鮮という日本のカネで食ってる連中ではないか、日本の扱いを知ってる、だから中国韓国北朝鮮は日本を隠れ蓑にやりたい放題なんだよ、

  2022.09.04

• 中国「一帯一路」大阪港が危ない！「港提携」物議、府議会からも懸念の声

  中国による「ステルス一帯一路」の罠　大阪港が危ない！武漢新港との「パートナーシップ港提携」めぐり物議、府議会からも懸念の声8/18(木) 17:00配信夕刊フジ・ＹＡＨＯＯニュース【日本復喝！】大阪府市が、中国と締結した港湾同士の経済連携に関する協定が物議を醸している。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に絡め取られたのではないかという懸念の声が府議会から上がったのだ。「なんじゃこりゃ、武漢新港とパートナー港提携⁉」「関連ページにある一帯一路連通提携プロジェクトって何⁉」発端は今年５月１０日のことだ。自民党所属の大阪府議会議員、西村日加留氏がこうツイッターに投稿した。大阪府のホームページ画面も添付した。画面は、大阪府の報道発表資料で、２０２１年１２月１３日付。大阪府市で組織する大阪港湾局と、中国・武漢新港の管理委員会が３日後の１６日、「パートナーシップ港提携」の覚書を締結すると書かれていた。覚書は、「日本国際貿易促進協会」（本部・東京都千代田区、河野洋平会長）と、武漢のある中国・湖北省人民政府が主催した「説明会」の席上で締結された。覚書自体には「一帯一路」という４文字こそなかったが、頭隠して尻隠さず。説明会のプログラムには、「中国湖北―日本関西の川海連絡輸送一帯一路連通提携プロジェクト」としっかり記載されていた。中国共産党政権が繰り出す新手の手法「ステルス一帯一路」である。まさに中国による目に見えない侵略である。西村氏のツイッターへの投稿を受け、自民党の西野修平府議が５月３０日の府議会本会議で吉村洋文知事に見解をただしている。吉村氏は、府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ武漢との覚書について、「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。大阪市の松井一郎市長は記者団に、「日本政府として一帯一路に正式にコミットしていないわけで、地方自治体がそれを飛び越えてコミット（関与）できるわけがない。ネット世界の想像の域でしかない」と語った。西村氏は「パートナーシップ港とは何か。ビジネスを一緒にやっていこうということだが、中国はしたたかな国だ。気づいたら一帯一路構想に組み込まれているという危険性は十分にある」と懸念する。経済力で圧倒的に勝る中国側が、ビジネスに名を借りて大阪の港湾乗っ取りに動いているとみられる中国側の魂胆こそ警戒すべきなのは言うまでもない。だが、それ以上に問題なのは、強権国家に属する地方政府に対し、大阪港湾への進出を安易に許してしまった大阪側の脇の甘さである。台湾有事にでもなれば、中国に投資した財産は没収の憂き目を見るだろう。気付いたときは「手遅れでした」では済まないのである。責任はだれがとるのか。シワ寄せが行くのは大阪府民のみならず日本国民全体である。オーストラリアでは、南部ビクトリア州が中国と提携した港湾協定を、中央政府が安保上の懸念を理由に破棄させた。過ちて改むるに憚ること勿れ。大阪府市は協定を破棄すべきである。■佐々木類（ささき・るい）　１９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『チャイニーズ・ジャパン』（ハート出版）、『日本が消える日』（同）、『日本復喝！』（同）など。※「強権国家に属する地方政府に対し、大阪港湾への進出を安易に許してしまった大阪側の脇の甘さである」・・・他の貿易や人事交流なども同様であるが、中国は国内では強権的、全体主義で外国企業にも制約を科すが、中国は海外ではその自由経済を利用してやりたい放題、中国は自由諸国の「契約に縛られる」「約束絶対」を利用している、中国自身は個人間、企業間でも国内では当局の制約を自由に駆使している、・・・中国との各種の「契約」で思うのはアメリカの対日覇権だ、かつてアメリカは日本にアメリカの国内基準と同様の基準を日本に要求した、売国奴左翼政権である自民党政権は無思慮に従った、「同じ基準」というといかにも平等のようだが、アメリカは日本の占領軍であり、当時は現在以上に超大国である、それを「同じ基準だからいいだろう」というのが脅し文句であった、売国奴左翼の自民党政権はへらへらしてなんら抗することなく従った、しかしながら現在、中国に対するアメリカはどうであろうか？、アメリカは中国に対して「アメリカと同じ基準」を要求したと聞いたことがない、むしろあの超大国のアメリカが後進国である「中国の基準」に従っているのである、

  2022.08.18

• 兵庫医大が「孔子学院」閉鎖　海外では「スパイ拠点」疑惑も

  【独自】兵庫医大が「孔子学院」閉鎖　中国と共同運営の研究機関　海外では「スパイ拠点」疑惑も7/29(金) 20:30配信神戸新聞NEXT・ＹＡＨＯＯニュース中国の大学と共同運営していた「中医薬孔子学院」を閉鎖した兵庫医科大＝西宮市武庫川町　兵庫医科大（兵庫県西宮市）が、東洋医学の教育・研究拠点として中国の大学と共同運営していた「中医薬孔子学院」を閉鎖したことが分かった。「孔子学院」は中国政府が約２０年前から各国の大学内に設立し、日本でも１５大学に開設されたが、文部科学省が活動の不透明さを問題視し、欧米を中心にスパイ活動や政治宣伝機関の拠点とも疑われている。閉鎖は国内２例目で、同様の動きが相次ぐ可能性もある。　孔子学院は２００４年以降、中国語や中国文化を広げるため、中国政府の出資で設立。中国側の報道によると、１６０超の国・地域で約５５０カ所が開設されている。現地と中国の教育機関が共同運営する形を取り、中国側が中国人教師を派遣している。　文科省によると、日本では０５年に立命館大が初めて開設。早稲田大や関西外国語大などが続き、１９年までに計１５大学に広がった。　一方、近年になって米国では、孔子学院が中国のスパイ活動に利用されている疑いがあるとして、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査。英国では今年９月に首相の後任を決める与党・保守党の党首選で、孔子学院を一斉閉鎖させることの是非が争点に浮上している。　関係者によると、兵庫医科大は１２年１１月、中国の北京中医薬大学と共同で「中医薬孔子学院」を設立。日本で漢方薬として普及している「中医薬」の研究や人材育成を進めるとうたい、医療系の孔子学院はアジア初だった。　日中の研究者や学生が相互に訪れ、シンポジウムや市民講座も開いてきた。ただ、学院長は兵庫医科大の教授が務める一方で、中国人とみられる副学院長にも「中国側学院長」との肩書があり、どちらが事実上のトップで意思決定の権限を持つのかが見えにくいとの指摘もあったという。　閉鎖は２月２８日付。兵庫医科大は理由について「運営母体の中国国際中文教育基金会との協定期間が満了したため」とのみ説明。閉鎖の経緯▽運営に絡んで中国から資金提供を受けていたか▽教育活動への介入があったか－などについては「お答えできない」としている。　国内では昨年３月に工学院大学（東京）が閉鎖。文科省によると、現在は１３大学が運営している。

  2022.07.29

• NATO、中国を「体制上の挑戦」と規定、中国は反発「直ちに中断せよ」

  NATO、中国を「体制上の挑戦」と規定、中国は反発「直ちに中断せよ」北大西洋条約機構（NATO）が29～30日（現地時間）、スペインで開かれるNATO首脳会議で中国を「体制上の挑戦」と規定するという報道に対し、中国政府は「直ちに中断せよ」と反発した。中国外務省の趙立堅（ちょうりっけん）副報道局長は28日の定例会見で、NATOが中国を「体制上の挑戦」と規定する「戦略概念」を承認するという報道について質問されると「冷戦の産物であり、世界最大の軍事同盟であるNATOが長い間、古い安保概念を掲げ、早くも個別国家の覇権維持道具に転落した」とし、「NATOのいわゆる新しい戦略概念は『酒を新しい瓶に入れること』に過ぎず、仮想の敵を作って陣営対決を繰り広げなければならないという冷戦的思考方式が事実上変わっていない」と主張した。また「中国の発展は全世界の機会であり、挑戦ではない」とし「中国に対して事実に合致しない挑発的な発言の中断を直ちにNATOに要求する」と話した。NATOは創設73年ぶりに初めて対中国戦略を新しい「戦略概念」に含め、事実上中国を狙ってアメリカが不法漁業監視に乗り出すなど多様なけん制方案を打ち出している。2022/06/28 19:37配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 82NATO、新戦略概念に「中国」を含める…加盟国「表現レベル」で調整協議NATO（北大西洋条約機構）は今月29～30日（現地時間）スペイン・マドリードで開かれる首脳会議で「中国の挑戦」を初めて議題として扱う予定の中、加盟国たちの間で「中国に対する表現レベル」において論争が起きていると、ロイター通信が27日（現地時間）報道した。NATOは今回の首脳会議で、ロシアの脅威とともに中国による挑戦を初めて扱う「新たな戦略概念」を承認する予定である。このことに関して米国と英国は強い表現となることを望んでいるが、他のヨーロッパ諸国はより慎重な立場をとっている。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は27日の記者会見で、NATOの新戦略概念として「中国を初めて扱うことになるだろう」とし「中国がわれわれの安保と利益・価値に加える挑戦に対しても扱うだろう」と伝えた。ある米ホワイトハウスの高官は「最近のNATO新戦略概念は、中国に対する強力な表現が含まれるだろうと確信する」とし「しかしこれに関する協議は、首脳会議を控え続けられるだろう」と語った。NATOの外交官たちは「米国と英国は、より一層強い表現を要求している」と伝えた。「中国が軍事的野心を増大させている」という英米両国の見方とともに、「台湾を攻撃するおそれがある」という懸念が反映されることを望んでいるということだ。「しかしフランスとドイツは、中国によるヨーロッパ主要産業への投資を考慮し、慎重な言及を望んでいる」と外交官たちは語った。ある外交官は「中国を『構造的挑戦（systemic challenge）』と言及するラインで妥協案が具体化している」と語った。またそこに「『共同に利害のある領域においては、中国と共に行なう意思がある』という表現を加えることで、バランスをとる方案もあがっている」と付け加えた。NATOは昨年6月の首脳会議での共同声明を通じて「中国が野心と強力な自己主張をする行動は、規則に基づいた国際秩序と同盟安保に関する領域に構造的な挑戦を引き起こすものだ」とすでに明らかにしている。2022/06/28 09:41配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 96 最終更新：2022/06/28 11:47

  2022.06.29

• 中国が米国債362億ドル売却、保有残高が12年ぶり最低に―中国

  中国が米国債362億ドル売却、保有残高が12年ぶり最低に―中国メディア人民網日本語版 2022年6月17日(金) 13時30分レコードチャイナ米国債は最大の保有者である日本に大量に売却されている。米財務省の最新のデータによると、今年4月には最大の保有国の日本が米国債139億ドルを売却し、保有残高は1兆2185億ドルとなって、2020年2月以来の最低となった。2番目の保有国の中国も米国債362億ドルを売却し、保有残高は1兆34億ドルで、2010年6月以来の最低となった。中国は5カ月連続で米国債を売却しており、5カ月間で累計774億ドルを売却した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

  2022.06.17

• 商務部、「インド太平洋経済枠組み」発足にコメント

  商務部、「インド太平洋経済枠組み」発足にコメントCRI online 2022年5月25日(水) 19時40分商務部の報道官は24日、「米国が5月23日にインド太平洋経済枠組み（IPEF）の発足を発表したことに中国は留意している。中国は、アジア太平洋経済の成功は開放と協力、互恵ウィンウィンによるものだとみている。関連の提案は差別や排他的なものではなく、地域の繁栄と発展に貢献し、開放と包容性を保つべきだ。既存のメカニズムを損ない、分裂させるのではなく、経済協力と団結を促進すべきだ。中国はこれまでずっと、上述の基準に合致する地域経済協力イニシアティブに開放的な態度を取ってきた」と述べました。また、報道官は、「中国は開放的な地域主義を堅持し、アジア太平洋各側との実務協力を一層深め、地域経済の一体化を推進し、地域経済の回復を促進し、地域の平和、安定、発展を維持していきたい」と強調しました。（提供/CRI）インド太平洋地域の新たな経済枠組み始動、中国にとって脅威？―中国メディア人民網日本語版 2022年5月25日(水) 19時0分米国のバイデン大統領はこのほど、インド太平洋地域の新たな経済枠組み（IPEF）を始動し、アナリストは「これは本質的には米国が中国に対して経済競争を展開するためのツールだ」との見方を示した。IPEFは中国にとって非常に大きな脅威になるだろうか。必ずしもそうなるとは限らない。IPEFの参加国はASEAN諸国が圧倒的多数を占める。政府の公式データによれば、新型コロナウイルス感染症の流行中に中国-ASEAN間貿易は流れに逆らって増加した。2021年の貿易額は前年比28．1％増の8782億ドルに達し、そのうち中国の対ASEAN輸出は同26．1％増の4836億9000万ドル、ASEANからの輸入は同30．8％増の3945億1000万ドルだった。現在、ASEANは中国にとって引き続き1番目の貿易パートナーだ。中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の許利平（シュー・リーピン）研究員は、「事実が証明するように、中国・ASEAN間協力には非常に高い強靱性とポテンシャルがある。地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効して、双方の協力のポテンシャルはこれからさらに発揮され、より多くのニーズと市場を活性化すると予想される。排他性を出発点とするIPEFは、地域一体化およびグローバル化の大きな流れと一致しないことは明白であり、地域に持続的なボーナスをもたらすことは難しく、効果的に推進するのが難しいことは確実だ」との見方を示した。許氏は、「IPEFはASEANを中国包囲の突破口にすることを企図するが、最終的に当てが外れる可能性が非常に高い」と述べた。別のアナリストも、「ASEAN諸国にとってみれば、米中の間でうまく立ち回り、中国包囲網に関わらないことが、自分たちの利益により合致する」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）インド太平洋地域の新たな経済枠組み始動、「空手形」か？―中国メディア人民網日本語版 2022年5月25日(水) 18時50分米国のバイデン大統領はこのほど、インド太平洋地域の新たな経済枠組み（IPEF）を始動し、米国、韓国、日本、インド、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム、ブルネイの計13カ国が最初の参加国になると発表した。報道で明らかになったところによると、IPEFの具体的なプランはまだ公表されておらず、柱として（1）公平で適応性の高い貿易（2）柔軟なサプライチェーン（3）インフラと二酸化炭素（CO2）排出削減（4）税制と反腐敗——の4項目が設定されているだけだ。復旦大学国際問題研究院の趙明昊（ジャオ・ミンハオ）研究員は、「米国はインド太平洋経済をめぐって全体的な原則と目標を打ち出したが、さまざまな議題において、参加する国、交渉推進のスピードと戦略、実行する際の力の入れ具合はそれぞれ違ってくる」と述べた。アナリストは、「IPEFは本質的には米国が中国に対して経済競争を展開するためのツールだが、この枠組みには『先天的な不足』が2点存在する」との見方を示し、次のように説明した。第1に、この枠組みの下では、米国が他の参加国に対して市場を開放することはない。米通商代表部（USTR）のサラ・ビアンキ次席代表が4月末にIPEFについて説明する際、この枠組みには「市場の相互開放の議題についての交渉は含まれない」と明言している。これはつまり、IPEFに参加しても、自国の製品を米国市場によりスムーズに輸出できるようになるわけではないということだ。IPEFは米国以外の参加国にとって、利益の得られない「空手形」であることは間違いなく、参加への意欲を喚起することは難しい。第2に、IPEFはバイデン政権が大統領令に署名する形式で推進されており、議会の承認を得る必要がない。こうした状況の下、バイデン大統領の任期が終われば、IPEFは「朝令暮改」のリスクに直面することになる。これは前例のないことではない。トランプ前政権が「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定」からの離脱を表明し、その前任のオバマ政権が積み上げてきた努力を最後の最後で失敗に終わらせたケースがある。（提供/人民網日本語版・編集/KS）外交部 日本公使を急きょ呼び出して厳正な申し入れCRI online 2022年5月25日(水) 18時40分外交部アジア司の劉勁松司長は24日夜、駐中国の志水史雄日本公使を急きょ呼び出し、日米首脳会談、日米共同声明および日米豪印4カ国による「クアッド」首脳会談における日本側の中国関連の消極的で誤った言行について厳正な申し入れを行い、強い不満と厳重な注意を表明しました。（提供/CRI）日米共同声明、「中国関連問題の歪曲に強い不満と断固たる反対」＝外交部CRI online 2022年5月25日(水) 12時40分日米首脳共同声明での中国関連問題について、中国外交部の汪文斌報道官は24日の定例記者会見で、「中国側は強い不満と断固とした反対を表明し、厳正な申し入れを行った」と述べました。報道によりますと、日米首脳は23日に会談を行い、共同声明を発表しました。その中で、数カ所にわたり、中国を名指して非難しています。これに対し、汪報道官は、「中国は領土主権と海洋権益を断固として守り、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国と『南海行動規範（COC）』に関する協議を推進し、南海の平和と安定を共同で守ることに力を尽くしている。日米が事実と真相を歪曲し、関連問題の歴史的経緯を無視し、中国の領土主権を著しく損ない、国際法と国際関係の基本準則に甚だしく違反することこそ、地域の平和と安定の真の脅威である」と強調しました。また、汪報道官は、「アジア太平洋地域の各国の人々は得難い平和的発展環境を大切にし、この地域で動乱と戦乱が繰り返されることを決して許さず、軍事集団と陣営の対立をこの地域に引き込むことも決して許さない」と述べました。（提供/CRI）※・・・あれほどの超大国がびくびくしている、岸田よあんまり脅かしてはいかん（笑）、

  2022.05.25

• バイデン大統領の歴訪、「インド太平洋経済枠組み」は欠陥だらけ

  バイデン大統領の韓日歴訪、発表見込みの「インド太平洋経済枠組み」は欠陥だらけRecord China 2022年5月22日(日) 7時0分米国のバイデン大統領が20日、韓国に到着した。今回の外遊は韓日歴訪で、日本滞在は22日から24日にかけてだ。24日には日本、米国、韓国などが参加する「インド太平洋経済枠組み（IPEF、アイペフ）」の発足に向けた宣言が行われるとみられている。中国メディアの環球時報は21日付で、IPEFには多くの欠陥があると主張する論説を発表した。著者は黒竜江省社会科学院東北アジア研究所の笪志剛所長。以下は論説の要約だ。米国は気勢を上げるために、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどがIPEFの最初の創設メンバー国になる可能性があると、敢えて「ネタバレ」に踏み切り、インドやASEANにも参加呼びかけを加速させた。しかしIPEFには多くの欠陥がある。まず、性格がはっきりしないことだ。これまで米国の一部メディアが報じたように、域内サプライチェーンの弾力化、公平な貿易の促進、インフラの連結、クリーンンエネルギーと低炭素の実現など、各国に共通する問題への取り組みを主眼とするのか、それとも、米国が公然と中国を抑制しようとする試みなのかが不明だ。IPEF設立は「米国のため」なのか「インド太平洋地域のため」なのか。判断できずに困惑している国もある。IPEF参加国の中国に対する考え方は異なる。経済における米国の中国排除は鮮明だ。日本は、アジア各国と提携して中国に対抗しようとしている。一方で韓国はサプライチェーンについての各国の提携を主張しており、IPEFによって中国を疎外することには慎重姿勢を見せている。また、IPEFが台湾の参加を認めて中国が猛反発する可能性を懸念する国もある。三つ目はIPEFのルールの支離滅裂さだ。例えば地域的な包括的経済連携（RCEP）ではルールや制度が絶えず刷新されている。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）では過去最高水準の自由貿易のルールが実現した。IPEFでは、日米の地政学的な必要性が優先され、関税削減や市場アクセスなどの強固なルールが犠牲にされた。すなわち、規則上の義務はない。これでは、IPEFによって互恵的なウィンウィンの構図を作ることはできない。また、米国が包括性やバランスを恣意に解釈して他国を従わせる恐れすらある。また、中国は2020年の時点で、120以上の国と地域にとっての最大の貿易相手だ。新型コロナウイルス感染症が流行した影響で、中国が最大の貿易パートナーになった国も多い。これまでの中国との関係で獲得した成果を放棄する国があるとは考えにくい。アジア国際戦略研究所のエグゼクティブディレクターのジェームズ・クラブトリー氏は、「IPEFに、中国とインド太平洋諸国の経済貿易統合を希薄化する効果はほとんどない」との見方を示した。米国はIPEFについて、RCEPやCPTPP、さらには中韓FTAのような成熟した多国間・二国間協定ではなく、参加には議会の批准を必要とせず、法的拘束力を持たない一方で、IPEFは突発的な要因でいつでも変更される可能性があると認めている。IPEFへの参加が見込まれる、あるいは参加の可能性がある国は、IPEFにはルールという「縛り」がないために、米国の政権交代などでIPEFに突如として大きな変化が発生する可能性を懸念している。米国内部でもすでに、IPEFに対する懸念が発生している。米国の一部のシンクタンクの専門家は、IPEFは寄せ集めであり、参加メンバーは互いに競争する性格が強いので、米国の貿易、産業、雇用が損ねられると批判している。共和党もこの非拘束的な同盟は米企業の市場アクセス拡大には何の役にも立たないと非難した。11月の中間選挙に関連して、IPEFがバイデン氏の民主党に「得点」をもたらす可能性は低い。以上により、IPEFの本質は、バイデン政権が米中競争激化やロシア・ウクライナ紛争という状況にあって構築したプランと分かる。その本質は、経済という大義名分で中国の影響力を可能な限り抑制し、インド太平洋における米国の地政学的主導力を確立することにある。米国がうまく立ち回ったり、一時的に勇猛果敢さを発揮したとしても、IPEFの本来の目的であるはずの「アジア経済の新ルール形成」を達成することは困難だ。（翻訳・編集/如月隼人）※「IPEFには多くの欠陥がある」「性格がはっきりしない」「IPEF設立は「米国のため」なのか「インド太平洋地域のため」なのか。判断できずに困惑している国もある」「経済における米国の中国排除は鮮明だ。日本は、アジア各国と提携して中国に対抗しようとしている。一方で韓国はサプライチェーンについての各国の提携を主張」「IPEFのルールの支離滅裂」「米国が包括性やバランスを恣意に解釈して他国を従わせる恐れすらある」「IPEFに、中国とインド太平洋諸国の経済貿易統合を希薄化する効果はほとんどない」「共和党もこの非拘束的な同盟は米企業の市場アクセス拡大には何の役にも立たないと非難した」・・・記事を報道した「環球時報」はＩＰＥＦにケチつけたつもりかも知れんが、ケチになってない、明日にでも戦争するわけでもないし、中国に行ってるアメリカを始めとする自由陣営側の企業を全部撤退させようと言うわけでもないのであるからそこは「曖昧」にする必要がある、しかし「わかる国にはわかる」形式でいいわけで、そうしなければ参加しにくい、いや「欠陥」と指摘する中国自身が全体主義による中国国民の締め付けにはあえて取り締まりには「原則」を提示せず、一見「放漫」のようにしてその都度、当局が「恣意的」に制御できるようにしているわけで、はじめから「原則」を明らかにするとそれに対処するヤカラが出現するからあえて「原則」を言わない、原則など決めてしまって「お題目」で終わらない様にしている、中国はその点先進国だからわかりそうなものだが（笑）、ＩＰＥＦ巡り米補佐官「台湾は発足メンバーとならない」…台湾外交部「遺憾だ」「資格ある」5/23(月) 0:32配信読売新聞オンライン・ＹＡＨＯＯニュース　米国のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は２２日、記者団に対し、米主導で２３日に設立を表明する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」（ＩＰＥＦ）について「台湾は発足メンバーとはならない」と述べた。台湾はＩＰＥＦへの参加に前向きな姿勢を示していた。　サリバン氏は「台湾とは他の枠組みで協力している。ＩＰＥＦは閉鎖的なクラブではない」と述べ、将来的な参加の可能性は否定しなかった。　ＩＰＥＦに台湾が参加すれば、中国の反発は必至だとみられていた。　これに対し、台湾外交部（外務省）は２２日、発足メンバーに入れないことについて「遺憾だ」とする談話を出した。「台湾は世界のサプライチェーン（供給網）の重要な役割を果たしており、参加する資格はある」として、今後も参加を模索していく考えも示した。中国、米貿易構想をけん制　「特定国家の排除は間違い」5/22(日) 20:46配信共同通信・ＹＡＨＯＯニュース　【北京共同】中国の王毅国務委員兼外相は22日、バイデン米政権が主導する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」について「特定の国家をわざと排除するなら間違っている」と強くけん制した。中国広東省広州でパキスタン外相と会談後、記者会見し述べた。日米首脳、共同文書で台湾とウクライナ併記へ　中国をけん制　IPEFは中国に対抗する狙いがあるとされ、23日に東京で正式発足する予定。王氏は「自由貿易を推進すべきで、世界経済の回復に向け安定した産業のつながりを壊すべきではない」と述べ、米国を批判した。　米国のインド太平洋戦略も「本質は分裂をつくり出し、対立をあおって平和を破壊する戦略だ。最終的に必ず失敗する」と反発した。韓国の新政権、ＩＰＥＦ参加確定…試験台に立たされる韓国外交登録:2022-05-19 06:23 修正:2022-05-19 08:06ハンギョレ「第2のTHAAD」になりかねないとの懸念に　尹政権「米中と交差して協議」　韓国政府が対中国牽制の側面が強い米国主導の経済協力構想「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）に創設国として参加することを確定した。中国側の反発が懸念される中、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足初期から外交的難題を抱え込むことになった。　18日、大統領室の説明を総合すれば、尹大統領は21日に龍山（ヨンサン）で開かれる初の韓米首脳会談で、米国のジョー・バイデン大統領にIPEF構想に対する支持と参加意思を明らかにする方針だ。また、23日に日本で開かれる見通しのIPEF発足宣言首脳会合にもオンラインで出席する。　これに先立ち、ジーナ・レモンド米商務長官は17日（現地時間）、オンライン記者会見で「バイデン大統領が来週、東京で開かれるクアッド（Quad）首脳会合の際、IPEFの発足を宣言する」と述べた。クアッドも米国が中国を狙って日本、インド、オーストラリアと共にする非公式戦略フォーラムだ。レモンド長官はバイデン大統領の訪韓・訪日の日程に随行する予定だ。　バイデン大統領が昨年10月、東アジア首脳会議（EAS）で初めて構想を明らかにしたIPEFは、公正で弾力性のある貿易▽サプライチェーンの弾力性▽インフラ施設・クリーンエネルギー・脱炭素▽租税・反腐敗の4分野での協力を目指す。特に米国には、半導体やバッテリー、電気自動車など高付加価値産業を米国中心に再編しようとする構想がある。　米国がIPEFを推進する背景は二つだ。まず、中国とASEAN（東南アジア諸国連合）が主導した超大型自由貿易協定（FTA）である「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」に対する牽制だ。次に、トランプ政権時代の2017年、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」（CPTPP）の前身である「環太平洋経済パートナーシップ協定」（TPP）から脱退したことを挽回する狙いもある。　この過程で加盟国が貿易慣行と未来の主要産業の共通基準を作れば、自然に中国を排除して孤立させることができるという思惑がある。中国の浮上を防ぐための外交・安全保障分野の協議体がクアッドならば、IPEFは「通商分野のクアッド」といえる。　中国の王毅外相が16日、パク・チン外交部長官とのテレビ会談で、「域内で開放と包容を維持し、陣営間の対決に反対することが、中韓両国の根本利益に合致する。『脱サプライチェーン』や『サプライチェーンの断絶』など否定的な傾向に対抗し、グローバル産業サプライチェーンを安定的に維持しなければならない」として不快感を表わしたのも、このような脈絡からだ。IPEFへの参加を目指している台湾まで合流すれば、中国の反発がさらに激しくなるものとみられる。尹大統領は新政権発足から10日で、厳しさの増していく米中戦略競争の荒波の中に飛び込むわけだ。中国が韓国内のTHAAD（高高度ミサイル防御）配備の時以上の報復に出ることを懸念する声もあがっている。　大統領室は、IPEFが中国を排斥するものではないとし、このような見解に一線を引いた。国家安保室のキム・テヒョ第1次長は、「IPEFを単純に大国同士の敵対的デカップリング（脱同調化）とみなす必要はない」とし、「中国とは韓中FTAの後続協定について協議しているが、そこではサービス市場だけでなく、円滑な市場開放に向けて中国と共に準備している」と強調した。これと関連して大統領室関係者は本紙に「韓中FTA交渉をしている産業部通商交渉本部に、韓中サプライチェーンの安定のため協力のしくみを作る必要があると指示した」と明らかにした。中国の反発を最小限に抑えるための動きだ。　キム次長は中国が「第2のTHAAD報復」を加える恐れがあるという指摘にも「THAAD配備の措置は、8カ国以上が議論するIPEFとは本質的に環境が異なり、過去のようなことが発生しないよう、米国・中国とどんなアジェンダであれ交差して協議していく」と述べた。　国立外交院米州研究部のミン・ジョンフン教授は「私たちが主導するのではなく、国益を守るために多国間協議体に参加するという点を強調する必要がある」とし、「特定の国を排除することが目的ではないという点を明確にし、発足宣言でも用語や単語も細心の注意を払って選ぶ必要がある」と指摘した。　一方、尹大統領は就任前に、中国への「政策協議代表団（特使団）」派遣を準備したが、中国の新型コロナウイルス感染拡大のために実現しなかったことが確認された。大統領室の主要関係者は、「中国も政策協議団の派遣を積極的に検討したが、大連や青島で3週間隔離されてから北京に行ける状況だった」とし、「（特使団が行けないことについて）中国側も理解を示した」と述べた。チョン・インファン、ソ・ヨンジ記者、ワシントン/イ・ボニョン特派員韓国語原文入力:2022-05-1823:57訳H.J中国を排除した「ＩＰＥＦ」、対中対立の火種となるか登録:2022-05-19 04:56 修正:2022-05-19 09:02ハンギョレ韓国など8カ国が米国主導の「IPEF」に加盟　核心・先端産業で米国中心のサプライチェーンの再編が目標　「サプライチェーン競争で優位」「中国排除で対立の火種」　韓米首脳会談を控え、韓国政府が「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）加盟を宣言し、米国が主導する新たな経済協力体の発足と同時に加盟する国となった。核心・未来産業におけるサプライチェーンの安定と競争優位を備える機会とみる期待と、中国を排除した経済協力体への参加が中国に対する外交と通商における対立の火種になりうるという懸念が、同時に出ている。　IPEFは、関税などの貿易の壁を下げる従来の自由貿易協定（FTA）とは違い、米国中心の新しい貿易ルールと秩序を樹立する方向に焦点を合わせている。協力議題は、公正で弾力性のある貿易▽サプライチェーンの弾力性▽インフラ設備・クリーンエネルギー・脱炭素▽租税、反腐敗などの4分野だ。核心となるのは、先端・未来産業のサプライチェーンから中国を排除し、米国中心に再編しようとすることだ。米国は、中国の不公正取引と市場を歪曲する慣行を牽制するという意向を明確にしている。例えば、米国が戦略品目に指定した半導体の場合、米国（前工程）－韓国・台湾（設計・生産）－日本（装備）－マレーシア（後工程）という形で結ばれるサプライチェーンの協力体制を構想しうる。　韓国内の関連業界と専門家は、総じてIPEFに参加すべきだという意見を出している。米国主導の貿易秩序において、韓国企業の有利な立地を裏付けることができれば、経済効果が創出されるだろうという期待だ。半導体・自動車協会は、「半導体や重要鉱物、電気自動車、バッテリーなど主要産業のサプライチェーンの安定化に役立つ方向に交渉戦略を用意する必要がある」と政府に建議してきた。中国の追撃が激しい、あるいは中国との競争が激しい半導体・バッテリー業界は、内心では相対的な受益を期待する雰囲気もある。　大統領室は18日、IPEF加盟について「韓国が（新しい）ルールの基準を提示し、他国を招きながら国益を実現していく計画」だとし、積極的な意向を明らかにした。問題は、多くの加盟対象国が「中国排除」路線のために加盟をためらっている状況で、韓国が先制的・積極的に参加することにともなう負担だ。　これまでに加盟を決めた国は、韓国を含む8カ国。米国が加盟を推進中のASEAN主要国とインドは、中国依存度と自国内の事情などを考慮し、参加を計りかねている。台湾は半導体のサプライチェーンの中心国であり、参加を希望しているが、場合によっては米中対立を爆発させる雷管になりうるため、米国も慎重な立場だ。インドは最近、ロシア制裁に参加しないなど、米国の対外政策の路線に協力的ではない。対外経済政策研究院のある研究委員は、「IPEFは分野別に合意するモジュール型協定であるため、4分野のうち必要な部分に選択的に参加することも可能だ。加盟国が負担を減らせる構造のため、韓国も中国などを考慮し、主要な協力分野をどう扱うのか慎重に考えなければならない」と述べた。　過去の「THAAD事態」のように、韓国企業が不利益を受けるかもしれないという心配も出ている。中国産の素材を輸入するある電気自動車部品企業の代表は、「主要国が相互に絡み合っているグローバル・サプライチェーンから、中国だけを完全に外すことが可能か疑問」だとしたうえで、「経済的実益はあまりないが、中国とのビジネスで新たな問題が生じるかどうかはわからない」と述べた。　国際貿易通商研究院のパク・ソンミン研究委員は、「米国のアジア太平洋戦略における中国牽制の基本方針は、共和党・民主党政権によらず維持・強化され続けてきた」とし、「IPEFは、議会の同意の必要ない政府間協定であるため容易に推進できるが、逆に米国の中間選挙などの政治状況によっては、推進動力がたやすく弱まる可能性もある」と分析した。キム・フェスン先任記者韓国語原文入力:2022-05-19 02:41訳M.S

  2022.05.22

• 日本はなぜ中国空母「遼寧」の訓練に特別な注意を払うのか

  1週間追跡、日本はなぜ中国空母「遼寧」の訓練に特別な注意を払うのか―中国メディアRecord China 2021年12月24日(金) 6時40分中国メディアの看看新聞KNEWSは22日、「1週間追跡、日本はなぜ遼寧の訓練に特別な注意を払うのか」とする記事を掲載した。記事はまず、中国海軍の空母「遼寧」を含む艦隊が「第一列島線」で「遠海訓練」を行っていることに日本の自衛隊が高い関心を寄せていると指摘した。続いて、遼寧などが16日に宮古海峡を航行し、18日には遼寧の甲板上にJ-15戦闘機6機とZ-18ヘリ1機が確認され、19日には遼寧の甲板上にJ-15戦闘機9〜10機とZ-18ヘリ3機が確認され、20日にはPL-8短距離空対空ミサイルとPL-12中距離空対空ミサイルを2発ずつ搭載したJ-15戦闘機1機が遼寧から発進したこと、遼寧の艦載機は毎日約10時間の飛行訓練を行ったことなどを防衛省が「追跡」して発表したとした。その上で、特約コメンテーターの王強（ワン・チアン）氏の話として、「中国海軍は、遠海訓練を行う場所を自らの戦略的位置付けに従って決める。日本がそれについて過度に解釈する必要はない」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）※「中国海軍は、遠海訓練を行う場所を自らの戦略的位置付けに従って決める。日本がそれについて過度に解釈する必要はない」・・・いや、ちゃんと帰れるかなって心配で（笑）、いやホント、中国って前世紀以来「日帰り海軍」って言われてるんだよ、だって海岸が見えるところより遠くへは行かなくていいんだからさ、当然なんだよ、いやホント（笑）、

  2021.12.24

• 「中国は米国の敵」との回答65％―米世論調査

  「中国は米国の敵」との回答65％―米世論調査Record China 2021年12月3日(金) 5時20分2021年12月1日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、米国で発表された最新の世論調査で「中国は米国の敵」と答えた人が65％に上ったことが明らかになったと報じた。記事は、米ロナルド・レーガン財団・研究所が1日に発表した世論調査で、65％が「中国は米国の敵」と回答し、「味方」の23％を大きく引き離したことが分かったと紹介。この調査は同研究所が調査機関に委託して実施し、10月25日から11月7日に電話とインターネットを使って2523人から回答を得たものだと伝えた。また、米国にとって最大の脅威がどの国かについての質問では「中国」との回答が52％で半数を超え、ロシアの14％、北朝鮮の12％のそれぞれ約4倍に達したことを伝え、ロシアが30％と最も多く、中国が21％で2番目だった4年前の調査結果を示した上で「この3年間で民意に変化があったことが浮き彫りになった」としている。さらに、米国が武力を大量投入すべき地域はどこかとの質問に対し、37％が東アジアと回答し、2番目の中東の17％をやはり大きく引き離したことを紹介した。記事は、これらの結果について同研究所が「わが国の直面している脅威について、民主、共和両党は共通認識を持っている」とのコメントを発表したほか、同研究所のロジャー・ザケイム所長が「中国による脅威が安全保障だけでなく、経済問題、政治問題、人権問題にまで及んでいることを、人びとは知っている」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）※「65％が「中国は米国の敵」と回答」「米国にとって最大の脅威がどの国かについての質問では「中国」との回答が52％で半数を超え」「中国が21％で2番目だった4年前の調査結果」・・・多くの人はこんな報道を見ても「ふーん」って感じの反応だと思うけど、こちとら右翼としては感無量だ、繰り返しになるが、若い人は知らんだろうが、かつてアメリカ民主党にクリントンというすっとぼけた大統領がいて、そいつは中国から多額のカネをもらって中国になびいて、その中国の指示命令に従って日本の経済を壊滅させてそれを中国の経済成長に持っていって現在の中国を築き上げたんだ、現在アメリカは中国の経済的、軍事的台頭、そしてアメリカへの挑戦姿勢にアメリカはあわてているが、だからそれもこれもアメリカ自身が招いた結果だ、日本は遠くは大陸勢力としての元寇依頼、近くとも日清戦争以来ロシアも含んで大陸とは戦ってきたんだが、中国はアメリカをまるめこんでアメリカに「敵は日本」という呪詛を吹き込んでアメリカは中国の操り人形になった、数千発のＩＣＢＭを持ち、世界最大の経済力を持つあの超大国が人民服をまとった食うや食わずの中国にテもなくひねられすっかりからめとられ、アジアで最大のアメリカの同盟国であり西太平洋を防衛してきた日本をほろぼし、中国の太平洋進出を許したバカ国家アメリカ、いまごろあわてているバカ国家アメリカ、長いのでまたね、韓国人の片思い？「韓国は最大同盟国」と認識する米国人は1％＝韓国ネット「これが現実」Record Korea 2021年12月3日(金) 10時0分2021年12月2日、韓国メディア・ノーカットニュースによると、米国のロナルド・レーガン大統領財団・研究所が、米国人2523人を対象に世論調査を実施した。記事によると、同研究所は現地時間1日、10月25日から11月7日までの間に実施した「国防意識についての全国調査」と題するアンケート調査の結果を発表した。それによると、「どの国が米国の最大同盟国だと思うか」との問いに対し「韓国」と答えた人の割合は1％だったが、今年2月の結果の0％からは1ポイント上昇したという。なお、最も割合が高かったのは「英国」の37％で、「日本」と答えた人の割合は3％、「中国」と答えた人は4％だった。一方「どの国が最大脅威国だと思うか」という問いに対して韓国を選んだ人の割合は、2018年以降変わることなく1％を維持。また、「中国」と答えた人は最多の52％で18年（28％）以降増加を続けており、「ロシア」と答えた人は14％で18年（30％）以降減少し続けるという結果に。日本を選んだ人はほぼいなかった。この結果についてレーガン研究所ワシントン局長は、「中国を選ぶ人が増加しているという事実は、中国がどれほど強力な挑戦相手であるかをよく示している」とし、「米国の人々は、中国が安全保障の面だけでなく、経済や政治、人権問題においても脅威になるということを理解している」と分析している。また、今回の調査で「米国はどの地域に軍事力を集中すべきと思うか」という問いに対しては、37％の米国人が「中国、日本、韓国などの東アジア」と回答したという。この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「米国人は韓国との同盟を『二流』と判断しているということか」「米国に片思いしている中高年の人たち、これが現実です」「韓国は米国を一度も裏切ったことがないのに、日本より下に見られているようだ。国防力を高めて自立してこそ同盟国と見なされる」などと悔しがる声が上がる一方、「当然の結果。西洋人でもなく交流も少ない韓国人の国を最大同盟国と見なすわけがない」「米国人の大多数が韓国についての知識や情報を持っていない」など、受け入れる反応も見られた。そのほか、「米国人は無知だからカナダの位置さえも知らない。米国人に聞くこと自体が間違い」「おそらくこの1％は韓国系の移民だね」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/丸山）

  2021.12.03

• 中国が「ルール同盟」のTPPに入ることはできない　～APEC首脳会議

  中国が「ルール同盟」のTPPに入ることはできない　～APEC首脳会議が閉幕11/15(月) 17:35配信ニッポン放送・ＹＡＨＯＯニュースニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月15日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。11月12日にオンライン形式で開かれ、閉幕したAPEC首脳会議について解説した。APEC首脳会議が閉幕日米中や台湾など21ヵ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が11月12日、オンライン形式で開かれ、首脳宣言を採択して閉幕した。飯田）APECの首脳会議が閉幕しました。オンラインで首脳会議を行ったということですが、岸田総理はそのなかで中国を念頭に、TPPについて「不公正な貿易慣行や経済的威圧とは相容れない協定だ」とけん制しました。また他方、RCEPは来年（2022年）の1月1日、元日をもって発効することになっていますが、この貿易に関しても、中国は覇権を握ろうという動きを見せています。須田）TPPへの参加は、台湾に対するけん制と見ていいと思います。このまま行くと台湾がTPPに参加してしまうという状況が見えていますから。RCEPの方はどちらかと言うと、関税に重きを置いた自由貿易協定です。TPPはもちろん関税もあるのだけれど、それよりも国対企業あるいは国対国の紛争が起こったときに、紛争解決をどのようなルールでやって行くのかを決めたルール同盟なのですよ。飯田）ルール同盟。須田）そのルールに中国の国内法や体制、共産党の一党独裁という体制は馴染みません。馴染むのであれば、「どうぞ入ってください」というスタンスでいいのだと思いますけれどね。最初から除外しなくても、絶対に入って来ることはできない。だからと言ってTPPのルールを変えたり、仕組みを変えるようなことは、絶対に容認すべきではないと思います。飯田）安全保障に関わるところは例外を設けられるという規定があると。中国はそこを念頭にして、TPPを突き崩そうとしているところがありますけれど、あれは「スタートメンバーにだけ適用なのだ」という話になっています。須田）重要な骨格としては、紛争が起きた段階でどこに解決を委ねるのか。これは言ってみれば国際機関です。中国に対して、「それに耐えられるのですか？ 」ということです。安全保障の分野だから自国でやるなどということは許されませんよと。飯田）国際司法裁の判断ですら破り捨てる国ですからね。須田）だからその原理、原則さえ崩さなければ、中国がTPPに入って来ることは絶対にできないのです。変に妥協をしてしまうと、ご破算になってしまいますからね。

  2021.11.15

• 「中国は今後原子力潜水艦を造らないのか」日本の記者が質問

  「オーストラリアに反対するということは、中国は今後原子力潜水艦を造らないのか」日本の記者が質問―米華字メディアRecord China 2021年9月24日(金) 11時20分 2021年9月23日、米華字メディア・多維新聞は、オーストラリアによる原子力潜水艦開発に反対した中国政府に対し、日本の記者が「それは中国も原潜を新たに造らないということか」と質問したことを報じた。記事は、オーストラリアがフランスとの原子力潜水艦建造契約を破棄し、米国との協力に転換したことで米仏関係がこじれた問題について、中国政府がオーストラリアによる原潜開発に反対する姿勢を示したと紹介した。その上で、中国外交部のが23日に行った定例記者会見にて日本メディアの記者が「中国政府はオーストラリアによる原潜開発に反対する立場を示しているが、これは中国が今後新たに原潜を建造しないという意味なのか」との質問をしたことを伝えた。この質問に対して趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は「わが国の立場は非常にはっきりしている。オーストラリアは核兵器不拡散条約（NPT）の『非核兵器国』、南太平洋非核地帯条約の締約国だ。オーストラリアが戦略的軍事的価値を持つ原潜技術を導入することは、わが国を含む国際社会がオーストラリアによる核不拡散への誠意を疑う理由になる」と述べた上で、「わが国はNPTの核兵器国（米、露、英、仏、中の5カ国からなり、核兵器国以外への核兵器拡散を防止する義務を持つ）であり、オーストラリアとはそもそも性質が異なる」とし、豪中両国では立場が異なり、オーストラリアに原潜開発の禁止を求めることは、中国が今後新たに原潜を開発しないことを意味するものではないとの姿勢を示した。（翻訳・編集/川尻）※「わが国はNPTの核兵器国（米、露、英、仏、中の5カ国からなり、核兵器国以外への核兵器拡散を防止する義務を持つ）であり、オーストラリアとはそもそも性質が異なる」・・・？？？、意味わからんが？、オーストラリアは核保有を言ってるわけではない、

  2021.09.24

• 「孔子学院」は中国のスパイ機関！？その実態は―周瑋生氏に聞く

  「孔子学院」は中国のスパイ機関！？その実態は―立命館孔子学院名誉学院長・周瑋生氏に聞くRecord China 2021年9月17日(金) 18時40分 中国語や中国文化を海外に広めるための機関「孔子学院」。アメリカなど一部の国では「中国のプロパガンダ機関」「スパイ養成機関」などの警戒や批判の声があり、また一部は閉鎖された。日本政府も今年、孔子学院を設置する国内大学に対して情報公開を促していくと表明した。では、孔子学院とはいったいどのような機関なのか。批判の声をどのように受け止めているのか。立命館大学教授で立命館孔子学院名誉学院長の周瑋生氏に話を聞いた。 ――孔子学院とはどのような機関なのでしょうか？この問題は多くの外国人だけでなく、実は多くの中国人もよく理解していないようです。孔子学院は中国と外国の協力により設立される非営利公益性教育機関で、中国語の普及促進を目指し、世界の人々の中国語と中国文化への理解を深めること、中国と外国間の人的・文化的交流を推進し、国際理解を増進することを目的としています。「孔子」の名前を冠した理由は、孔子が中国のみならず、国際的にも広く認められている中華の伝統文化における最も代表的な存在だからです。孔子が主張する「和をもって尊しとなす」、「己の欲せざる所は人に施すこと勿れ」などの儒家思想は、中国の伝統的な文化思想と行動規範の一部であり、それはまた中国の外交政策における「仁善隣」（隣国と仲良くする）、「和して同ぜず」（他者と協調するがむやみに同調はしない）の哲学的基盤でもあります。もちろん孔子学院は儒家学院ではありません。大学などのような教育機関でもなく、中国語や中国文化の普及機関です。 ――現在では世界約160カ国に設置されているということですが、孔子学院はどのように普及していったのでしょうか。私は2004年から、日本初の孔子学院である立命館孔子学院の設立（2005年）に携わってきました。当時、中国の方針は「一国一校」で、世界に100校の孔子学院をつくる「百校計画」がありました。しかし、中国語学習者の増加に伴い、外国の大学が孔子学院の設立を申請する件数も急増し、2006年には各国に設立された孔子学院の数が100校を超えました。もともとの「百校計画」では世界のニーズは満たせなかったのです。中国国際中国語教育基金の報告によると、2019年末現在、世界162カ国・地域に550の孔子学院と1172の孔子学堂（学院より規模が小さい中国語教育機関）が設立されています。2004年の7校から大きく増加しており、年間平均成長率は30％を超えています。成長スピードがあまりにも速いため、「孔子学院現象」とも呼ばれています。これは、中国が自らの文化や言語を主体的に海外に「輸出」していると同時に、中国の将来性に期待している学習者自身の選択でもあると考えられます。 ――孔子学院はどのような手順で開設されるのでしょうか。また、運営方法はどのようになっているのでしょうか。開設には、まず外国側から孔子学院本部（現在は教育部中外言語交流協力センター）に申請をします。そして、双方が十分な協議を行った上で調印に至るわけですが、共同運営を行う中国側の提携大学が必要となります。資金や教師などは中国側と外国側が共同で負担します。つまり、孔子学院は中国が単独で運営しているのではなく、現地のパートナーと協力して運営するという方法を取っています。学院長や理事長、教学担当副学院長、事務局長は、一般的に外国側の機関が中国側と協議することなく自ら任命します。一方で、もう一名の副学院長や副理事長は中国側の協力機関が任命し、外国側とは協議を行いません。立命館孔子学院の理事長は立命館大学の学長が兼任し、院長と教学担当副学院長、事務局長はいずれも理事長が任命します。協力機関である北京大学が副理事長1名、副院長（中国側院長）1名を任命します。各孔子学院では、それぞれ独自に教育内容と交流プログラムを計画し、実施しています。各学院は主に本部に対する資金補助の申請を目的として年次業務計画を作成していますが、本部はその内容について具体的な指導や要望を出すことはしません。私が院長を務めた5年間、中国側から具体的な指導や要求を受けたことは一度もありませんでした。 ――孔子学院で実際に指導に当たっている教員の方はどのように採用されるのでしょうか。また、教材の指定はあるのでしょうか。教員については主に外国側がその人選を決定します。中国の提携先と事前に協議する必要はありません。ただし、現地の中国語教師が不足した場合などは双方で協議し、中国側から派遣することもあります。日本について言えば、欧米諸国に比べて中国語教育の基礎が優れており、大学にも関連のカリキュラムが多くあります。街中には多くの中国語教室も存在し、教師の質も高い。そのため、主として日本にいる日本人教師や日本で中国語を教える華僑・華人教師が教員を担当することになります。教材の選択は担当教員に一任されています。中国側から図書を寄贈されることもありますが、指定はされません。私の5年間の在任期間には、担当教員や事務室から中国からの教材指定があるという話は聞いたことがありません。 ――運営にかかる費用負担はどのようになっていますか。基本的に中国側と外国側が半分ずつ負担します。2015年の孔子学院業務報告によると、中国と外国の投資比率は「1：1．4」で、外国側が中国側よりも多く投資をしている場合が多いです。孔子学院では毎年、中外双方の協力機関からなる理事会を開き、経費やプロジェクトの実行状况を報告するとともに、孔子学院本部に書面で年間助成経費の実施結果等を報告しています。現在、一部で指摘されている孔子学院の「管理の透明性」の問題、つまり運営状况を外国側の政府機関に報告すべきかどうかの問題は、中国というよりも現地の設置大学の責任と判断の問題だと考えます。 ――おっしゃるように、欧米や日本で孔子学院への懸念や批判の声が上がっています。これについてはどのようにお考えでしょうか。アメリカをはじめとする一部の国から、「孔子学院はスパイ機関だ」と非難されています。こうしたことは、2004年の孔子学院事業の開始以降ずっと存在していました。しかし、事業開始から17年が経ちましたが、各国の政府やメディアがそれを裏付ける証拠を提示したという例は見当たりません。私が調べた限りでは、これまで「スパイ機関である」と告発された孔子学院は存在しません。孔子学院はアリアンス・フランセーズ（フランス）、ブリティッシュ・カウンシル（英国）、ゲーテ・インスティトゥート（ドイツ）、日本国際交流基金などと同様、自国の文化および言語の普及です。各国のこうした施設が根拠もなくスパイ機関であると言えないのと同じことだと考えています。 ――授業内容への懸念の声があることについてはいかがでしょう？孔子学院の事業が目指すのは双方向の交流です。中国は世界に自らを知ってもらう必要があり、世界もまた中国を理解する必要があります。つまり、中国の需要であると同時に世界各国の需要でもあるのです。これは、孔子学院の設立・運営を中国側と外国側とが協力して行う理由の一つであり、各国の言語文化機関と同じです。文化事業や語学学習を通じて自国への理解と支持を得ることは、他国も同様に行っていることではないでしょうか。私が立命館孔子学院の初代院長を務めた5年間には、授業でいわゆる政治的な宣伝を行った教員は一人もおらず、時間割を確認しても政治宣伝に関する授業は一つもありませんでした。本部から立命館孔子学院に寄贈された図書の中にも、政治宣伝に関するものは1冊もありませんでした。上述の通り、院長や理事長、事務局長はいずれも外国側の機関が任命し、中国側は関与しません。教員、教材、カリキュラムなど、その運営の主導権は外国側の機関にあります。本部が各孔子学院の申請に基づき補助経費を提供することはありますが、それをもって大学の教育システムや教育内容に影響を与えることができるでしょうか。2019年2月にアメリカ政府監査院（GAO）が孔子学院90校を対象に行った調査報告書によれば、このような指摘を裏付ける証拠は1つもないとされています。孔子学院の設置・運営などは、すべて双方の自由意志であると同時に、双方の国と大学の法律と規定を厳格に遵守するという前提の下で行われています。何の根拠もなく、アメリカ政府が一方的に孔子学院を強制閉鎖したり、孔子学院に参加しているアメリカ側の学校運営機関に対してアメリカ政府の補助を取り消すなどの威嚇的な行動を取ったりすることこそが、大学の自治と学問の自由の原則に反するものであり、ユネスコの「文化多様性宣言」と「文化多様性条約」にも違反していると言えるのではないでしょうか。（取材・構成/北田） ■周瑋生氏プロフィール 工学博士（京都大学）。立命館大学政策科学部教授、立命孔子学院名誉学院長。専門は地球環境学、エネルギー経済政策学、政策工学、サステナビリティ学。新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）産業技術研究員、地球環境産業技術研究機構（RITE）主任研究員、研究顧問、大阪大学特任教授、立命館孔子学院初代学院長、立命館大学サステイナビリティ学研究センター初代センター長、東京大学・京都大学客員研究員、国際3E研究院長、一帯一路日本研究センター事務局長などを歴任。著書（共著）に『地球再生計画-CO2 削減戦略』、『サステナビリティ学入門』、『一帯一路からユーラシア新秩序の道』、『現代政策科学』、『East Asian Low-Carbon Community』など。

  2021.09.18

• 中国がCPTPP参加を正式申請、歓迎する国も

  中国がCPTPP参加を正式申請、歓迎する国もRecord China 2021年9月17日(金) 12時0分 2021年9月17日、環球網は中国政府が自由貿易協定「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」への参加申請を行ったことを報じた。記事は、中国商務部が16日に公式サイト上で、王文濤（ワン・ウエンタオ）商務部長がCPTPP寄託国であるニュージーランドの貿易・輸出成長担当相宛てに参加申請書簡を提出し、両者が電話会談で中国の参加に向けた今後の手続きについて意思疎通を行ったと発表したことを伝えた。そして、この情報に海外メディアが迅速に反応したとし、日本メディアが中国首脳が昨年11月に参加を積極的に検討すると発言してから1年近くがたった今、「ついに中国がCPTPP参加を申請した」と伝えたほか、シンガポール紙・聯合早報が「CPTPPのメンバー国であるシンガポールの外務省が中国の参加に興味を示している」との情報を報じたことを紹介している。CPTPPは日本、米国、カナダなど12カ国が2015年に締結したTPPを由来とし、トランプ政権期に米国が脱退した後、18年にCPTPPへと名称を変更した上で米国を除く11カ国が署名した。中国は昨年11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議で習近平（シー・ジンピン）国家主席が参加に積極的な姿勢を示していた。（翻訳・編集/川尻）

  2021.09.17

• 元教授は「日本の要求で諜報活動した」と中国が説明

  元教授は「日本の要求で諜報活動した」と中国が説明5/26(水) 20:38配信テレビ朝日系（ANN）・ＹＡＨＯＯニュース　スパイ容疑で中国当局に起訴された北海道教育大学の元教授について、中国外務省は「日本の情報機関の要求に基づき諜報活動をした」と説明しました。　北海道教育大元教授の袁克勤氏は、2019年に中国へ一時帰国した際にスパイ容疑で当局に拘束されその後、起訴されました。　今月11日に接見した弁護士によりますと、袁氏は体調に問題なく、起訴内容を認めていないということです。　袁氏の家族らは25日に札幌で会見を開き、早期解放を求めました。　一方、中国外務省は26日の会見で袁氏について「日本の情報機関の要求に基づく諜報活動をしていて、本人も犯罪事実をすべて認めた」としました。　そのうえで、「中国のイメージを汚し、司法に干渉しようとする試みは無駄に終わる」と主張しました。テレビ朝日※「日本の情報機関の要求に基づき諜報活動をした」・・・一般的に日本では「まさか」という感じだが、こちとらもそのクチだったが最近は逆だ、どうも日本の政府機関が「スパイの依頼」をすることはあるらしいよね、パートタイムスパイは存在するようだ、一方でもともと在日中国人は全員、中国当局の監視下にあるのは確かで、帰国時が拘束の絶好の機会にはなるだろう、だから今回の事件の虚実は無論知らんが日本の「いっちょたのんます」のパートタイムスパイの可能性と理由はわからんが中国当局の計画の可能性があるだろう、

  2021.05.27

• 国会で「孔子学院」問題にメス入る　文科相「動向を注視」

  国会で「孔子学院」問題にメス入る　文科相「動向を注視」2021年5月20日 20時47分中国共産党のプロパガンダを吹聴し、次の時代を担う若者に対して洗脳教育を施す孔子学院を野放しにしていいのかー。有村治子（ありむら・はるこ）参議院議員は13日、参議院文教科学委員会で問題提起を行った。先進国で孔子学院が次々と閉鎖に追い込まれるなか、日本政府も孔子学院の実態を把握し学問の自由が妨げられることがないようにすべきだと有村氏は述べた。萩生田光一文部相も答弁を行い、政府で対応していく姿勢を見せた。有村氏は文教科学委員会で、防衛省の防衛研究所が4月に発表した「東アジア戦略概観2021」のなかで孔子学院が取り上げられていることについて指摘した。孔子学院は、表向きでは「中国語と中国文化の普及を図る目的」のNGOだが、実態は教育部や中国共産党の中央宣伝部の下部組織であり、中国共産党の影響力を全世界に拡大させるための機関である、と警鐘を鳴らした。「孔子」と全く関係がない「学院」「孔子の名前を冠しているが、孔子学院の授業内容は、論語や儒教とは直接関係がない」と有村氏は話す。「文化大革命では迫害の対象となった孔子も、世界に冠たる『ブランドネーム』として中国共産党に重用されている。胡錦濤政権に続く習近平政権においても、ソフトイメージを使った海外工作を重視しており、外遊先では積極的に孔子学院を訪問している」。日本においては少なくとも14の大学に孔子学院は設置確認されている。いっぽう、米国では孔子学院は有害であるとして、閉鎖を求める声が出ている。外務省の有馬参事官は答弁の中で「米国大学教授協会は2014年に発出した声明の中で、大学が第三者による統制を許すことは学問の自由という原則に相容れないとして、孔子学院と各大学の合意内容が適切な形で見直されない限り、大学に対して契約停止を推奨している。また、全米学術協会は2017年の報告書で、知的自由や透明性の観点から懸念すべき点があるとして、全大学に孔子学院の閉鎖を呼びかけている」と述べた。米国上院は2019年2月、米国の教育に対する中国からの影響について公式報告をまとめた。報告は、中国政府が孔子学院を通じて米国教育機関に1億5000万ドル以上の資金を投入してきたことや、採用された教員は中国政府の教育を擁護するよう制約されていることを問題視している。また、一部の学校では契約内容が非公開で学問の自由の観点から契約内容は公開されるべきだ、などと指摘している。これらの危険性をはらむ孔子学院について、米政府は取り締まりを開始した。2020年、当時の国務長官だったポンペオ氏は、孔子学院は「中国共産党による世界規模のプロパガンダ機関であり、政治宣伝工作に使われている、と断定した。同年10月、ポンペオ国務長官とデボス国務長官は連名で、全米各州の教育長官と全米各大学の学長に対して通達し、米国の教育が受ける中国共産党の影響について深刻に警告を発した。米上院では2021年、孔子学院の規制に関する法案を与野党全会一致で可決した。諸外国の対応孔子学院に待ったをかけているのは米国だけではない。他国での孔子学院に対する措置として、外務省は、カナダのマクマスター大学やシャーブルック大学、フランスのリヨン大学、ドイツのシュトゥットガルト・メディア大学やホーエンハイム大学、スウェーデンのストックホルム大学などの高等教育機関が孔子学院を閉鎖したことを把握していることを明らかにした。有村氏は質問のなかで、オーストラリアにおける中国共産党の浸透工作を記した書籍『サイレントインベージョン（邦題：目に見えぬ侵略）』にも孔子学院に関する記述があると言及した。著者のクライブ・ハミルトン博士が、「米国で取り上げられた孔子学院の数々の問題点を、同様な手口で、オーストラリアのキャンパスが侵食されている状況が、関係大学や個人の実名で記録されている」と紹介した。このうえで、自由主義諸国が孔子学院の問題に対処しようとしているのは、「ホームランド、つまり、自国本土の教育現場、将来を担う若者の学び舎が、中国宣伝工作のターゲットになっているということを、安全保障の脅威として捉えて」いるからだと強調した。有村氏は、「共産党一党支配の国が管理する組織が日本の大学に設置されることは、果たして健全なことなのかどうか」と投げかけた。孔子学院に言論の自由はあるのか有村議員は答弁の中で、孔子学院は言論の自由が著しく制限されていることについて触れた。「孔子学院では、例えば、チベット、ウイグル問題、天安門事件、宗教弾圧、人権問題など、中国共産党にとって不都合なテーマを取り扱わないタブーがある」と取り上げた。「私たち日本をはじめ、民主主義国の高等教育においては、多様な言論が自由に表明されてこそ、真理の探究が進むとの理念がある。キャンパスにおける言論、思想、学問領域の自由を堅持するために、各国は努力して孔子学院に対する透明性を求めている」。有村氏は文科省に対し、「孔子学院の現状把握や人事権、予算権、カリキュラム編成権において、日本の大学が主体的な管理を行えるよう孔子学院の透明性」を図るよう提言した。萩生田文科相「動向を注視」 萩生田光一（はぎうだ・こういち）文部科学大臣は同日の参議院文教科学委員会に出席し、有村議員の質問に対して答弁を行った。荻生田大臣は、孔子学院がある大学に対し「大学の主体的な研究活動が妨げられることがないよう組織運営や教育研究内容などの透明性を高めるべく情報公開を促していきたい」と表明した。そのうえで、荻生田大臣は「大学は学術の中心であってその研究教育に関して当然に自主性が尊重されることが重要だ。孔子学院については、同盟国である米国、そして自由や民主主義、法の支配といった共通価値観を持つヨーロッパの国々から廃止や情報公開を求める声が高まっている。孔子学院は透明性が求められる存在だと承知している」と発言した。産経・矢板明夫氏「学生は孔子学院で洗脳教育を受けている」産経新聞台北支局長の矢板明夫氏は新唐人テレビの取材に対し、中国政府は公立大学や私立大学といった公共プラットフォームを利用して宣伝活動を行っていると指摘した。「日本の一般的な学生は大学に入ると大学校内に孔子学院があるのを知る。学生たちは孔子学院を大学教育の一環だと考えるだろう。しかし学生が孔子学院で学べば、ある種の中国政府の洗脳教育を受けてしまい、価値観の形成に際して大きな影響を受けてしまう」。矢板支局長はまた、孔子学院問題における日本と他の先進国の温度差について、「欧州や米国ではこの問題が認識されており、政府も措置を講じている。しかし、今のところ日本政府は何の具体的措置も講じていない」と述べたほか、「日本の自民党保守派の多くの議員がこの問題を警戒」する動きがあると紹介した。（王文亮）※「「孔子」と全く関係がない「学院」」「文化大革命では迫害の対象となった孔子も、世界に冠たる『ブランドネーム』として中国共産党に重用されている」・・・関係ないどころか本来、中国共産党にとって孔子なんて打倒すべき特権階級のはずだからね、「羊頭狗肉」というより「偽装」だよね、その不正と虚構、中国共産党がいかに独善と虚構に満ちた組織であるか、「孔子学院は「中国共産党による世界規模のプロパガンダ機関であり、政治宣伝工作に使われている」「学生は孔子学院で洗脳教育を受けている」

  2021.05.22

• 中央日報・観客入れてコロナ実験…東京五輪に向け強行する日本

  観客入れてコロナ実験…東京五輪に向け強行する日本 中央日報2020.10.25 10:56 日本政府が相次いでプロ野球の試合で実際の観客を対象に新型コロナウイルスの感染拡大要素を調べる実験を推進している。集団感染の懸念は少なくないが、東京五輪の開催が可能という点を立証するため一種の実証実験をするということだ。２４日の毎日新聞と日本経済新聞など日本メディアによると、日本政府は１１月７～８日に東京ドームで開かれるプロ野球の試合でこの実験をすることを２３日の新型コロナウイルス対策分科会議で決めた。観客のマスク着用率、売店などの混雑率、人の流れなどを高画質カメラで記録し、スーパーコンピュータを利用して応援や食事の際の飛沫がどのように広がるかを調査する。球場内の二酸化炭素濃度を測定し換気状態も確認する。試合終了後には球場周辺の交差点をスクリーンに写し、一度に人が集まらないように誘導する「練習」も実施する。日経は政府がこのため実験が実施される日に観客を収容定員の８０％まで高めると伝えた。日本のプロ野球観客数は先月１９日から球場の収容人数が１万人を超える場合には５０％まで認めており、現在東京ドームは１万９０００人を上限に観客を受け入れている。１１月７日と８日の２日間は観客３万人程度を入れるという話だ。毎日新聞は政府が実証実験の結果に基づいて観客の上限制限の緩和を検討すると説明した。今回の提案が確定すれば日本で行われる２度目の実証実験になる。１５日に日本政府は神奈川県の横浜スタジアムで３０日から来月１日まで行われる横浜ＤｅＮＡベイスターズと阪神タイガースの３連戦でこの実験を行うことを決めた。初日の３０日には横浜スタジアムの収容人数の８０％である約２万７０００人を入れ、問題がなければ２日目には９０％の観客の入場を認めるという。これも問題が発生しなければ３日目には満員となる３万４０００人の観客を受け入れる形だ。日本政府のこうした実験は最近ドイツで行われたコンサート会場実験をベンチマーキングしたとみられる。ドイツのハレ大学の研究チームは８月２２日にライプチヒ室内競技場で健康なボランティアメンバー１５００人を対象に同様の実験を実施した。ハレ大学の研究チームは「ウイルス拡散の現実的な危険水準を確認し屋内行事再開案を見つけたい」と実験の趣旨を説明した。だが日本国内では懸念の声が多い。新型コロナウイルスが沈静化していない状況で大規模観客を１カ所に集めることが果たして妥当かということだ。横浜スタジアムと違い東京ドームが屋内という点はこうした指摘にさらに力を与える。東京五輪開催に死活をかける菅政権のあせりが今回の実証実験に含まれているという解釈も出ている。日本経済新聞は政府当局者の話として「東京五輪で競技場に観客を入れられるかの試金石になる」と分析した。感染症専門家の二木芳人昭和大学客員教授は朝日新聞に「『（イベント開催の）制限撤廃』という事実をつくりたいのだろうが、感染者数をみれば、このタイミングでの実施には懸念が大きい」と話した。東京五輪開催に向け政府が無理をしているという意味だ。 ※「東京五輪開催に死活をかける菅政権のあせり」・・・「中止だ中止だ中止しろおお」ってか（笑）、

  2020.10.25

• 中国経済と「離婚」したくない日本―米紙

  中国経済と「離婚」したくない日本―米紙Record China配信日時：2020年9月29日(火) 9時0分2020年9月28日、環球時報は、「日本は中国と『経済離婚』したくない」と題した米紙ニューヨーク・タイムズの評論記事を紹介した。ニューヨーク・タイムズの26日付記事は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本の家庭用品メーカー・アイリスオーヤマが、日本政府からの援助を受けた上で中国にあった2カ所のマスク生産工場に加え日本国内にも生産ラインを設置して、サプライチェーンの多元化を奨励する日本政府の取り組みを引っ張る存在になったとした。そして、今回の新型コロナにより多くの製品が製造上で過度に中国へ依存していることのリスクが意識されるようになったと伝えている。一方で、巨大な市場に加え、トレーニングされた労働力や効率の高いインフラを備えた中国は、企業にとってなおもあらがうことのできない魅力を持っていると指摘。米トランプ政権が中国製品への関税引き上げ策を発動しても中国の生産拠点を自国に回帰する米国企業はほどんど見られず、自らの経済成長を中国の発展に依存している日本の意思決定者や企業も、経済面で中国とのつながりを断ち切ることは考えられないとした。そして、米ブルッキングス研究所東アジア政策研究センター長のミレヤ・ソリス氏が「日本政府にとっては、中国との『経済離婚』を画策することではなく、いかにして関係維持で生じるリスクを管理していくかが課題だ」と述べたことを紹介している。記事は最後に「中国に対する疑念や憂慮はあるものの、中国にある経済的な駆動力はあまりにも大きい」とし、マスク生産拠点の分散化を図ったアイリスオーヤマも中国業務を拡大しており、中国での販売額は毎年30％を超えるペースで増加しているのだと伝えた。（翻訳・編集/川尻）

  2020.09.29

• 現代中国の歴史は「侵略の歴史」である　沖縄は大丈夫か

  ​​​​​​​現代中国の歴史は「侵略の歴史」である　沖縄は大丈夫か8/13(木) 8:01配信デイリー新潮・ＹＡＨＯＯニュース　尖閣諸島周辺への長期間にわたる公船の出没。香港の政治への強引な介入。死者も出したインドとの国境付近での衝突。ブータン東部は「我が国の領土だ」という唐突で強引な主張。　この数カ月の出来事を振り返っただけでも、中国の拡張主義はとどまるところを知らない。これを習近平体制の問題と見ることもできるだろうし、コロナ禍に乗じた火事場泥棒的な振る舞いだと見ることもできるだろう。　しかし、実のところ中国は戦後一貫してこういう姿勢を取ってきた――そう指摘するのは有馬哲夫・早稲田大学教授である。有馬氏は、著書『歴史問題の正解』の中で、「現代中国の歴史は侵略の歴史である」という章（第9章）を設け、発掘資料などをもとに解説をしている。以下、その「歴史」を要約してみよう（引用はすべて同書より）。中国は何をしてきたか　日本人の多くは、中国（中華人民共和国）が建国直後にどのような動きを示していたかを知らない。有馬氏が、それを知るテキストとして挙げているのが2014年に公開されたダグラス・マッカーサー記念アーカイヴズ所蔵の「アメリカ極東軍司令部電報綴1949‐1952年」という文書だ。この文書はアメリカ国務省が各国から集めたアジア各地域についてのインテリジェンスを東京のアメリカ極東軍司令部に送った電報の綴りである。「これを丹念に読み込み、情報を貼り合わせていくと、生まれて間もない中国が、極めて貪欲にアジアの周辺諸国に侵略の手を伸ばし、これらの国々の間に紛争を起こしていく姿が鮮明に浮かび上がってくる。日本を侵略国家として飽くことなく非難し続ける中国は、誕生の時から、いやその前から侵略に手を染め、他国の人民から土地を奪っていたのだ。　断っておくが、こういった軍事インテリジェンスは、外部に向けてのプロパガンダと違って、あくまでも内部で用いる情報であり、事実かどうかが重要なので、アメリカ側から出て来たものとはいえ信頼性は高い」中国とソ連のアジア分割密約　実際にはどういう動きだったか。1950年勃発した朝鮮戦争の際、朝鮮半島に約30万の軍隊を送ったことはよく知られているが、同時並行で他の地域にも侵攻を行っている。「中国は朝鮮戦争とほぼ同時進行で、ヴェトナム北部に大軍を送り、ミャンマー（当時はビルマ、以下同）北部・タイ・ラオス・中国南部の国境地帯で領土拡張の浸透作戦を行い、台湾に侵攻するための艦船の供与をソ連に求めていた。　しかも、前年の49年にはすでにチベット東部を侵略していて、朝鮮戦争のさなかにも中央チベットまで侵攻し、チベット征服を完成させているのだ。まさしく貪欲そのものだ。　こういった中国の侵略的動きの全体を眺めてみると、朝鮮戦争への中国の参戦がこれまでとは違ったものに見えてくる。つまり、この参戦は、自衛というよりは、中国が周辺諸国に対して起こしていた一連の拡張主義的動きの一部だったと見ることができるということだ。事実この戦争のあと、中国はソ連に代わって北朝鮮の宗主国となる。　その後、中国はさらにヴェトナム、ラオス、ミャンマー、タイ、インドへとターゲットを変えつつ、侵略的動きを継続させていく。近年の西沙諸島や南沙諸島の島々の強奪、そして尖閣諸島への攻勢は、この延長線上にあるのだ」　なぜこのような拡張主義に走ったのか。その背景を示す電報を同書は示している。国務省とアメリカ極東軍司令部間の1950年1月24日の電報にはこうある。「（前略）中国の勢力圏のなかにおいては、ソ連はチベットを含む戦争において（中国に）特別な権利を認めることになっている。熱烈な親ソ派は、共産主義拡大のためには国境線など忘れるべきだとする。共産主義のために中国が提供すべきとされる兵力は500万に引き上げられた。30万人の中国人労働者がすでに満州からシベリアに送られており、さらに70万人が6カ月のうちに華北から送られることになっている。中国のあらゆる施設と炭鉱にソ連の技術者が受け入れられることになっている。ソ連式の集団的・機械的農業を夢見る熱烈な親ソ派は、農民がいなくなった耕作地と残された人々の飢餓を平然と眺めている」　つまり、こういうことだ。中国とソ連の間には密約が存在していた。中国は共産圏拡大のために500万人までの兵力を提供することを約束し、また100万人の労働者をシベリアに送る。引き換えにソ連の技術者を送ってもらい、領土の拡張をソ連に認めてもらう。　このプロジェクトの成功のためには、自国民がシベリアで苦しもうと、また飢餓が発生しようと仕方がない、というのが当時の中国のスタンスということになる。当時は大国だったソ連がお墨付きを与えたからこそ、生まれて間もない中国は、ここまで大胆な行動に出ることができたわけである。　当時、侵略の対象となったのは、いずれも日本の敗戦によって軍事的空白が生じた地域ばかり。日本人にとっての最大の関心事の一つは尖閣諸島だが、彼らの真の狙いは沖縄だと見たほうがいい、と有馬氏は警鐘を鳴らす。「中国が沖縄にしきりにプロパガンダを流して日本から離反させようとしているところを見れば、長期的には尖閣諸島を含む沖縄がターゲットになっていると考えたほうがいい。　事実、71年10月の米中国交正常化交渉においても、周恩来はヘンリー・キッシンジャー大統領特別補佐官に中国は沖縄に権利を持っているという見解を述べている」デイリー新潮編集部2020年8月13日 掲載新潮社※「中国は沖縄に権利を持っている」・・・日本の与党幹部が「中国人」なので日本本土もすでに・・・？、​​「朝鮮戦争への中国の参戦がこれまでとは違ったものに見えてくる。つまり、この参戦は、自衛というよりは、中国が周辺諸国に対して起こしていた一連の拡張主義的動きの一部だったと見ることができるということだ」・・・韓国の慰安婦問題は北朝鮮の拉致問題の目くらましのための陽動作戦と言われているが、朝鮮戦争も、というより中国は一貫して現在に至るまで日本に対して軍国主義復活というプロパガンダを続けてきているが、それもこれも中国自身の覇権の目くらまし、陽動作戦であろう、問題が深刻なのは日本では総理大臣経験者が２人もその中国の覇権拡張に協力していることである、​自主防衛に励む台湾と“属国”日本の絶望的な違い8/13(木) 6:01配信JBpress・ＹＡＨＯＯニュース　（北村 淳:軍事社会学者）　アメリカのアレックス・アザー厚生長官が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。近頃、目に見えて強まっているトランプ政権による対中強硬姿勢提示の一環である。■　対外危機に活路を求めるトランプ　大統領選を前にしてトランプ政権は、新型コロナウイルスの世界最悪の感染状況を改善することができないうえに、警察暴力に端を発した人種差別問題の沸騰や、人種問題や警察暴力に対する抗議デモに対して軍隊や連邦機関を投入してでも制圧しようとする姿勢が極めて非民主的であり米国内の分断を深刻化させているとして強烈な批判を浴びている。選挙戦で劣勢に立たされているトランプ陣営が活路を求めているのは、対中強硬姿勢を可視化させて、八方ふさがりの国内情勢から対外“危機”に有権者の目を向けさせるという“陳腐”な手法である。　トランプ政権は、中国による軍事的優勢が確立しつつある南シナ海に空母艦隊を2セット派遣して、「アメリカは南シナ海から決して撤収しない」という姿勢を示した。さらに南シナ海での対中包囲網の形成を押し進めるデモンストレーションとして、オーストラリア海軍と海上自衛隊を引き込んで3カ国合同訓練を実施した。　南シナ海に引き続いて東シナ海での中国軍の行動についても、「アメリカは黙っていない」という意向を公言し始めた。尖閣諸島周辺に中国海警局巡視船が恒常的に我が物顔で展開している状況を踏まえて、トランプ政権は在日米軍司令官などの口を通して中国の対日軍事行動へ反対する旨を公式に示している。　中国にとって決定的に重大な国家主権の根幹に関わる台湾に関しても、トランプ政権は台湾への武器売却などの伝統的対中牽制策から一歩踏み出して、米台国交断絶後最高位となる政府高官を台湾に派遣する策に踏み切った。■　一見望ましいアメリカの中国封じ込め政策　トランプ政権は、中国は非民主的な共産主義国家であることを再認識すべきであるとして、民主主義国家による外交的、そして経済的な対中包囲網を結成するための反中宣伝活動に取りかかっている。　同時に、中国に圧迫されている南シナ海沿岸諸国や日本、そして台湾に対する中国の軍事的脅迫を撥ね除けるため、海上自衛隊やオーストラリア海軍、インド海軍、それにイギリス海軍などを引き入れてアメリカ軍主導の対中国海軍包囲網を形成するための動きを活発化させている。　こうしたトランプ政権による対中政策の「関与政策」から「封じ込め政策」への180°転換は、日本や台湾、そして南シナ海沿岸諸国にとっては、一見すると望ましい方向である。　ただしそれは、アメリカがオバマ政権時代のように関与政策が過ぎたために中国の東アジア地域における軍事的優勢が強化されてしまうことと比べて「望ましい」という話である。アメリカの言いなりになり、自らの戦略も持たずに単に追従していれば、アメリカの完全なる属国と化してしまい、中国と妥協するよりも国家として情けない状態に墜ちてしまう。■　自主防衛努力を欠かさない台湾　例えば台湾の蔡英文政権と日本の安倍政権の対応を比較すると、そうした危惧をさらに強く抱かざるを得ない。　台湾海峡を軍艦を通航させるなどアメリカ海軍による台湾支援のデモンストレーションが強化されるに伴って、中国による台湾に対する軍事的圧迫もますます強化されている。例えば、台湾周辺上空を中国軍の爆撃機や戦闘機が頻繁に飛行したり、台湾周辺海域を軍艦が遊弋している。そして、南沙諸島の太平島（台湾が領有中）や東沙諸島（台湾が領有中）に対する上陸侵攻の訓練ではないかと言われるような、中国海軍陸戦隊による大規模上陸演習も実施された。　これに対して台湾は、アメリカによる対中強硬姿勢が強化されていることを歓迎しつつも、自らの領土はあくまでも自らの手で守るという姿勢を強固にしている。すなわち、中国軍による上陸訓練に対応して、台湾軍は太平島や東沙諸島に海兵隊（中華民国海軍陸戦隊）を派遣した模様である。　以前、本コラム（2018年8月23日「島を守るために知恵を絞る台湾、何もしない日本」）でも紹介したように、東沙諸島には台湾軍は常駐していないが気象観測所や海洋研究施設が設置されており、民間人の研究者が滞在すると共に、沿岸警備隊（海洋委員会海巡署）が常駐し警戒の任に当たっている。詳細情報は明らかになっていないものの、台湾軍は東沙諸島に200名規模の海兵隊部隊を派遣し、常駐させている沿岸警備隊による防衛態勢を強化したという。　米中関係の悪化に伴い、中国軍の東沙諸島や太平島への侵攻という最悪の事態も想定される状況となったため、台湾は海兵隊を派遣し、離島防衛の意気込みを示したのだ。　もちろん、わずか兵力数百の海兵隊を配備したからといって、それだけで強力な中国侵攻軍を撃退することはできない。しかし、台湾の領土は台湾が守るという意思表示を具体的行動によって提示することは防衛戦の第一歩と言えよう。■　アメリカの属国化を選ぶ安倍政権　そんな台湾と大いに趣を異にしているのが日本である。　在日米軍司令官が「尖閣諸島に対する中国海警局巡視船などの接近侵入に対する日本政府の対応を支持し、条約上のコミットメントを100％忠実に守る」といった発言をしたことを、あたかも尖閣諸島をはじめとする南西諸島での中国による軍事侵攻に対してアメリカが軍事的反撃を行うことを明言したかのごとく手前勝手に解釈し、胸をなで下ろしているという体たらくだ。　日本の安全保障を左右する東シナ海軍事情勢、南シナ海軍事情勢、台中軍事情勢が深刻化しているにもかかわらず、国会も開かれず、首相も公の場にまともに姿を見せない状態が続いている。そして、コロナ騒ぎに目を奪われている間に、馬毛島（鹿児島県）までアメリカ軍に献上（アメリカ海軍艦載機の訓練用航空施設を建設する）してしまうようだ。イージス・アショアをキャンセルしたことにより気分を害してしまったであろうトランプ政権や米軍の機嫌をとろうというのであろうか。　安倍政権は、アメリカの歓心を買おうとする努力を躍起に推し進めるのと裏腹に、日本自身の効果的な自主防衛努力は何もしようとしない。尖閣諸島に関しても、上記の2年前のコラムでも触れたように、台湾が自主防衛努力を行っているのと対照的に日本は何らの自主防衛努力をしない状態がいまだに続いている。　トランプ政権による対中強硬姿勢が維持されている現時点で、本コラム（2020年5月14日「動き始めた中国、手を打たなければ尖閣は盗られる」）で主張したように、日本は尖閣諸島に小型灯台と測候施設を設置し、気象観測要員、海難救助要員、海洋監視要員から構成される「魚釣島測候所隊」を常駐させる必要がある。日本がこのような自主防衛の一手を打つのには、現時点は絶好のタイミングである。　今回の好機を逃して、ただ単にアメリカの言いなりになり、「アメリカの機嫌をとってさえいれば、万一の場合はアメリカが中国を撃退してくれる」というこれまでの防衛方針をだらだらと続けていては、中国が対日軍事攻撃を敢行する以前に、日本はアメリカの完全なる属国と化してしまうであろう。北村 淳​​中国が“尖閣諸島乗っ取り”に本腰。命運は8月16日以降に8/13(木) 8:45配信bizSPA！フレッシュ・ＹＡＨＯＯニュース　新型コロナ第2波が日本を襲っている。東京だけでなく、大阪や名古屋、福岡、沖縄など各地域でも勢いを増しており、安倍政権もその対応に追われる日々が続いている。しかし、日本がコロナ第2波の影響に悩まされるところ、中国はそれをチャンスと捉え、尖閣諸島の奪取に向けた行動に本腰を入れている。法改正で日本の行動を抑止する狙いか　2018年に軍の最高機関である中央軍事委員会の指揮下にある人民武装部隊に編入された中国海警局。　6月20日に全人代（中国における国会）で、平時において軍と海警が共同で訓練し、戦時には海警が中央軍事委員会か軍から直接指示を受けることを可能にすべく、「人民武装部隊の法律」を改正した。軍事機能と警察機能との融合によって日本の行動を抑止し、尖閣諸島の奪取に漕ぎ着けたい狙いがあるのだ。　中国漁船と海警局巡視船、軍艦などの一体化した行動が増え、尖閣周辺や南シナ海での海洋覇権活動が一層顕著になる可能性もある。　最近では、海警局巡視船の尖閣周辺での航行の際、台湾海域に軍所属のフリゲート艦やミサイル艦、中国本土では地対艦ミサイル部隊が連動して行動していたことが明らかとなった。あくまで強気に主張する中国　中国漁船の武装化、中国漁船を偽った軍艦、海上民兵の投入なども大きな懸念事項で、最前線で対処に当たる海上保安官の身の安全がこれまで以上に脅かされる。　そして中国は、「海上保安庁は日本漁船の尖閣接近を止められなかった」「中国漁船が尖閣海域で何をしようと日本に止める資格はない」など、これまでより強気な発言も目立つようになった。　5月には、中国公船が日本の領海内に侵入して日本漁船を長時間に渡って追尾し、「中国の領海で違法操業している日本漁船を法に基づいて追尾・監視した」と主張した。　今年4月中旬から、尖閣周辺海域で中国公船の姿が111日連続で確認された。8月2日で途切れるまで、尖閣国有化宣言以降、最長記録を更新し続けた。中国側は持久戦の構えか　コロナ第2波で感染者が最も多いのは東京だが、人口10万人あたりの感染者数は沖縄が最も多く、玉城デニー沖縄県知事は病床が不足していることに警戒を強めている。　在沖米軍での感染者数も多くなっており、コロナ第2波が米軍兵や自衛隊員一人ひとりの安全と健康を脅かすことになれば、それは必然的に運用能力に支障をきたすようになる。　中国としては、コロナ第2波によって日本世論が内向き化するなか、海警と軍の一体化行動、海上民兵の投入といった、さまざまなオプションを試そうとしている。　そして、日本や米国がどういった反応を示すかを注視し、現状打破に向けた戦略を長期的な視野で達成しようとしている。習近平政権は中国の海洋強国化を押し進めているが、デッドラインは存在せず、持久戦になる覚悟は織り込み済みであろう。挑発行為がエスカレートするかも　8月16日に中国が尖閣諸島周辺で設定した休漁期間が終了する。それに合わせ大漁船団を組織し、尖閣諸島周辺での挑発行為をエスカレートさせる恐れがある。　現在、新型コロナウイルスの感染拡大への対応が最重要課題であることは明らかである。だが、今現在尖閣諸島で起こっていることは、今後の21世紀の日本の繁栄を左右する事態といっても過言ではない。　領土面積でいうと、日本は中国の約25分の1しかない。しかし海洋面積ならば、中国の4倍、5倍ともいわれる世界第6位の海洋大国である。その広大な海を守ることは簡単なことではない。　安全保障は国家の根幹である。もっと日本の世論が本気になって考えないといけない問題だ。＜TEXT／国際政治学者　イエール佐藤＞bizSPA!フレッシュ 編集部​​

  2020.08.13

• 中国受注のインドネシア高速鉄道、トラブル続き「洪水招いた」と

  ​​中国受注のインドネシア高速鉄道、トラブル続きの建設工事が「洪水招いた」との批判も＝英メディア2020-08-02 09:12サーチナ 　日本がインドで受注した高速鉄道計画は土地の収用が思うように進まず、計画に大きな遅れが生じている。起工式はすでに行われており、２０２３年に開業する予定であったものの、予定どおりの開業はほぼ絶望的とみられている。中国国内では計画どおりに工事を進められない日本やインドを嘲る声が存在するのも事実だ。　中国はインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画を受注し、建設を進めているが、中国も同プロジェクトで問題に直面しているようだ。英メディアの中外対話は２８日、ジャワ島の高速鉄道計画が直面している様々な問題について紹介する記事を掲載した。　ジャワ島の高速鉄道はもともと２０１６年に着工し、１９年５月に開業する予定だったが、２０２０年７月になってもまた開業どころか竣工すらしていない。　記事は同プロジェクトの工事は「紆余曲折が続いている」ことを伝え、過去には工事で堀り出した土砂が排水渠を塞ぎ、洪水を引き起こしたり、ごみの不適切な埋め立てなどの問題が生じてきたと紹介。また、工事中に現場近くにあったガスパイプを壊し、爆発が発生して作業員が死亡する事故が発生したほか、高速鉄道路線の建設によって緑地面積が減少し、洪水被害の拡大を招いたという批判もあると伝えた。　ジャワ島の高速鉄道が完成すれば、ジャカルタとバンドンという１５０キロメートル離れた２つの都市はわずか４０分で移動できることになり、これまでの５時間から大幅に短縮されることになる。しかし記事は、ジャワ島の複雑な自然環境は「いかなる大型プロジェクトにおいても破壊される可能性がある」と指摘されていたことを紹介し、洪水などの被害が発生するたびに、高速鉄道プロジェクトが原因ではないかと批判される機会が増えていることを紹介した。　中国国内ではジャワ島の高速鉄道計画はあくまでも順調に進んでいるという報道ばかりだ。「新型コロナウイルスの感染拡大による影響はあったが、対策を万全にして工事を進めている」、「トンネルなど難しい工事でも順調に成果を上げている」といった内容のほか、「中国がジャワ島に高速鉄道を建設することで、現地の経済や社会の発展が促進される」といった報道ばかりで、トラブルや批判などはほとんど報じられていない。（編集担当：村山健二）​​

  2020.08.02

• 「香港を殺した」中国の人権弾圧と膨張　次ターゲットは尖閣、沖縄

  ​​「香港を殺した」中国の人権弾圧と膨張主義　次なるターゲットは尖閣、沖縄週刊新潮 2020年7月16日号掲載・デイリー新潮​　時に「有」より「無」が雄弁に物語ることがある。　中国への警戒を怠らないことで知られる産経新聞の7月1日付1面トップの記事は、まさにその典型と言えよう。記事に写真は一切無し。代わりに背景が真っ黒に塗り潰されている。それは、ある地域が「暗黒時代」に突入したことを一瞬で説明するのに成功していた。その記事に付されたタイトルはこうだった。〈香港は死んだ〉　2020年7月1日、別名、暗黒法とでも言うべき「香港国家安全維持法（国安法）」が施行された――。「暗黒法」施行の前日、香港の民主化を主張し続けてきた「雨傘運動」の象徴的存在で、同法施行前に身柄拘束された経験もある周庭（アグネス・チョウ）さん（23）は、SNSでこう表明した。〈私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です〉　現代の「女性闘士」ですら、こう「白旗」を掲げざるを得ないほど、国安法は苛烈な内容なのだった。「香港独立」はもとより、オブラートに包んだ「光復香港（香港を取り戻せ）、時代革命（時代の革命だ）」とのスローガンでさえ、政権転覆の意味があるとして取り締まりの対象となってしまったのだ。しかも、違反すると最高で終身刑という厳罰が科される。中国共産党によって集会や言論の自由の欠片も認められず、香港は文字通り暗黒時代に突入したのである。事実、ある香港ウォッチャー曰く、「国安法が施行された1日だけで、香港では約370人が身柄を拘束されました。また、国安法施行後の香港の街を取材していた記者にまで、放水が行われる恐怖政治が現実のものとなっています」　こうした中国の暴挙に対して、当然、日本や英国など27カ国は「懸念」の共同声明を発表しているが、中国政府はどこ吹く風で、一層、香港での弾圧を強めている。ならば、やはりこう烙印を押さざるを得まい。「狼藉国家・中国」と。​　無論、その横暴ぶりは今に始まったことではない。自分たちこそが世界の中心であるという中華思想のもと、これまで中国は香港以外の地でも「とにかく俺の言うことを聞け」と、乱暴な実力行使を繰り返してきた。その卑劣な弾圧と膨張主義を検証することで、改めて彼の国の「異形」を浮き彫りにしてみる。強制的な不妊手術も「今回の香港に対する弾圧は、共産党政府に歯向かう者は絶対に許さず強圧的に抑え込むという点において、各自治区への弾圧と共通していると言えるでしょう」　こう解説するのは、中国事情に通暁した産経新聞台北支局長の矢板明夫氏だ。では実際、自治区ではどんな弾圧が行われてきたのか。「まず中国共産党は、表向き各自治区に自治を認めるとしながらも、実質は共産党支配の体制を作っています。自治区支配は、同時に漢民族による少数民族支配でもあるわけですが、各自治区のトップには共産党から漢民族の人が送り込まれています。そして、その下の共産党委員会の構成人数も奇数に設定され、過半数を漢民族が押さえるシステムになっている。その結果、自治は一体どうなったのかと、少数民族が反発し、それを共産党側が弾圧して潰すということが繰り返されています」　例えば、新疆（しんきょう）ウイグル自治区には、「『再教育キャンプ』という名の強制収容所が設置され、共産党に非協力的な人物や、信心深いイスラム教徒がそこに送り込まれる。収容された人は100万から200万人いるとされ、恭順の意を示さないと何年間も拘束された上で、リンチの果てに殺されることもあると言われています」（同）　中国の自治区弾圧に詳しい静岡大学の楊海英教授が後を受ける。「米国の研究機関が先月、中国共産党がウイグル人の人口を減らすために女性に不妊手術を受けさせているという衝撃のレポートを発表しました。私もそれを読みましたが、新疆ウイグル自治区のいくつかの地域で出生率がほぼゼロのところがあり、明らかに人口動態が不自然。これは男性が強制収容所に入れられているか、あるいは女性が強制的に不妊手術を受けさせられているか、どちらかである可能性を示しています」　続いて、内モンゴル自治区で行われてきた圧政のポイントは、「環境破壊です」　と、矢板氏が説明する。「内モンゴルの人々はもとは遊牧民ですが、中国共産党は石炭などの鉱物を採掘するために、広大な草原を開発して荒れ地にし、遊牧という営みをできなくしてしまう。こうして彼らの伝統的な生活様式を奪うことで、漢民族への同化を押し進めているのです」　さらにチベット自治区に関しては、「信心深いチベット仏教徒が、中国共産党に対する抗議の焼身自殺を行い、そのショッキングな映像が国際的な批難の的になっています。これには中国共産党も神経を尖らせていて、焼身自殺を図った人物の友人などを強引に逮捕し、焼身自殺をすると関係者に累が及ぶという恐怖を植え付け、精神的な弾圧を続けています」（同）　このように、「中国共産党は各自治区でそれぞれ爆弾を抱えているものの、強力な力で抑え込んできました。その『成功体験』があるからこそ、今回、香港にも同じ手法をとっているのです」（楊教授）　決して自治は許さない。裏を返せば、「辺境」の地で譲ることは領土縮小に繋がるので断じて応じられないという、中国の飽くなき膨張主義を見て取ることができるわけだが、その背景を、「まず習近平が、毛沢東の暴力的革命に強く影響を受けている点が挙げられるでしょう」　と、楊教授は読み解く。「また、中国は阿片戦争以降の100年は欧米や日本に『奪われた時代』であり、今はそれを『奪い返す時代』だと考えている。つまり、奪えるものは全て奪っておけと考えているので、中国の膨張主義に終わりはないのです。攻勢を仕掛けて相手が諦めたら、また次のターゲットに狙いを定め……と、次から次に膨張を図る。南沙諸島、尖閣諸島、そしてその先には沖縄へと、中国は進出を狙ってくるでしょう」　実際、尖閣諸島を管轄する沖縄県石垣市の中山義隆市長は、「私は中国に対して批判的な発言をしています。国安法は外国人にも適用されるそうですから、香港を訪れた際、下手をしたら私自身が拘束の対象となってしまうかもしれません」　とした上で、こんな「現場感覚」を吐露する。「私も、中国が領土の拡大路線を図るなかで香港の次は台湾、そして尖閣諸島に対して一層の強硬路線をとってくるのではないかと見ています。中国は、国際社会の批判など関係なく力で押してくる。香港の件は、我々にとって全くもって他人事ではありません」「香港無視」の背景に…　確かにコロナ禍にも拘（かかわ）らず、しかもウイルスは自国発であったというのに、中国は反省するどころか、連日、尖閣諸島周辺に公船を寄越している。7月2日から3日にかけては30時間超にもわたって日本の領海に侵入を続けた。日本人の「常識」からすると、「コロナではご迷惑をお掛けしてしまい……」と、多少なりともおとなしくしそうなものだが、現下の中国の辞書には「自戒」や「遠慮」「謝罪」という言葉はないようだ。　中国事情に詳しいジャーナリストの福島香織氏が分析する。「2000年代に5年連続で2桁台の経済成長率を誇ったのに比べ、習近平政権ではそれが鈍化しています。加えて、コロナ禍の影響で失業者が急増し、食品物価が高騰するなど、中国国民の習体制への不満は高まりつつある。そこで為政者は、共産党体制が盤石であることを国内的にアピールする必要に迫られ、香港、台湾、ひいては日本にも強硬な姿勢に出るという流れになっているのです」　中国出身の評論家、石平氏が続ける。「中国は、各国がコロナ対策に追われ、弱っている状況こそチャンスだと捉えている。この機を逃さずに『出撃』して『前進』しようとしているのです」　つまるところ、日本は香港の惨事を傍観している立場ではないのだ。ところが、日本国内の反応は鈍く、とりわけ影響力があり、最近政治的な動きを強めつつある芸能人たちの「無関心」が目に付くのである。　結果的に検察庁法改正案を廃案に追い込む大きなうねりとなった、芸能人たちによる「＃検察庁法改正案に抗議します」運動。この時に政治的に「覚醒」したはずの彼らは、どういうわけか、ある意味では検察庁法より深刻で極めて政治的な「香港の死」には声を上げようとしていない。「検察庁法の時にはツイッターで政治的な反応を示した一方、今回は『だんまり』を決め込んでいる主な芸能人は、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ、俳優の浅野忠信、演出家の宮本亜門といったところでしょうか。彼らはいずれも中国で公演をしていたりと、巨大な中国市場と縁がある。そういったところも、『香港無視』の姿勢と関係しているのかもしれません」（芸能記者）　各芸能人に見解を質すと、例えば宮本亜門氏の事務所はこう回答した。「確かに香港の件では発言していませんが、宮本は演出家であり、法律家でもコメンテーターでもありません。全てのことにリアクションし、コメントしなければならないのでしょうか」　それはそうだが、ならばなぜ検察庁法「だけ」に政治的に反応したのか、その答えにはなっていまい。　楊教授はこう指摘する。「本当に政治的意識が高いのであれば、それが日本であろうと中国であろうと、等しく声を上げなければ偽善と言われても仕方ないでしょう。中国は人口が多く、芸能活動においても動員力などの面でビジネスとして魅力的です。こうしたお金の事情が、芸能界から中国への批判が起きにくい背景にあるのかもしれません」　地獄の沙汰も金次第。中国批判も何とやら……。特集「香港だけではない！ 異形国家『中国』の『人権弾圧・膨張主義』」より​※「検察庁法の時にはツイッターで政治的な反応を示した一方、今回は『だんまり』を決め込んでいる主な芸能人は、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ、俳優の浅野忠信、演出家の宮本亜門といったところでしょうか。彼らはいずれも中国で公演をしていたりと、巨大な中国市場と縁がある。そういったところも、『香港無視』の姿勢と関係しているのかもしれません」​​​

  2020.07.21

• 「日経の名物記者も憤る」WHOのあまりに露骨な中国びいき

  ​​「日経の名物記者も憤る」WHOのあまりに露骨な中国びいき7/9(木) 9:16配信プレジデントオンライン・ＹＡＨＯＯニュースなぜ日本は新型コロナウイルス対策の初動が遅れたのか。日本経済新聞社編集委員の滝田洋一氏は、「判断をWHOに一任したのがよくなかった。WHOは新型肺炎への緊急事態宣言に際し、もともとの感染源である中国ではなく、日本の成田空港の写真を使っていた。一体どんな神経をしているのか」という――。　※本稿は、滝田洋一『コロナクライシス』(日経プレミアシリーズ)の一部を再編集したものです。■「緊急事態」の認定とともに添えられたのは…　WHOのテドロス事務局長の立ち居振る舞いは目を覆わんばかりだった。「日本経済新聞」の「大機小機」欄(2月6日)には「WHOのガバナンス改革」と題して、こう記した。----------世界保健機関(WHO)は1月30日、中国発の新型肺炎を、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定した。決定文を載せたWHOのホームページには、大きな写真が添えられている。空港の建物からマスク姿の人が多数出てくる光景で、春節の旅行客だと察しがつく。建物にはハングルの表示。韓国かと思いきや、写真の左端に視線を転じわが目を疑った。NTTとおぼしき緑色の公衆電話があったからだ。これは日本の空港ではないか。調べると、写真映像代理店ゲッティイメージズが1月24日に配信した写真である。説明には成田国際空港とある。春節の旅行客が新型肺炎の感染を世界に広めたのは否めない。それにしても新型肺炎への緊急事態宣言に際し、もともとの感染源である中国以外の国の写真を載せるとは。WHOという機関は一体どんな神経をしているのだろう。WHOは1月22～23日に開いた会合では緊急事態の宣言を見送った。中国が見送りを求めて圧力をかけた。仏紙「ルモンド」はそう伝える。友好国と組み声高に反対したのだ。1週間を空費する間にも、感染は一段と広まった。ようやく緊急事態を宣言した際の記者会見でも、テドロス事務局長は中国への忖度に終始した。中国の措置を称賛する耳を疑うばかりの発言。中国との渡航・貿易制限に反対するとともに、感染を広めた中国を免責しようとする意図が透けてみえる。テドロス氏はエチオピアの元保健相で元外相。そのエチオピアは中国から巨額の援助と投資を受け、借金の棒引きも施されている。WHO自体も中国のカネとヒトの影響下にあり、それが判断の遅れにつながったとの見方は多い。そればかりでない。新型肺炎のリスクについて、WHOは1月25日まで「中国は非常に高い、周辺地域では高い、世界的には中程度(モデレート)」との判断を示してきた。だが26日になり、22日以降の世界的なリスクは「高い」だったと修正した。事務的な誤りと釈明したが、耳を疑う言い回しである。企業活動や経済運営の前提は世の中の公衆衛生が保たれていることだ。WHOはそのための機関のはずだが、芯からむしばまれているとの疑いが募る。日本は米国などとともにWHOのガバナンス改革に取り組むべきだ。----------■なぜか発生地の中国ではなく日本の写真が使われた　テドロス事務局長の出身国エチオピアそしてテドロス氏と中国との深い関係については、WBSのニュース解説で重ねて指摘し、1月31日に配信したYouTube配信番組「相内ユウカにわからせたい！　」でも詳しく述べた。WHOのホームページの添付写真について、発見の経緯に触れておこう。　「ひょっとして成田空港？　」。そんなメールはエコノミストの鈴木敏之氏からだった。空港を見る目など肥えていないだけに、一瞬戸惑った。だが明らかにおかしい。2月1日の午後1時39分にこうツイートした。----------〈WHOの緊急会合:添付写真の「選択眼」、北京や上海の空港には見えない。写真左のグリーンの公衆電話はNTTのようにみえる。成田空港だろうか。新型肺炎で中国の写真を使わないなら、いかにも忖度。日本の空港の写真だったら、日本政府は厳重抗議すべきだろう〉----------　そう記した。その直後にツイートを見た方から、疑問を裏付ける連絡があった。そこで2月1日の午後2時4分にこうツイートした。----------〈WHOの緊急会合の添付写真:発生地の中国の写真を避け、日本の成田空港を使用。ご覧頂いた方から、以下の写真をご教示頂きました。NARITA,JAPAN-JANUARY24とあるGettyの写真です〉----------　Gettyは米国の写真配信サービスだが、写真のキャプション(説明文)には「NARITA,JAPAN-JANUARY24」とある。だから、この写真をWHOのホームページに載せたのは、よく知っていたうえで中国の空港を避けたとしか思えない。■「国際機関は理想主義的で中立的」は幻想である　多くのリツイートがあった。それでも、日本政府が抗議に動いた様子は見られなかった。成田空港の写真が使われ続けていたからだ。そこで「大機小機」の文章となった。すると、WHOが何と前触れもなくホームページの写真を差し替えた。都市名が特定できないような人々が行き交う交差点の写真である。　差し替え前の写真については、ホームページの「魚拓」を取っておいた。そしてWHOの写真問題の経緯は、2月7日のWBSで「魚拓」とともに解説した。折しもネット上では、テドロス事務局長の解任を求める署名が30万人を超えていた。世界中の人々がいら立ちを覚えていたからだろう。だが今も、彼は依然として事務局長の地位に座り続けている。　WHO問題にこだわったのは理由がある。日本の世論やメディアは国連に代表される国際機関に対して、理想主義的で中立的な機関という幻想がある。現実には中国がマネーの力にモノを言わせて、国際機関を傘下に入れている。その現実を伝えたかったのだが、それに加えて日本政府のコロナへの評価、判断、対応がWHOへのあなた任せになっている現実があったからだ。■まるで危機感のない橋本岳厚労副大臣のツイート　ここで有事モードと平時モードの落差となる。一例を挙げよう。橋本岳厚労副大臣、その人である。厚労省で大臣に次ぐ地位にある橋本氏は、こうツイートしている。----------「WHOは、現時点においては、新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC:Public Health……」(1月23日)。----------　途中で途切れているが、WHOの声明文を引いて緊急事態には当たらない、とのお墨付きとしている。　これから春節で中国からの旅行客がどっと押し寄せてくるのに、それじゃダメだ。目の前が真っ暗になるような気持ちだった。その時点の副大臣のツイッターはこんな具合だったからだ。----------「現時点の国内の感染者は引き続き1名(既に軽快)です。一般のインフルエンザ等も流行っていますので、手洗いはマメに、マスクもどうぞ」(1月23日) 「インフルエンザも流行っています。手洗い、マスクなどにご留意ください」(同)----------　橋本龍太郎元首相の子息である岳副大臣は、父と同じ厚労族の議員。新型コロナと一般のインフルエンザを同列に扱っているように読める文面からは、危機感が伝わってこない。ご本人の性格もあろうが、1月下旬時点の厚労省の空気を素直に映しているのだろう。■シンガポールや香港は入国禁止措置をとったにもかかわらず…　橋本副大臣ばかりでない。1月下旬、与野党の閣僚経験者との会合に出席した際のことである。　「新型肺炎で中国は武漢を封鎖しようとしている。日本の防疫体制はこんなんでいいんですか。水際措置などといっても、2009年の新型インフルエンザのときは、役に立たなかったではないですか」。そんな感想をぶつけると、いかにも気乗り薄な答えが返ってきた。　「患者はまだ1人か2人でしょう」　春節を控えて、中国からの渡航制限を求める声もないではなかった。国際的にみて極論ではなかったことは、シンガポールや香港がとった中国からの入国(入境)禁止措置をみても分かる。香港の場合は、中国の操り人形と言われた林鄭月娥行政長官が、いち早く緊急事態を宣言し、入境停止措置をとったのが印象的である。　03年のSARS流行の際に多くの犠牲者を出したことが、香港市民の記憶に刻まれていたからだろう。それに引き換え日本はSARSでの被害を免れたおかげで、今回の新型肺炎もやり過ごせると考えているように思えてならなかった。WBSでは「中国や香港は有事モード、それに対して日本は平時モード」「新型肺炎は中国の習近平政権を揺さぶりつつあるが、対岸の火事と油断していると安倍政権の足元も揺らぎかねない」とコメントした。■1月、中国からの訪日客は前年同月比22％増の92万人　精いっぱい表現を選んだつもりだが、今となってはもう少し強く言えなかったのかという悔いも残る。とはいえ、1月下旬の時点では何を言っても無駄だったろう。日本政府の認識はかけ離れたところにあったからだ。1月23日時点の橋本副大臣のツイートを再掲しよう。----------「ある国からの渡航を禁止したらいいというのは、例えば仕事などでたまたまその国に親兄弟配偶者娘息子がいる人にとって、とても辛く悲しく場合によっては残酷な手段であることにも想いを致した方がよいのではないでしょうか。冷静に、リスクに見合った対策を常に考えていたいと思っています」----------　「冷静に、リスクに見合った対策」。残念ながら新たなリスクに対する想像力が、担当副大臣には十分ではなかったようにみえる。　1月の1カ月間で中国からの訪日客は前年同月比22％増の92万人にのぼった。習近平政権が中国からの団体旅行禁止の措置を打ち出したのは1月27日。それまでに春節の観光客は次々と日本の土地を踏み、東京、京都、北海道と、冬の日本の観光を満喫していた。日本側の対応といえば、空港や百貨店や飲食店の接客担当が顔にマスクを着用するくらいだった。----------滝田 洋一（たきた・よういち）日本経済新聞社 編集委員テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」キャスター。1981年日経入社。金融部、チューリヒ支局、経済部編集委員、米州総局編集委員などを経て現職。世界金融危機の報道で2008年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。複雑な世界経済、金融マーケットを平易な言葉で分かりやすく解説・分析、大胆な予想も。近著に『世界経済大乱』『世界経済 チキンゲームの罠』（ともに日経プレミアシリーズ）。----------日本経済新聞社 編集委員 滝田 洋一​​

  2020.07.13

• 超大国への道歩む中国、「最大の障壁は日本」と米誌、西に目向ける

  ​​超大国への道歩む中国、「最大の障壁は日本」と米誌、西に目向ける選択肢にも言及Record China配信日時：2020年7月5日(日) 9時10分中国が超大国への道を歩む場合、「最大の障壁は日本」との記事を米誌「ニューズウィーク」がこのほど掲載した。記事は地域の覇権を足掛かりにする中国のアプローチが成功する保証はないと指摘。西に目を向け、ユーラシア大陸とインド洋に中国主導の安全保障・経済秩序を確立する第二の選択肢にも言及した。記事の筆者はハル・ブランズ（米ジョンズ・ホプキンズ大学教授）、ジェイク・サリバン（カーネギー国際平和財団上級研究員）両氏。この中で両氏は「中国が世界のリーダーの地位を米国から奪おうとしていることに疑いの余地はない」と記述。「習近平国家主席は2017年、中国が『新時代』に突入したと宣言し、世界の舞台で中心的な役割を果たすと述べた。19年には米中関係が悪化する中で、中国共産党政権の樹立に至る過程での長く厳しい戦いを引き合いに出して新しい長征に乗り出すべきだと訴えた」と取り上げた。記事は「中国が取っている行動の多くは西太平洋に支配を確立するために計算されたものに見える」と分析。「まず中国は防空能力と海軍力の整備を強力に推進している。これは米軍の艦船や航空機を自国に近寄せないために必要なものだ。南シナ海と東シナ海を自国の内海のようにすることにも力を注いでいる」と説明した。一方で記事は「中国のすぐそばに地域の大国で、しかも中国より強大な超大国（米国の）同盟国でもある国がある。日本のことだ」と強調。「中国が（日本から台湾、フィリピン、インドネシアへと続く）『第1列島線』の先まで影響力圏を広げるには日本が大きな障害になる」と続けた。こうしたことから記事は「地域レベルの覇権を確立して、それを足掛かりにグローバルな超大国の地位を確立するというアプローチが成功する保証はない」と断言。「そこで中国が世界のリーダーを目指すためのもう一つの道に目を向ける必要がある。その第二の道を選ぶ場合、中国は少なくとも差し当たり、米国をアジアから追い払うことを（不本意ながらも）断念する。代わりに力を入れるのは、世界の経済ルールとテクノロジーの標準、政治的制度を自国に有利なように形づくることだ」とした。具体的には「自国の東に位置する西太平洋ではなく、西に目を向ける。ユーラシア大陸とインド洋に中国主導の安全保障・経済秩序を確立し、それと並行して国際機関で中心的な地位を占めることを目指すのだ」と“提案”。「このアプローチの土台を成すのは、世界のリーダーになるためには軍事力よりも経済力と技術力の方がはるかに重要だという認識だ。そうした発想に立てば、東アジアに勢力圏を築くことは、グローバルな超大国になるための前提条件ではない」と付け加えた。（編集/日向）※「中国が（日本から台湾、フィリピン、インドネシアへと続く）『第1列島線』の先まで影響力圏を広げるには日本が大きな障害になる」「そこで中国が世界のリーダーを目指すためのもう一つの道に目を向ける必要がある。その第二の道を選ぶ場合、中国は少なくとも差し当たり、米国をアジアから追い払うことを（不本意ながらも）断念する。代わりに力を入れるのは、世界の経済ルールとテクノロジーの標準、政治的制度を自国に有利なように形づくることだ」「このアプローチの土台を成すのは、世界のリーダーになるためには軍事力よりも経済力と技術力の方がはるかに重要だという認識だ。そうした発想に立てば、東アジアに勢力圏を築くことは、グローバルな超大国になるための前提条件ではない」・・・？？？、ホントにニューズウィークの記事かどうか知らんけど、こんなこと言ってんのかね、「世界制覇は軍事力より技術力」「アメリカや日本がいる太平洋はやめて裏に行け」って、バカなの？、アメリカのリベラルはアメリカ自身の軍事力を背景にした世界覇権を言わずに同盟国である日本を軍国主義と決め付けて非難を続けて来た、しかしこのところホントに中国の軍事力が無視できなくなったんでいまさらに「軍事より技術」「アメリカ日本に向かわずあっちに行って」とくだらない腰砕け、弱気な言いつくろい、バカなの？ 、ちなみに日本は中国とは１００年戦っている、かつてはクリントンが中国に朝貢してなんと中国の手先になって中国に言われるままに日本を攻撃滅ぼした、日本二度の敗戦は二度とも中国にあやつられたアメリカのバカのおかげ、それがアメリカときたら中国が成長したからと言ってしっぽ巻いて逃げ出そうというのだ、そんなにヘタレでどうするのか？、それが世界征服した覇者か？、それが今度は「あっち行け」？、バカなの？(笑) ​​

  2020.07.05

• 中国共産党に浸透された国連、コロナ禍でその深刻さ明らかに

  中国共産党に浸透された国連、コロナ禍でその深刻さ明らかに2020年05月08日 10時13分・大紀元日本中国共産党政権の無作為と隠ぺいにより、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が全世界に拡散し、貴重な人命が失われた。にもかかわらず、防疫を担当する世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長はその対応を批判するどころか、「模範的」などとほめたたえている。この背景にはどのようなからくりがあるのだろうか。 過去十数年の歴史を振り返れば、中国共産党は実にさまざまな手段で国連に対して浸透工作を行ってきた。この問題についてホワイトハウスの国家通商会議のトップであるピーター・ナバロ氏はこう述べている。「中国（共産党）はその植民政策を用いて、賄賂やその他の方法で国連内部の組織をコントロールしようとしている。これはアメリカと全世界に対する大きな破壊だ」では中国共産党はどのように浸透したのだろうか。 国連をコントロールする ナバロ氏はこう語る。「過去の十年間、中国共産党は絶えず積極的に行動し、彼らの人員を指導的ポストに就かせることで国際機関をコントロールしようと試みてきた。もちろんテドロス氏のような代理人を用いて影響を拡大しようとしてきた。中国共産党はすでに15の専門機関のうちの5つをコントロールしている」 国連の15の専門機関の中で、4つのトップが中国共産党の代表に占められている。それぞれ国際連合食糧農業機関（FAO）の屈冬玉・事務局長、国際連合工業開発機関（UNIDO）の李勇・事務局長、国際電気通信連合（ITU）の趙厚麟・事務局長、国際民間航空機関（ICAO）の柳芳・事務局長である。 そのほか、国際組織の重要ポストを占める中国共産党高官も少なくない。例えば、世界銀行（World Bank Group）の楊少林・初代常務副総裁兼最高総務責任者（CAO）、世界貿易機関（WTO）の易小淮・副総裁、国際通貨基金（IMF）の林建海・事務局長および張濤・副総裁、世界知的所有権機関（WIPO）の王彬穎・副事務局長、そして世界気象機関（WMO）の張文建・副事務局長である。 今年4月初旬、中国共産党の外交代表が人権理事会の一員となり、人権状況が極めて劣悪な中国共産党とキューバが人権理事会を牛耳る結果となった。国連のさまざまな専門委員会が中国共産党の手中に入ったことは争いようのない事実だ。 ナバロ氏は続ける。「中国共産党が世界保健機関をコントロールした結果、計り知れないダメージを被った。彼らは人々の間の情報交換を阻害し、伝染病であると認めなかった。そして感染が拡大しても彼らは旅行禁止令に消極的だった。これはわたしが見てきた中で最も重大な事件の一つだ」 テドロス氏は「前科」持ちマルクス主義者 コロナ禍で一貫して中国共産党を擁護してきたWHOのテドロス事務局長が、マルクス主義者であることはあまり知られていない。テドロス氏は祖国エチオピアのマルクス・レーニン主義政党「エチオピア人民革命民主戦線」に所属していた。カナダのシンクタンク研究員ジーン・ミシェル・コール（J. Michael Cole）氏によると、テドロス氏はエチオピアで公衆衛生を担当したキャリアはあまりないが、エチオピアにおけるコレラの伝染を隠ぺいしたという告訴がある。 「前科」持ちのテドロス氏は2017年、中国共産党の支持のもとWHO事務局長に選ばれた。彼は医師出身のイギリス人のデイビット・ナバロ（David Nabarro）氏を投票で破った後、「一つの中国」を改めて強調した。 台湾は今年1月、中共ウイルスはヒト対ヒトで伝染する恐れがあるとの報告書を出したものの、WHOはそれを無視した。それどころか、テドロス氏は中国共産党の隠ぺい行為を故意に見落とそうとしたとコール氏は分析する。その結果、ウイルスが全世界に蔓延し、数多くの尊い命が失われた。 米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」のクリスティーン・リー副研究員は報告書において、中国共産党のWHOに対する浸透工作はコロナ禍以前から行われていたと記している。2017年、テドロス氏はすでに「一帯一路」が医療サービスの品質向上に寄与していると鼓吹した。そして「一帯一路」に加入した国家に中国共産党式の医療保険サービスを提供する「健康のシルクロード」構想に賛同の意を示した。 報告書はまた、中国共産党は中共ウイルスによってもたらされた混乱に乗じて、すでに国連での影響力を拡大しようと画策していると警告している。これが毛沢東の提唱した「天下が大きく乱れれば、よりよく統治できる（天下大乱、才能天下大治）」と同じコンセプトだとすれば、邪悪極まりない。 放火犯に消防署長は務まらない 4月8日、国連人権理事会のポストに中国共産党の代表者が選ばれたことが明らかとなり、反対の声が上がった。フランス紙「ル・フィガロ」は国連ウォッチのエグゼクティブディレクターであるヒレル・ノイアー弁護士の発言を引用して次のように報道した。「国連が中国（共産党）という鎮圧性のある政府に国際的な人権基準を制定させ、世界中の人権侵害を暴露させるということは、道理にかなわないし道徳にもとる。これは放火犯を都市の消防署長に任命するようなものだ」 米「フォックスニュース」2019年12月14日の報道によると、国連職員エマ・レイリーさんはスイスの国連人権理事会オフィスが中国共産党に人権活動家のリストと情報を提供していると暴露した。実はレイリーさんは2013年に同様の指摘を行っている。彼女はアメリカの上席外交官と国会議員に宛てた手紙で、「国連人権高等弁務官事務所は継続して中国共産党に情報提供をしている。ジュネーヴで行われる会議に参加する人権活動家の名前を提供しているのだ」と記した。 この事件により、中国共産党が長年行ってきた工作が明らかになった。これは国連の人権保護体制を弱体化させる手段の一つであり、氷山の一角に過ぎない。ここからも中国共産党の浸透工作の深さがうかがい知れる。 リー氏は報告書において、この浸透工作は世界を非自由・非平等の方向に向かわせ、独裁者が特権と利益を獲得するためのものだと指摘している。 自国製品で通信の自由を制限する 中国共産党はその配下にあるハイテク企業を使って世界の通信の自由をも奪おうとしている。国連は先日、今年9月に予定されている国連成立75周年記念式典に関するオンライン会議等でテンセントと協力して進めていくと発表した。注意すべきなのは、テンセントは中国の最大手監視ソフトメーカーであることだ。 中国共産党の浸透は具体的なデバイスやサービスにとどまらない。昨年11月、中国共産党はロシアと連携して「サイバー犯罪対策に関する決議案」を可決させた。この決議案は強権的政府に対し、サイバー上での言論統制を可能にするより広範囲な権力を与えるおそれがあるため、多くの西側諸国は反対票を投じた。しかし、一国一票の原則のもと、この決議案はロシア、中国、インド、カザフスタン、シリア、エジプト、北朝鮮などの賛成により可決となった。 こうした方法を通して、中国共産党は通信と言論の自由という国際的な民主主義的規範をかいくぐり、国家によるプロパガンダと情報統制がはびこる世界を作り上げようとしている。 今こそ中国共産党の影響を払拭しよう 多くの専門家は中国共産党がここまで国連に深く浸透した原因を分析した。それはすなわち、自由主義諸国の怠慢と指導力不足により、中国共産党政権が人権理事会や国連大会において与えてきた悪影響を放任したこと、そして中国共産党政権が加盟国間の選挙を用いて反民主主義的な議題を推進してきたことに他ならない。 リー氏は報告書において、もし国際機関による協調の取れた情報発信と明晰な指導方針がなければ、各国政府と民衆は中共ウイルスがもたらした影響に十分対応することはできず、近い将来このような惨禍を繰り返す結果になると警鐘をならした。 コロナ禍が緩和されれば、多くの国家は国際連合と中国共産党の関係について考え直すだろうと同氏は言う。そして、中国共産党指導者を問責にかける真相追及運動はその始まりとしてふさわしいとも話している。 この度の疫病によってもたらされる結果の一つに、民主主義国家の覚醒があげられよう。アメリカとその同盟諸国は中国共産党の浸透工作を摘発し、排除していく。そうなれば、世界は伝統と普遍的価値観に回帰することになるだろう。 （翻訳編集・文亮）※・・・こうやって中国が世界制覇を着々と進めていることっていうか、かなり制覇されてしまっていることの「貢献」の一端に中国韓国の反日活動がある、反日と言えば中国と韓国だが、奇妙に反日は中国と韓国の共感部分、統一戦線である、あのアメリカでさえ慰安婦をネタに反日決議をした、日本を敵国と認定した、最近トランプが口汚く中国批判をしているが、こっちから見ると韓国メディア得意の「安倍があわてている」という言葉を「トランプがあわてている」と言い換えられる、特に日本人はクリントン時代に日本の経済がアメリカによって滅亡して「第二の敗戦」と言われたことを思い出すべきだ、あれも結局中国の対米工作、対日工作が成功したこと勝利した結果であることはあの大戦と同じ構図だ、中国が戦争でも人海戦術で自国民の生命を軽んじているとは言っても、しかし自国の人命を失わずに勝利することが真の勝利であることは最大の勝利だ、めんどくさいのでやめるが、中国の戦略は結局アメリカを操り人形にして日本を滅亡させた、おかげで尖閣に五星紅旗が翻るのを見るのも絵空事でなくなった、これも中国がアメリカを使って日本をＫＯした結果だ、何度も言ってるがアメリカはトランプのような暴言野郎もいるが基本はリベラルだ、そのリベラルに訴えたのが中国と韓国だ、日本人はオハナバタケでアメリカは日本の味方と思ってるがそれはあくまで同盟とかの「書類上」のことにすぎない、心理、心情的には意外にアメリカ人は日本人より中国人に好感を持っていてむしろ日本や日本人を嫌っているし敵対視している、日本人はよく考えたほうが良い、

  2020.06.01

• ＜コラム＞親分・子分の中国と朝鮮、そして日本

  ​​＜コラム＞親分・子分の中国と朝鮮、そして日本石川希理配信日時：2020年5月7日(木) 21時0分・レコードチャイナ韓国で新型コロナ検査キットを「独島？」と名付けて世界へ広げようとネットで20万とも30万の賛成があったという。「独島」とは島根県沖の「竹島」のことで、我が国の領土である。戦後、日本が廃墟のなか、韓国で成立した李承晩政権は、一方的に「李承晩ライン」を海の上に引いて、「竹島」を取り込んでしまった。これが、韓国側の島名「独島」である。向こうではドクトと読む。李承晩ラインの話は、私も微かに記憶がある。引かれたのは私が5歳の時だ。日本は敗戦の廃墟の中にいた。この勝手に引かれたラインによって、私が18歳になったとき、1965年に日韓基本条約や請求権・経済協力協定、日韓漁業協定が締結されるまで、日本の漁民は漁に出るのが恐怖だった。韓国の不法拿捕により抑留された日本漁民は3929人、拿捕時の攻撃による死傷者は44人だという。今回の新型コロナウイルスで、韓国は前回のSARSの時の経験が生きて検査も対応も早かった。その検査キットを世界に提供すると言ったのは喜ばしいことだ。ところが、検査キットを「独島」と名付けて、日本の領土を不法に取り込んでいるのを強引に「自分のものだ」と宣伝しようとした。もちろん島に関しては、両国間に争いがある。しかし、その帰属は歴史・学術的な調査によって客観的・公正に決定すべきものである。さすがに、韓国の大多数人々の良識からしても、領土紛争を新型コロナウイルス対策に便乗してPRとは「なさけない」話である、となったらしい。人類が他の種に対して「ホモ・サピエンス」と名乗るのは「英知・理性」があるからであって、悲惨な疫病検査を利用するとしたら、自ら悟性・理性を放棄したに等しくなるではないか。当然のこととして、一部の韓国のネットユーザーの暴走は、突っ走ることが出来なかった。韓国にとって「恥ずかしい話」である。また「東海」運動がある。この話を聞いたとき、「はて、何のことだ？」と思ったが、私は老眼の目を剥いてしまった。上図を見ての通り、日本と韓国の間には「日本海」がある。英語では「Japan Sea」だ。国際水路機関も日本の海上保安庁海洋情報部も「Japan Sea」で外務省は「Sea of Japan」である。韓国ではこれを「東海」にしろという。この手の主張は世界に多い。ベトナムは南シナ海が東海である。また中国でも東シナ海が東海である。この国々の主張通りになると、アジアは上図のように、海は全部「東海」になる。（笑）中華思想のことはこのコラムでも触れたが、それは、節度をもって主張されねばならない。まして、国連など、世界的に認証されているものをひっくり返そうというのだ。アメリカも国連も、その判断には踏み込まず、「東海」への変更は拒否。また「日本海と東海」を併記する案にも賛成していない。まあ難儀な主張である。中国やベトナムでも、東シナ海や南シナ海を「東海」としろとは、過度にそのことの主張はしない。韓国ではこの主張も、ここ30年ほど前から始まった。そして韓国が、もし「東海」をいうなら、黄海や東シナ海についても同様に韓国の主張を言わねばならない。韓国国内では黄海は西海「West Sea」、東シナ海は南海「South Sea」だ。前図のように、黄海が「西海」などになったら、中国は目を剥くだろう。中国から見て黄海は東にあって「西海」ではない。余りの主張に、泡を吹いてひっくり返るかも知れない。韓国は中国に対して物言えない。まあ我が国でもアメリカに対しては難しい面がある。超大国に対する立場は同情する。ただし、動物的感情に支配されて、歴史を無視した学校教育の成果？ によって度が過ぎて来つつある。図の中に、ネパールの「エベレスト」が見えるだろう。インドの北の黄色の三角だ。世界一高い山だが、「エベレスト」はインド測量局で長官を務めたジョージ・エベレストにちなんで命名された。イギリス人である。本人は望んでいなかったともいわれる。ともあれ、世界的に「エベレスト」が定着した。が、一時これを地元の山の名前「チョモランマ」と変更しようという動きがあった。これは、結局、世界的に定着している「エベレスト」に落ち着いた。「日本海」の場合は、イギリス人がやって来てイギリス人の名前をつけたのではない。もともと日本と韓国の間の海であって「日本海」が世界的に定着している。それを戦後30年以上も放置しておいて、急に変更しろ、併記しろ、というのだから、国連もアメリカもヨーロッパも「はてな？」ということになった。韓国が日本に対して理不尽な要求をするというのは、先にも述べたが、2000年以上にわたる中国冊封体制下で、手下第1位だった韓国の日本に対する「妬み」と「恨み」が、その底にあるのだ。中国と韓国の2000年の長い確執。特に韓国の「反発しつつも中国に従わざるを得なかった」屈辱的な歴史は、現代においても更に強くなり継続しそうなのである。韓国は、日本の賠償・援助の力もあり「漢江の奇跡」と言われる急成長を成し遂げた。とくに、ここ20年ほどは目を見張るほどである。都市部の建物はどれもピカピカで、韓国は力をつけた。だが、中国も巨大な昇竜となって、韓国を呑み込みつつある。韓国は転換点にある。このコラムでも前に述べたように、少子高齢化が目前に迫り、財閥主体、輸出中心の経済は脆い。都市はきらびやかだが、地方の農村部の発展は先進国の水準には達していない。その焦りは、迫り来る中国には向かない。積年の親分ー子分の関係は、卑屈な心理感を生んでいる。経済も完全な中国依存となり、これを断ちきることは出来ない。可能なのは同胞たる北朝鮮の資源や潜在的なパワーを引き出すことである。とはいえ、北朝鮮は我が国が国交を断っているように、完全な「独裁国家」、有り体に言えば「暴力国家」である。この国家と結ぶことは、韓国の発展より、崩壊を意味すると思われる。危険極まりない賭けだ。一方、中国にとっては、当面のライバルは米国であり、それを超えるために味方に引きつけたいのは日本だ。一帯一路といいつつ、足下の東アジアで日本を引き入れれば、一挙にアメリカを抜き去ることが出来る。一人っ子政策、そして回復しない出生率を考えると、現在、その必要性がもっとも高い。この中国の姿勢から韓国が焦るのはよくわかる。なんとか日本を足蹴にして、表舞台に出たい。だが中国はつれない。そこで、政治の失策も、国の発展の鈍化も、なにもかも日本のせいにするという考えが生まれる。『反日種族主義』［文藝春秋社刊］には、歴史を曲げ、恐るべきフェイク政策を実行に移す韓国の姿が見られる。教育まで中立を放棄しては「歴史を忘れた韓国」になってしまう。「韓国に未来がない」ことになる。新型コロナウイルスの蔓延でミソをつけたが、グローバル化は、基本的に止められない。近視眼的一国主義は長く持たない。閉塞感と発展の遅延が起こるだけである。グローバル化と情報化社会の中で、PR、相手に判らせるという力は大切だ。しかし、韓国の「歴史を無視して総てを日本のせいにする」宣伝はいただけない。「歴史を忘れた国民には未来はない」というのは、実は正しい歴史を認識しない、教えない「韓国民」のことだろうか。その焦りと虚偽はいずれ自らの首を絞めてしまいそうである。中国という大国の下で喘ぐ彼の国に同情と、そして起こりつつある「うんざり感」を感じてしまうのは、私だけではない気がする。■筆者プロフィール：石川希理​1947年神戸市生まれ。団塊世代の高齢者。板宿小学校・飛松中学校・星陵高校・神戸学院大学・仏教大学卒。同窓生いるかな？小説・童話の創作と、仏教の勉強と瞑想を10年ほど。明石市と西脇市の文芸祭り選者。児童文学のアンソロジー単行本、小説の自家版文庫本など。※・・・レコードチャイナの記事にしては・・・ (笑) ​​​

  2020.05.09

• 行くのも怖い国になった中国　日本人拘束は国内統制強化と軌は同じ

  ​​​​行くのも怖い国になった中国　　相次ぐ日本人拘束は国内統制強化と軌は同じ​石丸次郎  | アジアプレス大阪事務所代表11/28(木) 12:18・ＹＡＨＯＯニュース取材で中国に通い始めて26年になるが、この数年は行くのが少し怖い。入出国の度に、緊張でどんよりした気持ちになる。日本人がスパイ行為を理由に逮捕される事件が相次いでいるからだ。2015年5月以降、スパイ容疑で拘束されたのは分かっているだけで15人。うち９人が起訴され全員に懲役刑の判決が下りている。拘束者の中には、長く日中交流事業をしてきた団体の理事長、温泉探査の仕事で出張中の会社員もいた。先日も、今年7月に湖南省長沙市で50代の男性が国家安全局に拘束されていたという報道があった。裁判は非公開なので、起訴された人たちのいったいどの行為が、なぜスパイ罪に問われたのかもはっきりしない。北海道大学の岩谷將教授が9月に北京で拘束された事件は、中国を訪れる研究者やジャーナリストに衝撃を与えた。政府系のシンクタンク「中国社会科学院」の招きで訪中してやられたからだ (※11月15日に解放され帰国した)。招待自体が拘束するための「ひっかけ」だった可能性もある。恐ろしい限りだ。◆国内統制は格段に厳しくなった5年ほど前から、中国当局は多方面で社会統制を強めている。身分証や旅券がないと列車、長距離バスの乗車券が購入できなくなった。どこの都市でも監視・防犯カメラがそこここに設置されている。私がよく訪れる吉林省の場合、道路の検問所が何倍にも増えたと実感している。朝中国境は有刺鉄線に覆われ、監視カメラで隙なく見張られている。公安警察が外国人の旅券をスマホで撮ることも珍しくない。都市によってはホテルのチェックイン時に写真と指紋を採られることもある。こうして収集した個人情報は当局が一元管理しているはずだが、外国人も、中国に足を踏み入れた瞬間から当局の監視の網が被せられる。そこから逃れることは不可能だろう。外国人の私が窮屈を感じるのだから、住んでいる中国人は強い圧迫を感じているはずだ。10月に会った北京の外資系メーカーに勤める30代の男性は次のように述べた。「インターネットが普及して便利になったが、今では規制だらけ。国家が国民をデジタル技術で統制・監視しようとしているのを実感する。ビジネスも政府の干渉が増えた。息が詰まりそうで、将来は外国に出たい」一方で、「犯罪やテロが減ったのだから個人情報の管理政策は評価すべき」という声が少なくないのも事実だ。◆ウイグル弾圧と香港事態は繋がっている中国政府が最重要管理対象とし、酷い仕打ちを受けているのが新疆のウイグル族だ。地方の大都市では、新疆から出稼ぎに来て羊肉の串焼き店や飴売り屋台で働くウイグル族が大勢いたのだが、今ではすっかり姿を消してしまった。吉林省の知人の警察幹部は、「テロ分子が国外に逃げるのを防ぐため、各地に散らばっているウイグル族を新疆地区に移送した」と筆者に言った。2016年夏、ウイグル族らしき風貌の男性が、検問所でバスから手荒く引きずり降ろされるのを目撃したことがある。国連人種差別撤廃委員会では、最大100万のウイグル族が収容施設に入れられていると報告されている。外国人に対する統制とウイグル族迫害は、「怖くなった中国」を象徴している。半年以上続く香港市民による抵抗は、そんな中国に飲み込まれたくないという必死の異議申し立てである。※2019年11月26日付け毎日新聞大阪版に寄稿した拙稿を加筆修正しました。気がつけば中国の属国に。フィリピンを支配した中国の卑劣手口11/29(金) 4:30配信 まぐまぐニュース！ ・ＹＡＨＯＯニュース中国によるさまざまな「対外工作」が明るみに出つつありますが、11月26日には米メディアにより、「フィリピンの電力供給網が中国支配下にある」といった内部報告書の存在が報じられました。この報道を受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、中国がフィリピンの送電網を実質支配する実態を紹介した上で、今後の中比情勢に対する懸念や、フィリピンの惨状から日本が学ぶべき教訓を記しています。中国は、フィリピンの●●を支配している！米中覇権戦争が本格化し、中国の実態が続々と暴露されるようになってきました。たとえば、中国は、ウイグル人100万人以上を強制収容所にぶち込んでいる。たとえば、中国人スパイがオーストラリアに政治亡命を申請し、中国諜報の実態を激白している。今度は、「中国が、フィリピンのライフラインを支配している」という話がでてきました。それで、有事の際、中国は、一瞬で壊滅的打撃をフィリピンに与えることができる。なんか、陰謀論みたいな話ですが…。こちらをごらんください。フィリピンの電力網、中国が「いつでも遮断可能」　内部報告書が警告CNN.co.jp 11/26（火）17:58配信 （CNN）フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。中国は、フィリピンの電力供給網を支配している。紛争の際には、電気を止めることができる。困りますね。生活がマヒする。経済がマヒする。軍隊が動かせなくなる。どうやって中国は、フィリピンの電気を支配しているのでしょうか？中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業NGCPの株式の40％を保有している。民間の合弁企業のNGCPは2009年からフィリピンで送電事業を行っている。中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については10年前の合意時から懸念が出ていた。（同上）NGCPはフィリピン全土で電力の送電事業を行っており、同社の報告書によれば、フィリピンの家庭の約78％に電力を供給している。2009年に民営化され、国家電網が株式を保有したほか、運営のためのスタッフも派遣している。（同上）中国の国家電網は、フィリピンの送電会社NGCP株40％を保有している。内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。（同上）情報筋によれば、内部報告書は電力網が現在、中国政府の「完全な支配下」にあり、中国政府はフィリピンの電力網に混乱を引き起こす能力を保持していると警告している。（同上）中国政府は、指示するだけで、いつでもフィリピンの電気を止めることができる。もちろん、中国が何もなしにフィリピンの電気を止めることはないでしょう。しかし、中国とフィリピンの間に紛争が起これば、中国が電気を強力な武器として使う可能性はあります。では、中国、フィリピンで紛争が起こる可能性はあるのでしょうか？あります。1994年、中国は、フィリピンが実効支配していたミスチーフ礁に侵攻し、勝手に建造物をつくりはじめました。2012年、中国は、フィリピンが実効支配していたスカボロー礁に侵攻。2013年から、軍事施設の建設を開始しました。フィリピンのドゥテルテ大統領は、アメリカを捨てて中国に走りました。ドゥテルテさんには中国と戦う意志がないので、中国の属国になってしまった。それで、彼が大統領のうちは、中比戦争が起こる可能性は低いでしょう。しかし、将来の大統領が、「中国の属国はイヤだ！戦おう！」と決意し、動き出した。そうなったら、中国は、フィリピンの電気を止めて壊滅的打撃を与えるかもしれません。中国の属国として生きるか、それとも戦って敗れるか。どっちにしてもフィリピンの未来は暗いようです。日本は、中国に接近してひどい目にあっているフィリピンから、教訓を得るべきですね。まずライフラインに関係する会社に外国資本を入れるべきではない。「水源や森林を中国人が買いあさっている」という話があります。これは、法律で禁止すべきでしょう。そして、「アメリカを捨てて中国につけ」という人たちに、「フィリピンのようになるのは、まっぴらごめんです！」と言いましょう。image by: Frederic Legrand – COMEO / Shutterstock.comMAG2 NEWS​​​

  2019.11.29

• 中国人は「無能」、東京大学特任准教授の「差別ツイート」が物議

  ​​中国人は「無能」、東京大学特任准教授の「差別ツイート」が物議―中国メディアRecord China配信日時：2019年11月26日(火) 10時40分拡大 2019年11月25日、環球網は、東京大学の特任准教授がSNS上で中国人を差別するような発言をしたことが問題になっていると報じた。 記事は、同大学情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授が20日にTwitter上で自信が経営するAI開発企業について「中国人は採用しない」「中国人だと分かった時点で面接に呼ばない」と発言したことを紹介。「東大最年少の准教授を自称する31歳の大澤氏の発言に対して多くの人が『中国人へ侮辱』『国籍差別』といった批判コメントを寄せた」と伝えている。 一方で、多くの批判に対して大澤氏は謝罪せず、逆に「資本主義の下で、レベルの低い労働者を差別するのは当然」「無能な人を採用すれば業績悪化のリスクが高まる」「日本語が分からない『パヨク』が沸いている」と挑発的なツイートを繰り返したと紹介した。 記事は、この件について同大学情報学環・学際情報学府が24日に公式サイト上で「問題となっている教員は短期雇用教員であり、その言論は教員個人およびその兼業組織に関する行為であって、学府とは何ら関係ない」とする声明を出したことに触れた上で、「声明中では『特任準教授』の具体的な氏名を公表せず、今後の処分方針も示さなかった」と指摘している。 記事はまた、大澤氏の講座に寄付を行っているマネックスグループが24日、「大澤氏の価値観は到底受け入れられず、極めて遺憾」としたうえで、講座への寄付停止を決定したことを紹介。同大学の姿勢に対してもネットユーザーから「所属する教職員の言動に責任を負うべき」「東大が全世界に向けて謝罪すべき」「きちんと処分すべき。中国人留学生の心情を考えたら、いたたまれない」といった批判の声が出ていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）​​

  2019.11.26

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